内閣委員会

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　最先端の科学技術が加速度的に進展しております中、民生用とそれから安全保障用の技術の区別というのは極めて困難となっておりまして、民生用途でのイノベーション、そして防衛用途でのイノベーションというのが相互に影響し合う、そうした中で発展していくという形になっているところでございます。また、政府、民間のそれぞれで活発に最先端の研究開発が進められている中で、その成果を防衛目的にも活用するということは非常に重要であるというふうに認識をしてございます。 　そうした認識を踏まえまして、国家安全保障戦略におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズ、これを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発、これを推進することができますよう、政府横断的な仕組みを創設するということにし

○三浦信祐君　デュアルユースを、またマルチユースを目利きする人材を育てるためには、まさにニーズとシーズのマッチングが極めて重要だと思います。人材を育てるということになりますと、合わせれば生まれるものではありませんので、それぞれの分野にも実質的に予算をきちっと分配ができる、充当すべきだということも強調しておきたいと思いますので、不断の取組をお願いしたいと思います。 　警察予算、体制について質問いたします。 　まず、経済安全保障を確かなものにするために、そして推進法の着実な実効性を確保するためには、重要技術、機微技術の情報漏えい、流出防止対策が必要です。情報流出の影響は、単に該当する会社のみならず、我が国の優位性、自律性を揺るがすことにもつながります。ましてや、軍事転用された際には世界の平和を脅かすことにまで影響が及ぶ懸念もあります。 　そのために、外事警察等の取組が欠かせません。経済安

○政府参考人（早川智之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経済安全保障の推進上、先端技術等の流出防止対策は極めて重要であると認識しております。 　警察におきましては、産業スパイ事案や機微技術を使った製品の不正輸出事案、あるいはサイバー攻撃事案等の実態解明と取締りを推進しているほか、外国からの働きかけの手口やそれに対する有効な対策について企業等に情報提供するアウトリーチ活動を推進し、企業等が自主的に対策を強化するための支援を行っているところであります。 　また、体制面につきましても、全国警察においてアウトリーチ活動等を強化するため体制の充実を図っており、警察庁におきましても、昨年四月、経済安全保障室を新設し、各種情報発信を行うとともに、都道府県警察に対する指導を強化しているところであります。 　現在御審議いただいております令和五年度予算案におきましても、警察庁における経

○三浦信祐君　現場の中小企業の技術というのは極めて重要であります。アウトリーチを全国警察ができるかどうか、ましてや受け手の方もそれが当たり前だという社会をつくるためには、現場の警察官の努力が大変重要であります。ですので、よくよくアプローチをするに当たってのサポートは必須でありますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、警察施設の老朽化について伺います。 　警察活動拠点施設、例えば警察署について、老朽化の度合いはどのようになっているのでしょうか。全国の警察署の築年数ごとの割合、今後改修が必要な施設、耐震改修残存数、耐用年数等はどう整理されているのでしょうか。 　近年、日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい中、安保体制強化へ防衛費を増やし、継戦能力、そして持続可能性、抗堪性向上と任務環境改善への施設の老朽化対策を進めるために予算を充当していくことになっております。 　一

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　警察施設のうち警察署の老朽化の状況につきましては、例えば建築後五十年を経過した警察署について申し上げますと、全国千百四十九署の約一五％に当たる百七十一署となっております。また、警察署の耐震性につきましては、全体の約九八％に当たる千百二十四署が建て替えや改修により耐震化済みとなってございます。 　警察庁といたしましては、各都道府県警察が警察署の建て替えや新設、耐震改修を行う場合には、警察法施行令第三条第二項の規定に基づき所要額の十分の五の補助を行い、警察署の機能維持が図れるよう努めてきたところでございます。 　引き続き、各都道府県警察と協力の上、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　大臣、今の御答弁も当然御理解をいただいていると思いますけれども、やっぱり全て重要なところであります。 　一方で、都道府県の財政の余力によって大分影響を受けるということ、国で半分補助しているという状況であります。財政基盤がそれぞれ異なる中で、多くの場合、脆弱と言っても過言ではない状況ではありますが、警察拠点の施設整備は待ったなしであります。五十年を超えているものもありますし、そして、今後また年数がたてば老朽化が進むというところもあります。国として是非あらゆるサポートをしていただきたいと思います。 　谷大臣、どのように取り組んでいただけますでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、警察署は、地域社会に根差した警察の第一線の活動拠点として、各種治安対策、災害対策のために欠くことのできない役割を果たす施設であります。先ほど審議官の答弁でもあったとおり、全国の一部の警察署では老朽化が進んでおります。このことが地域住民の安全と安心を守る警察活動に支障を及ぼすようなことはあってはならないと考えております。私も、二十八年前、阪神・淡路大震災を経験しましたが、一つの警察署は潰れました。そういうことが二度とあってはならないと思っております。 　都道府県警察が警察署の建て替えなどを進めていくに当たり、これを国としてしっかりと支援することができるよう、今後も必要な予算が確保されるよう警察庁をよく指導してまいりたいと思います。

○三浦信祐君　大臣、ありがとうございました。 　我々も、都道府県議会できちっと予算確保できるように、ネットワークとしてしっかりと押し上げていきたいというふうに思います。 　谷大臣はこれで質問終わりですので、お取り計らいいただければと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　谷国家公安委員長におかれては、御退席いただいて結構です。

○三浦信祐君　ＡＩホスピタルについて質問させていただきます。 　ＡＩホスピタルとは、医療の質の確保、医療費の抑制、国際競争力の向上、医療現場の負担軽減等へ、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを用いてＡＩホスピタルシステムを構築して、医療現場での技術、サービスの開発、実装を目指したものであります。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇二二について、いわゆる骨太の方針、この第四章、中長期の経済財政運営、二の持続可能な社会保障制度の構築の中に、「医療ＤＸの推進を図るため、オンライン診療の活用を促進するとともに、ＡＩホスピタルの推進及び実装に向け取り組む。」と明確な記述があります。議論の上に記載にこぎ着けてまいりました。 　内閣府科学技術・イノベーション会議が司令塔として科学技術イノベーションのために創設した戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰがあります。この第二期にて進めてきたＡＩホスピタルに