内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。 　これを踏まえ、政府としましては、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用の安定を図るなど、若い世代の経済的基盤の安定に向けた取組を進めております。 　また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって今まさに子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会

○窪田哲也君　二〇一五年の少子化社会対策大綱で初めて結婚支援が対策の一つに、柱に位置付けられました。結婚新生活支援事業など取組が進んできました。この事業は、公明党の子育て応援トータルプランにも結婚支援策の一つに位置付けられているものであります。住宅の取得費用、リフォーム費用、賃借費用、引っ越し費用などを支援するものでありまして、二〇二三年度には、我が党の提案もあって、受給要件が世帯所得四百万円未満から五百万円未満に緩和をされました。これにより、若者カップルの九割がカバーをされることになったと聞いております。 　これまでの成果について伺いたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の結婚新生活支援事業でございますけれども、結婚に踏み切れない主な要因に経済的理由があるということも踏まえまして、結婚の希望をかなえる取組の一つとして、住宅取得費用等の結婚に伴う新生活の費用を補助する自治体の取組を支援するものでございます。 　令和六年三月七日時点におきまして結婚新生活支援事業を実施している自治体は七百六十六市町村で、全国の約四四％となっているところでございます。また、これは令和元年度と比較いたしますと約三倍、それから支給世帯数で見ますと約十倍となっているところでございまして、着実に実績を伸ばしているところでございます。 　また、実際に補助を受けた方々のうち、約九割の方々から結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったといったお声をいただいているほか、約五割の方々から結婚に至るまでにこの事業を目にしたというお声もいただい

○窪田哲也君　若者が結婚しない理由として、一九九二年の調査開始以来、適当な相手に巡り合わないが男女共に一番高く、四〇％から五〇％を占めています。そうしたことから、国は出会いの支援、場の提供など、自治体が実施をする事業を支援をしているところです。 　中でも、ＡＩを活用したマッチングシステムは成果が出ていると聞いています。愛媛県では、会員情報をデータベース化をして、過去の様々な行動データを蓄積したビッグデータを基に相手を判断、提案したところ、引き合わせ実施率が一三％から二九％に向上。秋田県でも、マッチング機能の導入により候補者を提案し、オンライン化により結婚支援センターへの来所が不要なシステムを活用したところ、交際転換率、交際に至るですね、これが二一・二％から四三・九％に増加をしています。 　自治体などが出会いの場を提供することで、若者も安心して活用ができるのではないかと思っています。こう

○政府参考人（小宮義之君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩ等を活用したマッチングシステムの導入によりまして、お見合いに至る割合や交際に至る割合が従来型のシステムに比べまして高い実績を上げているものと認識をしてございます。現在、三十二府県におきましてこのようなシステムを導入していると承知しておりますが、こども家庭庁といたしましては、引き続き地方自治体における取組をしっかりと推進してまいります。 　また、未婚者一人で婚活してもらうよりも、結婚支援ボランティアがいわゆる伴走型でサポートする方が更に事業の成果が高くなる傾向もございまして、実際、結婚支援センターにおける婚姻数が多い自治体は結婚支援ボランティアの活動も活発となっているところでございます。 　令和五年度補正からこのような伴走型結婚支援についても重点的に支援しているところでございまして、こども家庭庁といたしまして

○窪田哲也君　働き方改革について大臣に伺います。 　女性活躍推進施策の成果として、女性社員の合計特殊出生率を公表している企業の取組が近年注目を集めています。 　ある大手商社では、二〇一三年、二十時から二十二時までのオフィス勤務を原則禁止をして朝型勤務のルールを導入、夜遅くまで働く代わりに翌朝早くから働くよう社員に促して、朝五時から八時まで勤務手当を出すようにしたそうです。その結果、働き方改革による社員の意識向上もあって、一人当たりの連結純利益は約十年で五倍、さらに女性社員の合計特殊出生率も、ルール導入前の〇・九四から二二年三月期には一・九七まで上昇したといいます。 　会社を選ぶ一つの基準になるとの評価の一方、もちろん出産へのプレッシャーになるのではないかと懸念もあるのは事実であります。しかし、そうした企業の取組に対し、法政大学の小黒一正教授は、企業単位でのそうした取組も出生数引上げに

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つであり、各企業において両立しやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは重要であると考えております。 　このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進が大きな柱の一つとして掲げられており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すため、育児休業の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定等を義務付けるための次世代育成支援対策推進法の改正法案を今国会に提出することとしております。 　あわせて、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働き、共育てに積極的に取り組む企業の事例の紹介なども行いながら、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を進めております。 　今後とも、関係省庁とも連携をいたしながら、男女共に働きやすい環境を

○窪田哲也君　是非、子育てに優しい社会づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。 　次に、ヤングケアラー支援について伺います。 　政府は、家族の介護や世話に追われるヤングケアラーに対する支援を初めて法制化をします。公明党としましても、政務調査会内にヤングケアラー支援ＰＴを設置をして取組を進めてきました。二〇二一年三月には同僚議員がこの問題を予算委員会で取り上げ、当時の菅総理から、省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組むとの答弁を引き出し、政府の取組強化につなげた経緯があります。 　そもそも、ヤングケアラーの問題は家庭内のデリケートな問題であり、表面化しにくい構造にあります。そこで、政府は、現状把握に向けて実態調査の実施を全国の自治体で推進をしています。ところが、この調査を実施しているのは全国二百五十八自治体にとどまっています。 　自治体で実態調査を実施することは大変に重要なこ

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ヤングケアラーに対し必要な支援を着実に進めていくためには、まず地方自治体がその実態を把握することが重要であると認識をしております。 　委員御指摘のとおり、令和五年二月末時点で全国二百五十八自治体にヤングケアラーに関する実態調査を実施していただいておりますが、特に中核市や一般市町村については必ずしも多くないと認識をしております。 　このため、令和四年度から、地方自治体がヤングケアラーの実態調査を実施した場合における財政支援を実施しておりますが、今年度からは国の財政支援を拡充しているほか、先駆的な地方自治体の取組例を紹介しつつ、積極的な調査実施を促す通知を発出しております。 　より多くの自治体において実態調査が実施され、ヤングケアラーの実態の把握が進むよう、引き続き地方自治体への財政支援等を進めてまいります。

○窪田哲也君　今国会の重要法案であります子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の中に、ヤングケアラーを国、地方公共団体等による子供、若者支援の対象として明記することが盛り込まれました。これまでは自治体等の自主性に委ねられてきた面はありますけれども、改正案では、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者と定義をされます。 　今回、法的根拠が設けられる意義を御説明いただきたいと思います。