内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　ＡＩ戦略チームでございますが、これは、村井総理補佐官をチーム長として、ＡＩに関係の深い省庁の実務者級の職員で構成されています。ちなみに、私はメンバーではございません。 　これ、これまでに実は四回開催をしております。議事につきましては、公にすることが適切でない内容を除いては可能な限り公開をするということで、開催の都度、その日のうちに報道関係者については結果の説明をしていると。ただ、そのホームページのアップが少し遅れています。四回開催しましたが、第一回と第二回までは公表済みで、第三回、第四回は公表準備中ということです。 　状況の変化も非常に激しい分野ですし、特に世間の関心が高いということから、できるだけ早く情報を発信して国民の皆様の御理解も得ていかなければならないと考えております。

○高木かおり君　是非できるところは速やかにと。けれども、なかなかその機微な情報であるとか変化が速いということで、大臣のおっしゃるところは一定御理解させていただきました。 　利用者の方々がやっぱり不安を覚えることがないように、事業者に対する明確な責任体制をやっぱり構築をしていくこと、こういったこともしっかり検討をしていく、様々な課題に対して適切な規制もしっかり行っていく、諸外国の規制の状況と歩調も合わせていく、こういったことをしっかりとこの生成ＡＩを活用していくに当たって目指していっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、スタートアップ支援についてでございます。 　これ、五月九日の本委員会で通告をしていたところ、少し時間が足りずに積み残した質問になっておりますけれども、これ、スタートアップを成功させるためには知の拠点である大学との連携が重要だと、そしてスタートアップ企業が担

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　技術革新やイノベーションを牽引する人材を育成するためには、デジタル分野等の成長分野における知見を始め新たな知識やスキルを学び続けることが重要だというふうにまず考えております。 　このため、文部科学省としましては、デジタル、グリーン等の成長分野における社会人向けのプログラム開発を実施する大学等を支援をしておりまして、令和四年度は四十八機関において合計で五十七プログラムが開発、実施をされております。提供されたプログラムの中には、起業支援や地域におけるイノベーター養成を目的としたプログラムも多数、ごめんなさい、複数提供されております。 　引き続き、社会人のリスキリングのためのプログラムの開発支援を含め、社会人が知識、能力を向上させられ続ける機会の確保、大学との連携も含め、しっかりと努めてまいります。

○高木かおり君　続いて、やはりその若い人材が海外においてスタートアップを広く学んでくるためにも、この留学というのも手厚い支援が必要ではないかと考えますけど、この点についても端的に御回答いただけますか。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　学生を始め若い世代が留学や海外での学習体験を積むことは、起業家精神を根付かせる観点からも大変意義があると考えております。 　文部科学省では、大学生、大学院生への留学支援として、令和五年度予算において、給付型奨学金の支援対象人数の拡大や、六か月以上の留学者に臨時の渡航支援金を新たに給付するなど、経済的支援の充実を図ったところです。また、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮによる支援では、令和五年度から第二ステージを開始しております。 　文部科学省としては、これらの取組により、留学費用の負担軽減を図りつつ、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。

○高木かおり君　是非とも、このスタートアップ支援というのも、この五か年計画を国の方でも強力に進めているかと思いますが、やはり、この大学での取組、それから留学をして海外でのいろいろな知見を学んでくる、こういった点、大変重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、リスキリングについて伺いたいと思います。 　これ、私は、もう何度もこのリスキリングに関しては、今日お越しいただいている後藤大臣にもお伺いしてまいりました。デジタル人材育成の必要性、それから必要とされるデジタル人材の可視化、こういったことを今までも質問させていただいたんですが、岸田首相は個人のリスキリングに五年で一兆円を投じるとおっしゃっておられます。 　ただ、これ、専門的なデジタル知識、能力を有しているデジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材、これデジタル推進人材として二〇二

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する人材をデジタル推進人材と位置付けまして、その育成と確保に取り組むこととしております。 　この総合戦略におきましては、デジタル推進人材の類型について、お示しもいただいておりますように、経産省が策定をいたしましたデジタルスキル標準というものを踏まえまして、ビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、ソフトウエアエンジニア、サイバーセキュリティー、そしてデザイナーと五類型に分けてお示しをしております。 　様々な地域や産業分野におけるデジタル実装を行うための必要な専門的デジタル知識また能力を有する人材を見極めて、委員も御指摘いただきましたが、現場のニーズに真に合致

○高木かおり君　デジタル化に伴うこのリスキリングについては、ハローワークだけでなくて、大学での取組ですとかＩＴ企業など中心とした民間での活動というのも活発に行われております。そうした国全体でのこの取組状況、まず把握をしなければ効果的な国全体のリスキリングに関する支援は実行できないというふうに考えております。 　そういう中で、資料が二枚目になります、全体のＫＰＩ、デジ田のデジタル推進人材に関するＫＰＩについてという資料も併せて見ていただければと思うんですけれども、ここに内訳が書かれております。 　政府のデジタル推進人材に関するこのＫＰＩでは、全体のＫＰＩとして、デジタル推進人材、二〇二四年度までに年間四十五万人育成する体制を整えていて、二〇二二年度から、一番右端になりますけれども、二六年度までに全体で約二百三十万人育成するということを掲げていらっしゃるわけです。 　個別施策でＫＰＩとし

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル人材の育成確保に向けて、例えば、お示しもいただいておりますが、経産省では、デジタル人材育成プラットフォームを構築いたしまして、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信や現場研修などによりまして、二〇二四年度で十三万人、二〇二六年度で十九万人の育成、また厚生労働省では、職業訓練のデジタル分野の重点化といたしまして、公的職業訓練や教育訓練給付のＩＴ分野の訓練コースの拡充等により、二〇二四年度で十三万五千人、また二〇二六年度で十九万一千人の育成、また文科省におきましては、高等教育機関におけるデジタル人材の育成といたしまして、大学等の優れた教育プログラムを認定する制度によりまして、二〇二四年度で十七万人、二〇二六年度で二十五万人の育成等の取組を行うこととしてございます。 　各取組におきます二〇二二年度の実績につきましては各省庁に

○高木かおり君　今、表にお示しした、ここでは二百三十八・七万人と、私の事務所で合計した数字を出させていただいているんですが、ここの二百三十万人というのと、高度なデジタル人材で二百三十万人、ここというのは、両方とも同じ人材を示すのか、この点についても、ちょっとこれは通告していないんですけれども、この点についてもう一度お聞かせいただけますか。