内閣委員会

○友納理緒君　ワクチン開発は安全保障にも関わるものだと思いますので、平時から連携をして進めていただければというふうに思います。 　済みません、次、一問、通告をさせていただいた指示権の問題を、今までたくさん話が出ておりますので飛ばさせていただきまして、次に事務の代行についてお伺いいたします。 　今回の特措法改正で、感染症の蔓延によって行政機能が維持できなくなった場合に備え、地方公共団体の事務の代行等が実施可能な時期が前倒しされ、その対象事務の範囲が拡大されます。これまで緊急事態宣言の機会に限り特措法の規定による事務のみの代行等が可能であったことからしますと、一定の意義がある改正であると考えています。 　今申し上げましたとおり、今回の改正で地方公共団体の事務の代行等の実施可能な時期が前倒しされますが、いつの時点から実施の要請が可能になるのでしょうか、改めてお教えください。後藤大臣、お願い

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年六月の有識者会議報告書において、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたことがあったことから、対策を実施すべき行政機関を都道府県がサポートするなど、その機能を維持できる仕組みづくりが必要であるとの指摘を受けたところでございます。 　当該指摘を受けまして、今回の法改正案では、御指摘の都道府県知事による市町村の事務の代行等につきましては、要請可能時期を前倒しし、政府対策本部設置時から行うことができるように改正を行っております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　この事務の代行等の今度は対象になる事務についてですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の規定により実施する措置に加え、感染症法の規定により実施する措置についても拡大されたということですけれども、有事において混乱の中でもこの代行や応援がスムーズに行われるようにある程度行うべき事務を明確にしておく必要があると考えますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。 　代行等の対象となる事務の範囲につきましては、新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等の蔓延を防止するために特に必要があるものを特定新型インフルエンザ等対策として政令で定めることといたしております。 　具体的な事務につきましては、今後、施行までの間に検討することになるわけでございますが、例えば、感染症法第十二条に基づく医師からの発生、発症届の受理、それからＨＥＲ―ＳＹＳへの入力に関する事務などを想定しているところでございます。 　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、これら代行等の対象となる事務につきまして都道府県等に対して周知を行うとともに、有事の際に円滑に代行等の事務を実施できるよう平時においてその準備を行うことを促すなど、代行等が必要な場合にスムーズに

○友納理緒君　ありがとうございます。 　例えば、私の専門で申しますと、保健所の業務なども対象になり得るのではないかと考えておりますけれども、この場合、突然ほかの行政機関に入り、その事務を行うことにはやはり難しさがあると思いますので、今政府参考人がおっしゃったように、混乱が生じないようにスムーズに対応ができるような体制を整えていただければというふうに思います。 　次に、今回の特措法改正により、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が、正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項が法令上明確化されましたので、この点についてお伺いいたします。 　この点に関わる裁判例、東京地裁、令和四年五月十六日判決に目を通してみましたけれども、都知事に一定の裁量を認めながらも、裁判所が命令を出す必要性について細かく判

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の規定は、昨年の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速、的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたこと等を踏まえて改正しようとするものでございます。 　御指摘の政令に規定する具体的な勘案事項については、これまで都道府県等に対して事務連絡でお示ししてきた内容や関連する訴訟の地裁判決等も踏まえて、現時点では、特措法三十一条の六第三項、まん延防止等重点措置の規定に基づく政令には、同種の業態における新型インフルエンザ等の患者の発生状況、対象となる店舗等における新型インフルエンザ等の患者が多数発生する危険の程度、まん延防止等重点措置の継続の見込み、対象となる事業者による感染防止対策の実施状況、こう

○友納理緒君　ありがとうございます。 　御検討中の勘案事項は、今般に至るまでの数度の緊急事態宣言における局面を踏まえますと、大変妥当なものだと考えます。 　特に、三番目にどちらも挙げられております、まん延防止等の重点措置あるいは緊急事態宣言の継続の見込みを明確にすることは、見込みというのを明確にすることは、必要性についての都道府県の判断を助け、かつ事業者への不利益等の調整についても資するものだと考えます。 　今後、具体的な状況次第で政令の見直しを検討することもあるかもしれませんけれども、勘案事項が抽象的なものになり過ぎますと今回の法改正の趣旨を没却してしまうことになりかねませんので、その点を配慮しながら、政令の具体的な検討内容を御検討いただければというふうに思います。 　次に、新型コロナウイルス等の感染症の研究について伺います。 　世界では様々な新興・再興感染症が流行してきました

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省から申し上げますと、現在、感染症に関する研究でございますが、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、そこでの研究費等におきまして開発研究を進めているところでございます。このＡＭＥＤの新興・再興感染症に関する研究事業の中では、研究者育成の観点からも、若手の育成枠、若手研究者登用支援枠などで研究者を支援してきたところでございます。 　さらに、パンデミックを引き起こすおそれの高い呼吸器系のウイルス感染症につきましては、先ほど内閣府の政府参考人の方からお話がありましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、厚生労働省におきましても、感染症危機管理のための医薬品の研究開発、確保を行うに当たり、必要な感染症、いわゆる重点感染症、こういったものを指定をして精力的に進めてきたところであります。 　ただ一方、令和四年六月の有識

○友納理緒君　ありがとうございます。 　研究開発、研究、そして人材育成をしっかりと進めていただければというふうに思います。 　次に、感染症対策物資等の確保について伺います。 　昨年の臨時国会において感染症法が改正されて、今後の感染症の発生、蔓延時に今回同様の事態に陥らないように、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的な整備がなされるとともに、平時における物資の備蓄が可能になりました。 　元来、衛生、医療物資の管轄は厚生労働省でありますので、感染症法改正においても、感染症対策物資等の確保に係る取組については厚生労働省が所管しております。しかしながら、有事においては、統括庁が司令塔になることでより円滑な物資の調達が可能になるのではないかと考えますが、統括庁としてはこの点をどのようにお考えでしょうか。参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでありまして、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきましても、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたということ、あるいは抗原定性検査キットがどの程度不足しているか把握できていなかったというような課題の御指摘をいただいたわけでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、先般の感染症法改正におきまして、医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請、指示、あるいは必要な支援等を行う枠組みが整備されたところというふうに承知をいたしております。 　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織といたしまして、厚生労働省などの関係省庁と連携をし、物資の安定的な確保の促進を図りながら感染症危機対応の強化に取り組んでまいり