内閣委員会

○吉川沙織君　今、国立国会図書館と国立印刷局で保存されているということでした。 　じゃ、国立国会図書館で保存が行われている根拠について、今、国立国会図書館法第二十四条の逐次刊行物であるということと、もう一つあるんですけど、御存じでしょうか。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　納本された官報は、衆議院議長の所掌に係る物品管理事務取扱規程、衆議院議長決定に基づいて長期保存することとされているものと承知をしています。

○吉川沙織君　そうなんです。参議院の議長決定ではなくて、国会図書館の場合は衆議院議長の決定の方の取扱規程で保存されているわけですけれども、じゃ、今後電子化されたら、国立国会図書館に行くものって書面官報でしかなくなるんでしょうか。簡単に教えてください。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　本法案の施行後、電子的に発行される官報については、国立国会図書館における国立国会図書館インターネット資料収集保存事業により収集、保存がされるものと承知をしています。

○吉川沙織君　これ、国立国会図書館で、国会に関わるものですから議論はしづらかったのかもしれませんけれども、五月三十一日に開かれた第四回検討会議の議事要旨九ページで、今館内でしか見られませんと、今後どうするといったときに、それは今後検討だねといって、そのままの経過だけが基本的考え方の七十ページに載っていますので、これはちょっと検討が行政府の検討会議としてはしづらかったのかもしれないですけど、非常に中途半端になってしまっている一つではないかと思っています。 　今、保存先は、今回の法案によって、閲覧期間を経過した後、速やかに公文書館に移管されることは規定されることになります。じゃ、この本法案における官報の位置付け、条文を事細かに読めばそう書いてあると読めなくはないんですけど、その文言が明記はされていません。 　じゃ、官報の位置付けは今後どういう扱いになるか、明確にお答えいただければと思います

○政府参考人（原宏彰君）　電子化後の官報を保存するに当たっての官報の位置付けという御質問というふうに受け止めておりますけれども、この電子化後の官報につきましては、内閣府のウェブサイトにおける閲覧期間の掲示の期間が経過した後、速やかに移管をします、公文書館に移管をします。 　当該移管された官報を公文書管理法における特定歴史公文書等として位置付けることとしております。

○吉川沙織君　これまで特定歴史公文書等で電子化されたもの、そしてその保存期間、まあ最近の例でしかないでしょうけれども、どれぐらいの期間、今保存しているものありますでしょうか。

○政府参考人（原宏彰君）　お尋ねの最も古くから保存している電磁的記録ということでございますが、なかなか正確にお答えすることは困難でございますけれども、公文書管理法の施行前から、国立公文書館におきましては、映像記録を始めとして、ＣＤやビデオテープ等の媒体により電磁的記録を受け入れているところでございます。

○吉川沙織君　今伺ったのは、どれぐらい、これ公文書館に移管されると永久保存になります。永久保存自体は結構なんですけれども、やっぱり紙だから残っているものというのはあると思うんです。紙は記録媒体の変更がありません、紙はあくまでも紙なので。ただ、データにしてしまいますと、容量が変更になるとか媒体が変わるとか、永久保存にするのであれば定期的にそのデータ、バックアップ取って保存しなければいけない作業が発生するとか、様々あります。 　ですから、そういったことは今回の官報の保存のみにとどまらないんですけれども、ですから今時点でどれぐらいのものがあるのかなと思って聞いて、分からないなら分からないで結構です。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　手元に正確なものがございませんので、お答えできません。失礼します。