内閣委員会

○吉川沙織君　大臣から、今後、国会事項についても重要だから残すつもりであると。ただ、内容については協議していくということと、法にのっとってやっていくことになるんだと思います。 　では、先ほど参議院事務次長から、国会事項に関する掲載内容が幅広いということを教えていただきました。じゃ、例えばですけど、今日もこれ委員会です、委員会の運営で官報に関する、運営面で官報に関係することがあれば教えてください。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　委員会の運営面と官報との関係で申し上げますと、委員会が公聴会を開く場合には、委員長から公聴会の日時及び問題を公示する定めとなっており、公示の方法は、議院運営委員会の御決定により、官報に掲載するほか、委員長の選定するところにより、ラジオ、テレビジョン放送等の方法によることとされていることから、官報に必ず掲載いたしているところでございます。 　なお、参議院ホームページにも公述人公募のお知らせを掲載しております。

○吉川沙織君　公聴会のときは、参議院規則並びに、今、官報に必ず載せるというのは、新しい参議院委員会先例録で申し上げますと二二二番に載っていますが、そうやって載せているという、官報と国会事項、大きく委員会運営面からも影響するということですが、じゃ、現在、公聴会の官報への掲載に関する運用、官報の印刷時間とか配送時間を考慮しなきゃいけないと思うんですけど、どのような形になっていますか。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　公聴会につきましては、公述人を公募する観点から、議長の承認が得られましたら速やかに官報に掲載し、公示することとしております。全国の官報販売所に到着するまでに一日ないし三日程度要する場合がございます。それらを踏まえ、各委員会の理事会等におきまして御協議されているものと承知しております。

○吉川沙織君　今、国会事項の中で、委員会に運営面で関係すること、もちろんこの委員会のみならず、本会議、それから議員関係、様々影響するわけですけれども、じゃ、今、例としておっしゃっていただいた公聴会の公述人の関係ですけれども、今教えていただいた例において、官報が電子化されることによってどんな影響がございますでしょうか。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　官報が電子化された場合におきましても、公聴会の公示につきましては、引き続き官報に掲載していくものと承知しております。 　特段の運用変更は想定しておりませんが、何か問題が生じましたら、各委員会の理事会等での御議論を踏まえ、適切に対応してまいります。

○吉川沙織君　今、私たちに関係する国会事項を例に取って申し上げましたけれども、官報に掲載される事項、今は内閣府令でおやりになっていますけれども、さっき官房長に読み上げていただいたとおり、憲法改正から地方自治事項まで幅広いものがあります。 　ですから、様々な機関に今回の電子化は影響があるということは思いを致すべきで、じゃ、官報掲載事項、国会事項で今お答えいただきましたけど、官報と国会との関係でいえば、国会事項にはとどまりません。国会事項は、今、官報のいわゆる本紙に掲載されると承知しておりますが、本紙以外にも掲載されるものがあると承知しています。 　そこで、まず、官報の種別について官房長にお伺いいたします。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　官報の種別については、まず、本紙と号外に大別をされます。その上で、号外の中には、特別号外、政府調達公告版、国会会議録を掲載したものの三つがございまして、これらについても種別の一種として整理をされてございます。

○吉川沙織君　じゃ、その中で、国会会議録のことをお答えいただきましたけれども、それは本紙ではなくて、すべからく号外として載っていると思います。その号外について簡単に教えてください。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　本紙とは、（発言する者あり）号外だけでいいですか、はい。 　本紙、元々三十二ページございますけれども、この本紙に掲載し切れない場合に発行されるものがまず号外でございまして、この号外の中に衆議院及び参議院の国会会議録を掲載したものがあるということでございます。