内閣委員会

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問の点でございますけれども、柔道整復療養費につきましては今申し上げたような専門委員会の中で議論していくことになりますが、まさにその改定率については、柔道整復師の皆様の手技、これに対して支払われるという観点、これを総合的に踏まえて検討していくことになろうと思います。 　委員からの御質問にもありましたけれども、今年は、特に改定に当たっては、現下の物価高騰や賃金上昇、これも踏まえつつ、患者負担、保険料負担等への影響も考慮し、引き続き、患者が必要なサービス、これを受けられるような検討を行っていくということになろうかと思います。

○大島九州男君　結果がどうなるかというのはその議論でしょうけど、おっしゃった物価高騰だとかそういった諸事項を勘案して頑張ってやっていただきたいということを要望して、終わります。

○委員長（大野泰正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十分散会

令和五年十二月五日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鬼木　　誠君　　　　　吉川　沙織君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　大野　泰正君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君

○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　官報の発行に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房長原宏彰君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大野泰正君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（大野泰正君）　官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とさせていただきます。 　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。 　早速でございますが、本日、官報の発行に関する法律案につきまして、自見大臣、そして関係閣僚に、関係各位の皆様方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、官報は、明治十六年に創刊以来、百四十年間、国の公報としての法令や公布、公示事項の様々な掲載など、国民に周知をするための重要な役割について果たしてまいりました。現行法では官報の取扱いに関する根拠となる成文法、制定法が存在せず、これまで官報は慣習法として運用されてきたということをお伺いしております。国の公報たる重要な役割を持つ政府刊行物の官報が取扱いとして慣習法であったということが大変意外だなという率直な感想を持っております。 　その背景と、今

○国務大臣（自見はなこ君）　昨年末、令和四年十二月でありますが、政府のデジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の御要望も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として官報の電子化の方針が決定されたところであり、その実現に向けて内閣府において具体的な取組を進めてきたところであります。 　御指摘のとおり、官報の発行について定めた成文法は存在しておりませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたり紙の印刷物として発行されてきており、また、様々な法制度におきまして、官報が紙媒体であることを前提として官報が公示の手段として規定されていると解されており、法令によっては、官報の印刷といった、明らかに官報が紙媒体であることを示す規定もあります。 　これらのことを踏まえますと、官報が紙の印刷物であることは慣習法になっていると解されております。このため、官報を電子化するに当たりまして、慣習法の内容を