内閣委員会

○杉尾秀哉君　マスクの着用も自主判断ということなんですけれども、そのマスクを外すことによる感染への影響、名古屋工業大学の研究チームが最近試算した数字が出ていると思うんですけど、説明してもらえませんか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の新規感染者数の予測者数でございますけれども、今お話にありました名古屋工業大学の教授から四月五日のアドバイザリーボードの中で専門家から試算をした提示がなされていると承知をしております。これも、これはいろんな仮定を置いて感染者数を推計をいたしたものでございます。 　ただ、いずれにいたしましても……（発言する者あり）でございます。

○杉尾秀哉君　いやいやいや、これ通告してあるんですよ。 　マスク着用二割の場合、都内で五月の九日の新規感染者八千三百人、週平均予測、五割だと四千六百人に減って、ほとんどの人が着用している場合は二千六百人ということで、やっぱりマスクの効果ってあるんですよね。これから十分に警戒ということを知っているんですけど、自民党の先生方、着けていらっしゃらない方多いんですけれども、これはまあ自由意思なので云々と言うことはありませんが、ただ、やっぱりマスク着用に効果はあるんだということはしっかり政府として国民に言うべきだろうと。その上で、やっぱり個人の判断ということですから。 　とにかく、やっぱり高齢者の方の場合は重症化のリスクが存在するわけで、これからのその流行次第でございますけれども、第八波で過去最多の死者数を記録したのは厳然たる事実なわけですから、もうコロナが終わったというような雰囲気はくれぐれも

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、委員御指摘のとおり、五月八日から、新型コロナの感染法上の位置付けについては、新型インフルエンザ等感染症から外して五類感染症に位置付けるということが本部決定されております。 　これに伴いまして、これまで実施してきました感染症法第十二条に基づく個別事例の報告による感染者数の把握は終了することになります。その後は、感染者数につきましては、季節性インフルエンザと同様、定点医療機関から報告のあった患者数を週単位で把握することとしておりますし、死亡者数の把握につきましては、発生届の提出がなくなりますことから、これまでのように保健所における死亡例の把握は困難となりますことから、他の死因と同様に人口動態統計での把握が基本となるものと承知をいたしております。 　新型コロナに関しましては、通常の人口動態統計での把握に加えまして、特別

○杉尾秀哉君　人口動態統計を基に手作業で集計するんですよ。何でこんなことになるんですかね。 　そして、これからは、これ、先ほど定点医療機関の話がありましたけど、週ごとに感染者数を報告して国立感染研がホームページで公表するんです。こういうふうなこと、全然国民知らされていないでしょう。こうしたことも、ちゃんときちんとアナウンスしてほしいんですよね。 　それから、医療機関の対応なんですけれども、発熱外来、現在の四・二万軒から最大六・四万軒、そして入院受入れ病院、三千軒から八千軒に増やすことを目指しているという発表でございました。本当に果たしてうまくいくんだろうか、捕らぬタヌキの皮算用にならないのか。 　そこで、五類移行後は、空床確保料も含めて補助金が段階的に減らされるので、コロナの入院病床を維持すれば維持するほど医療機関が赤字になる可能性が高くなるわけです。発熱外来の拡大を含めて、政府はこ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今般の五月八日の類型移行の医療体制につきましては、これまで様々、医療関係団体等々と調整を繰り返した上で定めたものでございます。 　まず、発熱外来につきましては、同じ五類感染症であります季節性インフルエンザ、これの診療機関数が約六・四万ありますことなどを踏まえまして、協議の上で定めたものでございます。これまで、通常の、これまでは一部の限定した医療機関で対応していただいていたわけですけれど、今後は、幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制と、こういったものに徐々に移行していくことが重要だと思っておりまして、新たな医療機関の参画、こういったものも促してまいりたいと思っております。 　そのためには、具体的には、医療機関におけます感染症の対策の見直し、こういったものがどういうふうに変わっていったのかと、こういったガイドラインをお示しするほか

○杉尾秀哉君　先ほど水野委員の質問にもありましたけれども、やっぱり小規模なクリニックがこうしたコロナ関係、例えば発熱外来を受け入れるというのはやっぱりリスクがあるわけですよね。これは丁寧な対応をお願いしたいんですけれども。それから、いろいろ個人の負担が増えること、それから入院医療費の自己負担分が最大二万円ですね、公的公費支援、これも九月までということで十月以降どうなるのか。ちょっと時間がないので、質問は省きますけれども、十月以降、まだ未定の対策がほとんどなので、これはしっかりと我々、引き続きチェックしていかなきゃいけないと思っています。 　さっき出たワクチン接種なんですけれども、六回目の高齢者向けのワクチン接種、来月八日から開始されます。統計を見ると、四回目が五千八百万人、五回目が三千万人、確実にワクチン接種を受ける人が減ってきているんですね。 　そこで、さらに五類移行をすることでワク

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナのワクチン接種でありますけれど、昨年の秋、九月二十日からオミクロン株対応用のワクチンの二価のワクチン、この接種を開始しておりまして、昨年末にかけましては、一日百万回を超えるほど接種回数記録するなど、進んでいたところでありますが、年明けからは、接種のペース、先生御指摘のように鈍化しているところであります。 　その要因といたしましては、年末年始の感染拡大に備えてかなり広報をいたしまして、令和四年中に集中的に接種の呼びかけをやらせていただいたこと、また、一般論ではございますが、ワクチンの接種率は、感染者数の増加、これと非常に比例して上昇する傾向にございます。年明け一月中旬以降は感染者数が比較的落ち着いて減少傾向にあったこと、こういったことが国民の皆様の意識に影響しているんだろうというふうに考えております。 　令和五年度の新型コロ

○杉尾秀哉君　でね、新型コロナウイルスワクチンの確保について、令和四年度第二次補正予算で九千万回分、四千七百五十億円が計上されています。 　先ほど御紹介しましたけど、四回目は全人口の四四％、五千八百万人、五回目に至っては全人口の二三％、三千万人、着実に減っている。そして、五類移行で更にもっと減るだろうと。先ほどいろんな対策取るというふうにおっしゃいましたけれども、間違いないと思います。九千万回分を追加確保した具体的根拠って何ですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナのワクチンの確保でありますが、これ、今回の令和五年分にかかわらず、接種の方針が決まるかなり前から企業とは調整をした上で確保をしなくてはならない状況がございます。この新型コロナのワクチン、令和四年度二次補正予算におきまして九千万回分、これを確保及び流通等、様々な費用の予算として計上させていただいたところでございまして、そのタイミングでは、二〇二三年度の新型コロナワクチン接種の在り方というのはまだ定まっている状況ではございませんでした。まだ審議会をやっている最中でございます。 　で、どのような形で接種が、対象者をどのようにするか、一番最新の情報に基づいて対象者ですとか勧奨の在り方、こういったものを定めてまいりますので、そこが確実でない中でも、ワクチンが不足することがないよう、全ての方が接種を希望されたときに確実に接種ができるよう