内閣委員会

○稲富委員　大臣、ありがとうございます。 　結構率直におっしゃったので、ちょっとびっくりしたんですけれども、要するに、効果がなかった、非常に薄かったという御答弁だったかと思うんですね。そのとおりで、かなりその問題意識を持って政府として取り組んだけれども、なかなか十分な効果が得られなかった、だからこそ今からやるんだ、そういう御答弁かと思ったんですね。 　その際に、私、幾つか思うのは、まずサプライサイドのということと、同時に、生産性を上げるということは当然ＧＤＰを上げるということとつながる話で、つまり需要も拡大しなきゃいけない。したがって、そのためには、子育て支援だとか、これから人口減少をストップさせるような政策も必要だということは、それはもうまさにそのとおりだと思うんですね。 　これから賃上げを進めるに当たって、賃上げをやらなきゃいけないことに当たって、中小企業についてどうするのかとい

○後藤国務大臣　まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済全体を動かしていくということは前提となると思います。その上で、中小企業の賃上げについて特に注意すべき点をお答えするとするなら、御指摘のとおり、我が国の雇用の七割は中小企業が占めていまして、中小企業の賃上げが鍵になるという認識は持っています。 　このために、中小企業が賃上げできる環境整備に向けて、生産性向上に強力に支援を集中する、そして、足下の物価高騰を踏まえた価格転嫁対策にしっかりと取り組むことが必要だろうというふうに思っています。 　具体的には、中小企業における生産性向上支援策として、令和四年度第二次補正予算において、ものづくり補助金を始めとする生産性向上のための補助金二千億円、事業再構築補助金五千八百億円を措置したところであります。また、給与支給総額を六％以上増加させるなどの意欲的な賃上げに取り組まれた事

○稲富委員　ありがとうございます。 　私、価格転嫁対策、これは大事だと思います。その他おっしゃった、様々な補助金のメニュー、御説明もいただきました。ただ、先ほど申し上げたように、二〇一三年から、賃上げが必要だと政府は言って、様々な取組をして政策も打ったけれども、大きな成果は得られなかった。これは多分そのとおりで、だから、この延長線上で考えてはもう賃上げというのは起こらないんじゃないかというのが私の問題意識なんですよ。 　だから、補助金を出す、その他様々な施策をするということによって、当然、短期的に、今のこの物価が急上昇している、上がっているときに、それに負けない賃上げをということをおっしゃっているわけですよね。短期的にそんなことができるのかと思うんです。 　もう一つ言えば、先ほど言ったように、今の延長線上の、これまでやってきた延長線上の額を積み増すとか、これまでやってきたことを更に大

○後藤国務大臣　企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投資、これにしっかりと結びついていくことが重要です。それが成長と分配の好循環につながります。 　そういう意味で、意欲ある個人の能力を最大限生かして、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的な賃上げをしていくために、従来の政策とは異なる、そもそも三位一体の労働市場改革に取り組む必要があると思います。意欲ある個人に対するリスキリングをしっかりと行って、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給の確立、それから、成長分野への円滑な労働移動が進められる、そういう労働市場改革に官民で連携して取り組んでいく。 　それからもう一つは、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、こうした重点分野に、官の投資を呼び水にして、そして民の投資を大胆に喚起していく。 　そういうような形の

○稲富委員　ありがとうございます。 　何かを呼び水に更に民間に投資を促すというパターンはよくあって、雇用促進税制のときも、例えば一千億円の呼び水にして、そして雇用に対して、労働者に対して給料を上げるということの呼び水にしたいと言ったけれども、起こらなかった。だから、その発想は私はもう駄目なんじゃないかと思っているんです。 　最後に、法人増税をしますよね。これはもう決まっている。ただ、時期は決まっていない。防衛費の五年間四十三兆円を調達するために、再来年度以降に法人増税をすることは政府として決めている。法人増税をすることと、先ほどもどなたかから御質問ありましたけれども、企業に対し投資促進をするということは、相矛盾するメッセージなのではないかと私は思うんです。 　当然、増税をするわけですから、そうしたら、企業は更にため込む方に動くのであって、投資意欲はなくなるのではないか。今の増税をする

○後藤国務大臣　法人の負担が増えることが、一般的に見て、例えば法人の活動に対してプラスの影響を与えるものとはもちろん思いませんけれども、ただ、防衛力の強化によって、例えばサプライチェーンの維持がしっかり行われるとか、シーレーンの確保を通じた交易条件の改善だとか、抑止力強化による市場攪乱リスクの低減など、円滑な経済活動に、やはり安定的な防衛力の強化、そういう国際情勢はプラスになる、直接資する面も多いものだ、それが国の在り方全体の問題だというふうには思っています。 　また、昨年末決定された与党税制改正大綱では、防衛力強化に係る財源として法人税の御負担をお願いすることになっていますけれども、その際にも、地域経済や雇用を支える中小企業への配慮を大幅に強化していまして、全法人の九四％は対象外とされているものというふうに思っています。 　いずれにしても、先ほど申し上げたように、賃金の引上げ等に向け

○稲富委員　なかなかちょっと今のままでは、延長線上では、賃上げは難しいのではないか。やはり、十年間の政策の総点検をした上で、次の賃上げに向けての政策が必要じゃないかと思います。 　ありがとうございました。以上で終わります。

○大西委員長　次に、山岸一生君。

○山岸委員　東京都練馬区からやってまいりました、立憲民主党の山岸一生です。 　今日は、ちょっと時間の関係でお昼にかかるということで、委員長を始め皆さんもお疲れかと思いますけれども、もう一席おつき合い願えればというふうに思います。 　政治は言葉の芸術だという言葉があるそうでございますけれども、やはり、何を語るのか、何を語らないのか、あるいは、同じことを語るにしてもどういうふうに語るのかということが極めて大事なわけで、つい先週には、言葉をめぐる非常に残念な出来事もあったわけでございます。 　その言葉、いろいろな言葉がありますけれども、やはり当委員会で、つい二日前に各大臣の皆さん方から所信をお述べいただきました。この所信、私もつぶさに読ませてもらって、非常に議論すべきテーマがたくさんあるというふうに思いました。 　ただ、今日は、ここまで先輩方の議論を伺っていても、所信に対して直接質疑をす

○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。 　復帰から五十年を経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを、政府として重く受け止めています。 　また、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って、また基地負担の問題を我が問題として受け止めながら、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくという考えに何ら変わりはありません。 　今回の所信表明では、沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組むと申し上げ、そのような思いをここに込めさせていただいたつもりでございます。