内閣委員会

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ヤングケアラーに対する支援につきましては、地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られますが、その背景には、基礎自治体である市町村において自らが実態把握すべき課題と十分認識されていないことや、地方自治体内において支援体制ができていないこと等が見られます。 　これまで法律上ヤングケアラーに関する規定は設けられていませんでしたが、今回、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方自治体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、地方自治体における問題意識や取組のばらつき等の解消につなげていきたいと考えております。 　引き続き、全国でヤングケアラー支援の取組が進むよう地方自治体をしっかり支援し、関係機関、団体等が連携しながら必要な支援がヤングケアラーに届くよう取り組んでまいります。

○窪田哲也君　ヤングケアラーは、一般的に、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と認識をされています。しかし、家族のケア負担の影響は、子供の期間に限らず、十八歳を過ぎても進学や就職面などで影響が続いていきます。ある男性は、中学の頃から母親のケアをしてこられました。初めは病院の付添い程度でしたけれども、高校からは家事にも携わるようになります。大学では介護漬けの日々を送り、就職後は介護離職も経験したといいます。 　今回、十八歳未満を対象にした児童福祉法ではなく、子ども・若者育成支援推進法で法制化されることになりましたけれども、その意義について伺いたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、子供から若者への移行期は、進学、就職、生活設計等の選択など、自立に向けた重要な時期であり、十八歳以上のヤングケアラーへの支援も重要と考えております。 　このため、これまでもヤングケアラーの支援の実施に当たっては十八歳以上の方も支援対象としておりましたが、今回の法案において、十八歳未満だけではなく若者への移行期も含めて支援対象となる子ども・若者育成支援推進法において、国及び地方公共団体が各種支援に努めるべき対象としてヤングケアラーを明記することとしております。 　今後、御審議いただき、改正法が成立した暁には、これまで以上に十八歳前後での切れ目のない支援につなげられるように取り組んでまいります。

○窪田哲也君　どうか切れ目のない支援、よろしくお願いいたします。 　加藤大臣に伺います。 　ヤングケアラー支援については、我が党の山口代表が二月二日の本会議の質疑で取り上げました。山口代表は、一、早期発見・把握、二、支援策の推進、三、社会的認知度の向上という三本柱で政府の取組が進んでいることを受けまして、自治体間格差の解消、先ほども取り上げましたけれども、そして十八歳以降の切れ目のない支援の重要性を力説をしました。その上で、こども家庭センターの全国展開によるきめ細かな支援を効果的に実施することで、地域での支援体制を抜本的に強化すべきだと訴えております。これに対して総理も、地域の支援体制をしっかり強化していくと答弁をされております。 　例えば、ヤングケアラー向けの家事の支援を一部の自治体が実施をしていますけれども、そうした取組を全国に広げていくことも非常に重要だと考えています。こども家

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーにつきましては、先ほど局長から申し上げたとおり、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し、国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、自治体間の取組格差の是正や十八歳前後での切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。 　また、令和四年の児童福祉法改正において、ヤングケアラー等の家庭に訪問し、家事や育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設したところでございます。来年度の法施行以降、全国の自治体で本事業実施の努力義務が課されることとされており、本事業を活用してヤングケアラーへの支援が充実されるよう、ガイドライン案の策定など、国としても必要な支援を行っているところでございます。 　さらに、全市町村での設置を目指すこども家庭センターがヤングケアラーの支援における重要な役割

○窪田哲也君　ヤングケアラーの問題は、やはり自治体の取組の格差をなくしていく、十八歳以降の切れ目のない支援、これはとても大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、孤独・孤立対策について質問させていただきます。 　孤独、孤立の問題は、独居世帯の増加、近隣、家族関係の希薄化、病気などが背景に挙げられ、近年はコロナ禍の影響もあって深刻化、顕在化をしています。 　公明党は、二〇二一年二月、社会的孤立防止対策本部を設置をしまして、国会議員と地方議員が協力をして全国一斉の聞き取り調査を実施をしました。その結果を基にした政府への提言では、社会的孤立を個人ではなく社会の問題と位置付けるよう訴え、対策の推進と法整備を求めてきました。そうした取組もあって、二〇二一年に孤独・孤立担当大臣が置かれ、来月一日にはいよいよ孤独・孤立対策推進法が施行されることになっています。 　内閣官房

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　令和三年及び令和四年に実施いたしました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査では、年代別の孤独感や、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事、孤立に関する事項などを調査をしております。 　これまでの調査結果からは、孤独感が決してないと回答した人の割合は約二割でございまして、それ以外の約八割の人には程度の差はあるものの孤独感があるということ、また、孤独感に強い影響を与えたと思う出来事としては、例えば家族との死別、病気やけがなどの心身の重大なトラブル、独り暮らしなど、誰もが経験し得るものが上位に挙げられており、孤独の問題は誰にでも起こり得るものであるということがうかがえる結果となってございます。 　このような調査結果を踏まえまして、孤独・孤立対策では予防の観点からの取組が重要であり、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れて対策を進め

○窪田哲也君　先ほどの公明新聞の記事でも村木さんは重要な二点を指摘をされています。 　第一に、孤独、孤立には男女差、年代別、職業の有無、未婚、既婚は関係ないということ、第二に、家族との死別など環境の変化が起きたときに陥りやすいということです。つまり、誰にでも起きやすく、相談相手がいるかどうか、これが大きな差になると、このように指摘をされています。 　政府は、新年度から孤独、孤立の人と行政支援とを結ぶつながりサポーター、仮称ですかね、の養成を本格化させます。 　これに関連して、鳥取市では、生きづらさを抱える人のＳＯＳを地域で早急にキャッチをして行政の支援への橋渡し役を担うつながりサポーターを市独自で養成をして成果を上げています。養成研修は、二時間程度の座学、グループワークを通して、孤独、孤立に陥る背景や地域住民とのつながりをつくることの重要性などの理解を深めるのが主な内容となっています

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　政府におきましては、先進事例も参考にしつつ、つながりサポーターの養成の検討を進めております。つながりサポーターは、官、民、ＮＰＯなどの全国的な連携の基盤となるプラットフォームにおけます検討成果ということでございまして、声を上げやすい、声を掛けやすい社会に向けた取組の一つと位置付けているものでございます。 　つながりサポーターは、各地域におきまして、孤独、孤立を抱える人からの相談を受ける立場になり得る一般層を広く対象とすることを想定しております。一定の養成カリキュラムを受講いただき、孤独、孤立の問題について正しい知識を身に付け、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートしていただくことを期待しております。 　昨年十一月より、有識者、相談業務を行うＮＰＯ、自治体の方などにより構成する検討会を開催しておりまして、サポータ

○窪田哲也君　最後に、大臣に伺います。 　孤独、孤立の問題は複合的な要因によるものであり、当事者への支援を行政などが単独で行っていくことは難しいと思います。四月一日に施行をされる孤独・孤立対策推進法では、地域の関係者が相互に連携、協働することを定めています。自治体や支援団体、地域住民、企業などが協力をして取り組む官民連携プラットフォームの設置を促していくことになります。 　これが今回の肝だと思っていますけれども、先ほど紹介した村木さんは、困っている人が声を上げやすく、困っている人に声を掛けやすい社会の実現に必要な視点はとのインタビューの質問に対しまして、頼り合う文化ともいうべき環境を醸成することだと、このように述べております。官民連携プラットフォームは、そうした頼り合う文化を醸成する土台になると思います。 　加藤大臣に、孤独・孤立問題の取組への抱負を伺いたいと思います。