内閣委員会

○水野素子君　海外におきましては、検査キット、抗原検査かもしれませんが、無料などで活用できることも多いようにも聞きますし、私もかかっておりますが、やっぱりＰＣＲなのか抗原検査なのか、そして、それがどれぐらいの費用負担なのか、なるべく感染防止の観点からは検査もしやすいということを是非念頭に置きながら対応を考えていただきたいと思いますし、また、先ほどのワクチンも含めまして、自治体の負担ではなく、やはり国の方の考え方において、国の費用負担というのも是非検討を進めていただきたいと思いますけど、改めてお願いしてもいいですか。

○副大臣（伊佐進一君）　検査が、国民の皆様が必要なときに受けやすい体制をしっかりとつくっていくということは重要だというように思っております。 　そういう意味では、例えば次の感染症がもし起こった場合に、恐らく初期を担うのは地衛研が担うというふうに思っております。こうした地衛研のしっかりとした体制整備を含めて、国としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非、感染防止の観点からも、対策の強化を、国として、費用負担の面も含めて、国民、自治体の費用負担を軽減する形で御検討もいただければと思います。 　続きまして、小規模クリニックへの支援につきましてお尋ねしたいと思います。 　これまでの新型コロナウイルス対応におきまして、大規模病院の場合は入院ベッドの確保への補助などもございましたように思いますけれども、一方で、発熱外来をぎりぎり何とか運営していたような小規模クリニックでは現場の負担が大きかったように私自身感じるところがあります。政府として、このような病院の規模も考慮したこれまでの対策の評価や改善を、検討を行っているでしょうか。 　今回、五類に移行する場合は、これまで発熱症外来をやっていなかった小規模クリニックでも初めて診療を行うようになりますが、動線の分離などの施設設備上の環境整備等への支援策も

○副大臣（伊佐進一君）　政府としまして、この規模別の経営分析というのは行っておりません。 　ただ、医療関係団体が実施したアンケート調査によりますと、この発熱外来を行っていない理由として挙げられておりますのが、その通常診療との併存が困難でありますとか、あるいはこの人の確保が困難だという点であったり、あるいは入院調整などの対応が困難と、こういう理由が挙げられておりまして、財政面というよりも体制面の課題が中心だったというふうに認識をしております。 　ただ、これまでも、今委員御指摘のとおり、この新型コロナに対応することによって一定の負担が生じるというのは当然でございますので、それに対して、診療報酬上の特例又は設備整備への支援など、措置を行ってまいりました。 　これが、この位置付けの変更に伴いましても、更にこれ幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになりますが、この診療報酬に

○水野素子君　ありがとうございます。 　いっとき、かかりつけ医をベースに受診するようなことが一旦あったかと思いまして、私も本会議で申し上げましたけれども、私の子供は逆に小児科ということもあり、その小児科が閉院していたので受けれなかったわけですけれども、受けられなかったわけですけれども、今後、基本的には町のクリニックで受けるような形が想定されるとしたときに、結構、私の周囲では、やはり、体制面とあるいはその財政面におきまして、発熱外来、できれば感染を防止するために環境を整えたいが、なかなか難しい、状況によっては廃業をしなければならないかという、お年寄りの先生方を中心に、今回、このコロナの中でなかなか継続が難しいという声も聞こえてきますので、是非、小規模クリニックにおいてどうかということも、是非、大規模の方とは違う問題があると思いますので、規模別の検討というのも行っていただきたいと思う次第でご

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　学校教育におきましては、全ての児童生徒や学生が質の高い教育を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症の影響に適切に対処していくことが重要であると考えております。 　その中で、コロナ禍の影響として、先ほど委員からは不登校というのを例示として挙げていただきました。コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできないものの、やはりコロナ禍による生活環境の変化が一因となったものというふうに考えるものとして、例えば、この令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒の数が約三十万人となったことが挙げられます。 　これにつきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進などの対策を講じておりますほか、三月末には、誰一人取り残さない学びの保障に向け、地域の拠点としての教育支援センターに求め

○水野素子君　もう少しお尋ねさせてください。 　本会議では出席停止に関しての法令の改正につきまして大臣の御答弁をいただいたわけで、そこも現場が混乱しているわけでございますが、この三年、例えば、振り返ってみますと、急な出席停止、それに続きまして、それではリモート授業だということでいきなりＧＩＧＡスクール構想というのが急に本格化いたしまして、それに伴い、学校ではＩＴの専門家が少ない中で、その支援要員が不足しているとか様々な問題も生じたわけでございます。 　改めてお尋ねしたいんですが、このコロナ禍における三年間、総括を、文部科学省といたしまして、コロナ禍でどのような課題が学校現場で生じているかにつきまして御検討はされているでしょうか。あるいは、していただきたいという思いも込めて、そのような予定があるかも含めてお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。お答えをいたします。 　先ほど例示の中での急遽の休校であったり、またＩＣＴの活用等、一人一台端末を含めて、そこにきちんと対応ができていたのかどうかということの具体的な例としてはお尋ねをいただいたかと思っております。 　例えば、その一人一台端末の活用等につきましては、そこをしっかりと充実させていくことができるように、ＩＣＴ指導員の充実を更に図っていくというようなことも含めて、個別具体的な課題に対して文科省としてはしっかりと対応していくという方向性も含めてもちろん体制を整えさせていただいているところでもありますので、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 　その中で、当然、一つ一つの課題を併せた総括としてというところにつきましては、まだコロナ禍の影響、先ほども不登校もありましたけれども、それらも含めて全体としてどうだ

○水野素子君　再びのお尋ねで恐縮なんですけれども、結果として、コロナ禍三年間、それだけの理由じゃないかもしれませんが、不登校になっているとか、ＧＩＧＡスクールの問題があるとか、結果について個別の対応を検討するのも大事ですけれども、やはりこのコロナ禍というもの、学校現場においてどのような問題があったかということを是非とも総括をして、今、今回また五類に移行すると制度が変わりますので、そういったことで学校の現場が再度混乱をしないように是非指針を示していただきたいというふうに思うわけでございます。 　そういったことを是非検討いただきたい中で、先ほどもお尋ねいたしましたけれども、こども家庭庁や統括庁、厚労省との間で、学校現場、コロナ禍を超えていくための対応についてどのような連携で検討を行うか否か、行っていただきたいという思いを込めて、もう一度質問させていただきます。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　他省庁との、文部科学省と他省庁との連携というところにつきましては、しっかりとそこはもう進めていくということはまずお答えをさせていただきたいと思っております。 　その課題に応じて、どことの重点的な連携になるかというところはあるかと思っています。例えば、感染予防、学校の中での感染予防であったり感染対策というところに関しての連携というところであったり、また不登校対策等を含めた関係であったりというような、ＩＣＴの関係もありますけれども、それに応じての重点の置き方は多少変わるところはあるかもしれませんけれども、当然、各省庁と連携をしてというところはしっかりとやっていくということはまずお約束をさせていただきたいというふうに考えております。