内閣委員会

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドは、国、地方公共団体等の情報システムに対し、セキュアでコスト効率の高いクラウドサービスを提供するものであり、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることやデータ保存の安全性を確保できることなどの基準に基づく技術要件を満たしていれば、国内の企業であれ国外の企業であれ採用することとしております。 　その上で、クラウドサービス提供事業者との契約におきまして、データの保存場所やバックアップも含めて日本国内に限定していること、また、法的管轄に関しては日本法を適用し、裁判管轄は東京地方裁判所とすること、外国政府からデータ提供要請があった場合には、デジタル庁に通報するとともに、データ提供を拒否することができることなどを定めています。また、第三者が解読できないよう、保存するデータには暗号化処理を施しているところです。 　このように、ガバメントクラウ

万全を期しているということですけれども、これに関連して次の質問に移りたいと思うんですけれども、次に、ＡＩの学習を通じて、日本のノウハウが外に出てしまうリスクについてお伺いをします。 　ＡＩは、たくさんのデータを使って学習し、性能を高めていきます。今後、日本の工場、物流、金融、医療、自治体など、多くの分野でマイクロソフトやアマゾン、グーグルのＡＩサービスが使われると見込まれています。そのとき、工場の運転データや品質管理の工夫、医療現場の知見、自治体の行政データなど、日本の現場が積み上げてきた技と知恵がＡＩの学習データとして三社の側に蓄積されてしまいます。そして、そのＡＩモデルが世界で提供されるようになれば、日本の強みやノウハウが事実上海外の資産に変わっていく危険があります。 　そこで、伺います。 　こうしたＡＩの学習を通じたノウハウ流出のリスクを政府はどの程度深刻なものとして見ているの

我が国の企業や病院、自治体などが持つ質の高いデータをＡＩで積極的に活用していくことは日本の勝ち筋となるものではありますが、営業秘密の流出リスク対応など、データの安全性の確保を図ることはもちろん重要であると認識をしております。 　こうしたことから、我が国企業等がＡＩを活用する際には、自社のデータがＡＩの学習に使われないよう、適切な契約等の対応が重要と考えておりまして、政府としては、ＡＩデータの利用に関する契約チェックリスト等を策定しており、企業の適切な対応を促しているところです。 　いずれにせよ、我が国の強みであるデータを適切に守って、そして日本の勝ち筋としてしっかり活用していくためにも、これも引き続き、関係省庁と連携して必要な施策に取り組んでいきたいと思います。

国内産業であり、様々な外資系のクラウドを使った企業をしっかりと守っていけるように、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　ここで、今回のマイクロソフトの投資の大きな柱である、さくらインターネットとの連携と百万人のＡＩ人材育成についてもお聞きしたいと思います。 　マイクロソフトは、ソフトバンクやさくらインターネットと連携し、日本国内にＡＩ基盤となるデータセンターを共同整備するとしています。また、ＮＴＴデータやＮＥＣなど国内企業とも協力し、二〇三〇年までに百万人規模のエンジニアや開発者を育成する計画を掲げており、その研修ではマイクロソフトサービスを中心とした実践教育が行われると報じられています。 　一見すると、日本企業との連携であり、日本人材の育成であり、非常に前向きに見えます。しかし、裏を返せば、さくらインターネットのデータセンターや設備、人材が、マイクロソフトのクラウドとＡＩ基盤

御質問いただきました個別の民間企業間の連携に係る取組について、政府の立場で戦略はとかコメントを申し上げることは差し控えさせていただきます。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、国内のＡＩインフラやＡＩ人材への投資が拡大していくということは、我が国のＡＩ利活用の拡大、そして開発能力強化につながるものであり、我が国のＡＩを基軸とした経済発展にとって望ましいものではないかというふうに考えられます。 　議員御指摘の、我が国がＡＩで主導権を獲得していくという点については重要な観点であると認識しておりまして、昨年末に閣議決定したＡＩ基本計画、こちらにおいても、基本的な方針の一つとして、ＡＩ開発力の戦略的強化を掲げております。具体的には、我が国が独自にＡＩを研究開発し、自律的な運用もできる能力を強化するため、データセンター、そしてデータ、基盤モデル、アプリを含むＡＩエコシステムについて、エコ

ありがとうございました。個別の企業の事案にはなかなか入り込めないということでありました。 　この問いの最後に、国としての基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 　私は、外国企業の投資を一律に拒否、否定するつもりはありません。しかし、日本として、自分たちのデータは自分たちで守る、一番大事なＡＩ、クラウド基盤と人材はできるだけ自分たちで持つという原則をはっきりと打ち出す必要があると考えます。 　クラウドやＡＩの基盤について、日本企業や国内データセンターが担う割合をどの程度確保するのか、あわせて、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業に任せる分とのバランスをどのように考えているのか、所見をお聞きします。

お答え申し上げます。 　特にＡＩに関しまして、生成ＡＩは、技術黎明期で、市場動向の変化も非常に激しいです。そういった意味もありまして、割合という形で定量的に示すのは困難です。 　ただ、ＡＩの開発基盤となる高度なコンピューティングパワーは、どれぐらい整備する必要があるか、目標を掲げております。これは、二〇二七年度末までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げておりまして、今まさに、日本国内の事業者による高度なコンピューティングパワーの整備の支援を行っているというところでございます。 　また、お尋ねをいただきましたバランスということでございますけれども、社会のデジタル化を推進するという観点からは、外資企業が提供するクラウド基盤もうまく活用していく必要はあると思っています。ただ一方で、特に機微性の高いデータを安心して処理したいというときには国産のクラウド基盤を活用できるようにし

ありがとうございました。 　どの程度となかなか明確にはできないということでありましたけれども、基本的には日本の企業のやはり技術革新というのが物すごく大事になってくると思います。ＡＩ主権、データ主権を守りながら外資の力も活用していくために、インフラ、データ、人材、その面で、どのようにバランスを取って、目標を持って政策を進めていくかが重要になると思います。是非、国を守る観点を中心に置き、国内企業を守っていただきたいと思います。ＡＩは安全保障だと思いますので、是非とも大臣には期待しておりますので、よろしくお願いします。 　続けて、次にＡＩ活用についてお伺いをしたいと思います。 　世界で最もＡＩを開発、活用したい国というフレーズだけが独り歩きすると、人間の仕事や教育、家族、コミュニティーの営みが効率化という名の下に削られていくおそれがあります。私は、ＡＩをあくまで人間が幸せに生きるための道具

昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画においては、個人が尊重される人間中心のＡＩ社会を堅持すると明記しております。その上で、ＡＩの進展が雇用に与える影響については、本基本計画において、「全ての世代が新しい働き方に適応できるよう、教育、リ・スキリング支援等の対策を講ずるというプロセスを継続的に実施する。」と記載し、関係省庁において各種の支援策を実施しているところです。 　今後、更にＡＩ利活用が広がることにより、ＡＩが雇用に与える影響は拡大する可能性があることから、引き続き、産業構造や職種の変化を含めて丁寧に調査、分析を行い、必要な取組を関係省庁とともに検討してまいりたいと思っております。 　高齢化が進んで人手不足が進む我が国においては、ＡＩが雇用を奪うという考えではなく、ＡＩによって雇用を代替しながら、ちゃんとマッチング、リスキリングをして、必要なところに人材が行くようにマッチングをしてい

時間になりましたので終わりますけれども、松本大臣には、サイバー関係の質問を準備しておりましたが、申し訳ございません。また改めての機会でお願いいたします。 　ありがとうございました。