内閣委員会

○山崎（誠）委員　端的に言うと、大阪ＩＲしか動いていない。長崎・佐世保、これは、再申請、どうなんでしょうかね。前にまた行くんでしょうか。 　あるいは、他の地域の申請受付というのは、これは政令ですかね、省令で決めて、また募集をかけなきゃいけないんですけれども、その予定はありますか。国交省、来ていただいていますね。

○飛田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法では、三を上限として区域整備計画を認定することができますが、認定の申請は政令で定める期間内にしなければならないと定められております。この政令を定めるに当たっては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とすることとされております。 　このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要があり、自治体の状況を注視してまいります。

○山崎（誠）委員　受付を再開する予定があるんですか。

○飛田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自治体の状況をよく見極めまして判断をしていくというような形かと思っております。

○山崎（誠）委員　私は、当初の目標、三事業を上限に対応するというお話でありますけれども、どう考えても、今、オンラインカジノなども広がっていますし、コロナ禍もありました、カジノをつくる合理性が本当にあるのかどうかというのが今問われているんじゃないですか。 　そして、その中で、今回の申請の状況を見ると、大阪ＩＲは進んでいるかもしれないけれども、ほかは追従する計画は見当たらない、申請の受付も再開する予定はない。本当に、この事業、カジノの事業というのは、国がこれからも今までどおりの計画、方針で推進していく、それが妥当かどうか。どうお感じですか。

○飛田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＲの区域整備計画につきましては、ＩＲ整備法に基づきまして、昨年四月に大阪の区域整備計画を認定したところでございます。 　ＩＲは、国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、我が国が観光立国を推進する上で重要な取組でございます。ＩＲ推進の取組が観光先進国の実現に向けて効果的なものとなるよう、ＩＲ整備法等に基づき適切に対応してまいります。

○山崎（誠）委員　官僚の皆さんは、法律があるので、それに従って作業するしかないということなのかと思います。 　それで、林官房長官にお聞きをしたいのであります。 　今のような状況で、当初の計画はほとんど実現は今不可能な状態じゃないか、あるいは、その目標を達成しようという取組も私は進んでいるようには思いません、今の答弁から。 　安倍元総理の下、成長戦略として、多くの反対の声を押し切って、鳴り物入りで始まったのがこのカジノ事業であります。林官房長官、岸田総理の下でも、このカジノは成長戦略だという位置づけは変わっていませんか。お聞きします。

○林国務大臣　このＩＲ整備法でございますが、カジノ収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設、ＩＲ区域の整備を実現する、そのことによって、我が国において国際競争力の高い滞在型の観光、これを実現して観光及び地域経済の振興等に資する、こういうふうに考えております。 　今、やり取りを委員にもしていただきましたが、カジノ事業を含むＩＲ整備について、大阪において関係自治体と事業者による手続が進められているものと承知しておりまして、引き続き、ＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　私がお聞きしたのは成長戦略かどうかですよ。これだけ今いろいろな課題もあって、止まっている、ほとんど進んでいない、大阪は進んだかもしれません、それが現状なのに、これをどうするのか。方針を、この戦略を見直すタイミングが来ているんじゃないかと思います。 　なぜこれを言うかといえば、例えば、カジノの管理委員会というのに予算がついておりますよね。このカジノの管理委員会の予算、資料二を見ていただくと、令和六年は三十七億円ついています。そして、下に人員の様子が書いてありますけれども、百六十四人いる職員、来年度は百六十七人にも増強をして、予算をプラスしてカジノをやろうとしているんですよ。 　これは、元々、カジノの戦略があって、法律があって、それに基づいて作業をしているわけでありますけれども、本当にこのまま、例えば大阪ＩＲがずっと進む中で、それが二〇三〇年に開業とか、そういう計画であり

○林国務大臣　それぞれの役所における体制等についてはそれぞれの役所に聞いていただければと思いますが、先ほど申し上げましたように、国際競争力の高い滞在型観光、これを実現して観光や地域経済の振興等に資するというふうに考えておるというふうに申し上げたとおりでございます。 　そういう位置づけでこの仕組みができておりますので、この根幹となるＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。