内閣委員会

○塩川委員　事業者サイドでは、より一層情報収集がしやすいような、そういうスキームということで個人情報保護の規定をどんどん後退させる、こういった要求が背景にあるということは極めて問題があるわけで、現在の認定医療情報等取扱受託事業者はＮＴＴデータ、日鉄ソリューションズ、日立製作所の三社でありますが、一方、医療ビッグデータを推進する国の機関を見ると、健康・医療戦略室に日立製作所、デジタル庁にＮＴＴデータ、日鉄ソリューションズ、日立製作所がある。国の組織体制では、医療情報の保護よりも利活用優先、企業利益を優先する構図となっている。こういった組織の構成そのものが問題があるということを最後に指摘をして、質問を終わります。

○大西委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　八分、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、個人特定の可能性についてお伺いしたいと思います。 　仮名加工情報であれば、超希少な疾患等、何らかの特異値を有する方は特定できるようになるはずです、間違いなく。その観点から、特異値を有する方へのオプトアウトの手続は相当慎重にやるべきではないかと思いますが、局長、いかがですか。

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　仮名加工医療情報は、ほかの情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように医療情報を加工して得られた個人に関する情報であり、それ単体では本人は特定できないものというふうに考えております。 　一方で、利用者が悪意を持って他の情報と照合するということで本人を特定し、権利利益の侵害を行うおそれがあることは、これは否定できない。こういうことで、改正法案におきましては、国が仮名加工医療情報を利用する方について安全管理措置等を審査した上で認定を行う、さらには、本人を特定しようとする行為を、再識別行為でございますが、これを法令で禁止する、それから、不正な行為を行った際の罰則を設けることといたしておりまして、本人の権利利益が適切に守られる仕組みとしておるところでございます。

○緒方委員　いや、私、さっき言ったとおりです。難病の中で、例えば、日本の中で数名しかいないような疾患とか、そういうケースになってくると、仮名加工情報でも間違いなく特定可能なはずなんです。だから言っているんです。 　オプトアウトの手続をそういった方々についてはしっかりと説明しないと人権侵害につながるというふうに思いませんかと聞いているんです、局長。

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　仮名加工医療情報を医療機関から提供いただく際には、先ほどから何回か出ておりますけれども、医療機関におきまして、患者さんに対して通知を行うということになっております。 　この通知につきましては、当然、この制度の趣旨ですとか、その情報がどういう形で使われるのかということにつきまして、できるだけ丁寧に分かりやすくということを書いておりますので、例えば十六歳未満の方あるいは障害をお持ちの方、高齢者の方、いろいろな方、それぞれに応じまして、より適切で合理的な方法で通知を行うということで御本人の意思を確認するという形で進めてまいるということでございます。

○緒方委員　この件、是非気をつけていただきたいと思います。 　続きまして、今回、個人としての情報保護については、匿名加工そして仮名加工の手続で対応されているんですが、結構重要なものとして、集団としての、集団が特異値を出す場合、例えば風土病とか、学校とか、勤務先の特定健診とか、そういう地方自治体、学校、会社等の集団としての人権についても配慮すべきではないかというふうに思いますが、局長、いかがですか。

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　今の、現行の次世代医療基盤法の認定匿名加工医療事業者、これにつきましては、事業者が審査委員会を設置し、そこで、個別の利用申請ごとに、研究の成果の公表等が一定の地域あるいは団体に属する方に不利益を及ぼさないよう配慮されたものであるか等についても適切に審査を行うとしておりまして、新たに創設する仮名加工医療情報作成事業者の認定に対しても同様の対応を行うことを想定しているところでございます。

○緒方委員　この件、是非よろしくお願いしたいと思います。特定の地域で特定の疾患が多いとかいうとき、それはもしかしたら情報として非常に重要な情報なんだと思いますが、逆に、あそこはああいう風土病があるよねという、風評被害になる可能性があるということは、これは常に気をつけていただきたいと思います。 　そして、次に協力医療情報取扱事業者についてお伺いします。 　匿名加工医療情報公正利用促進機構については東京大学系だというふうにお伺いをしたんですが、なぜ情報を提供する側に東大病院が入っていないのかということを、私、非常に疑問に思いました。これは指摘に留めさせていただきたいと思いますが、やはり加工する側に入ってくるのであれば、ちゃんと情報を提供する側に、東京大学にしっかりやるべしというふうに是非言っていただきたいということが一つ。 　その上で、協力事業者は、国立病院機構系を始めとして公立病院が極

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法に基づくこの法律の基本方針におきまして、情報の収集、加工、提供に要する費用、これについては認定匿名加工医療情報の作成事業者が負担する、つまり、医療機関に対してその費用を支払うことができるという形にしております。 　先ほどから何回も御質疑の中でも出ておりますけれども、現状で、利活用の実績が二十一件にとどまっているという中で、どうしてもやはり認定事業者としては、情報基盤の整備を始めとした初期投資がかさんでおりまして、経営的にも非常に厳しい状況にあると思っておりますが、一方で、今回の仮名加工医療情報の規定の創設、それからＮＤＢとの連結等によりまして、利活用の拡大ということは相当進んでいくんだろうというふうに思っております。 　それによりまして、まさに、利活用者からも情報提供の対価を受け取るということによりまして、この認定事業がいわゆる業務とし