内閣委員会

○委員長（大野泰正君）　手挙げて。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　官報に関する事務は、法令の公布等、これまでもるる申し上げてきました国家の根幹に関わる極めて重要な役割を果たすという官報の性質上、国の責任の下で継続的かつ正確、確実に執行されるということが必要不可欠な行政活動でございます。また、正確性及び確実性を担保するための高度な技術及び専門性を要するものでございます。 　このため、官報の事務の委託を受ける者に必要な要件については、本法案の検討に先立つ内閣府の官報電子化検討会議におきましても、緊急事態の場合を含め、正確かつ確実に事務を行うことができること、秘密保全が徹底されることといった要件を示しておりまして、具体的には国立印刷局が当該要件を満たすということでございまして、委託したいというふうに思っております。

○吉川沙織君　私、官報の原稿作成は国立印刷局と私は明示すべきだったと思います。基本的考え方の七十一ページには、「他の公共性の高い印刷物（旅券、郵便切手等）の製造に係るノウハウを活かしつつ、」と書かれていますが、今回の改正で原稿の作成という概念が入っている以上、これを担うことができるのは印刷局しかございませんので、位置付けるべきだったと思います。 　では、ここからは三つ目です。内閣府令に委任されている事項ですけど、この官報、実際何が載っているんだろうという官報の掲載事項についてです。 　分かりやすく分類しますと、公布等や官報に掲載しないと施行できない事項、法令上掲載しなければならない告示や国民の権利義務に影響する事項、それ以外になるんですけれども、じゃ、現在の官報掲載事項は何に基づいているか、教えてください。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　現在の官報の掲載事項は、官報及び法令全書に関する内閣府令において定められるとともに、掲載事項の細目につきましては、官報の編集について、昭和四十八年三月十二日事務次官等会議申合せにおいて定められております。

○吉川沙織君　じゃ、掲載事項、内閣府令に挙げられている掲載事項について、ざっと項目だけ一気にお願いします。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、復興庁令、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、裁判所事項、人事異動、叙位・叙勲、褒賞、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項及び公告等でございます。

○吉川沙織君　今答弁いただいた官報掲載事項の中に国会事項とありますが、どのような対象、どのような内容が対象になっているか、参議院に伺います。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　具体的な掲載内容は多岐にわたっておりますが、例えば本院においては、参議院規則等の一部改正、議事日程、議案の提出、受領、付託、送付、正副議長、常任委員長等の当選、選任、議員の当選通知書受領、議員辞職、質問主意書の提出、転送、答弁書受領などがございます。

○吉川沙織君　この官報掲載事項も、今回の法によって内閣府令ということになっています。 　大臣、お伺いいたします。現在の官報掲載事項である国会事項は今後も掲載されることになりますか。

○国務大臣（自見はなこ君）　本法案第四条第二項第二号においては、行政機関を除く国の機関の諸活動に関する事項で、一般に周知させるべきものとして内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるものを官報に掲載することができるとされております。 　国の機関である国会の事項については、重要な官報掲載事項の一つであり、政府として今後も引き続き掲載することを想定しております。かつ、その掲載内容が現行から大きく変更されることは政府としては想定しておりませんが、具体的にどのような内容を掲載するのかについては、今後、法施行までに、本法案の規定に基づきまして国会と内閣総理大臣との間で協議を行うこととしたいと考えてございます。