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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
上田清司 参議院 2023-05-23 内閣委員会
○上田清司君 もう、一人親の支援は当然なんです。そうではなくて、親子、両方と交流ができるような仕組みに、こども家庭庁としてそういう仕掛けはできないのかということを言っているんです。それぞれ一人ずつの親に応援をするというのはいいんですが、もう一方とは会えていないんです、大半の場合が、統計上ですね。だから、そういうのが会えるような仕組み、交流ができるような仕組みというのは考えられないのかということを聞いているんです。
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-23 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 時間となりましたので、簡潔にお答えください。
小倉將信 参議院 2023-05-23 内閣委員会
○国務大臣(小倉將信君) 家族の在り方はそれぞれだと思います。こども家庭庁として重要なのは、どのような家族形態の下でも子供の権利擁護をしっかり図っていくという観点でございますので、こども家庭庁として与えられた職責を担当大臣としてしっかり全うしていきたいと考えております。
上田清司 参議院 2023-05-23 内閣委員会
○上田清司君 終わります。
井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 内閣委員会
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。  日本の研究力低下が大きな問題となっております。引用される回数がトップテンの注目論文の数は、二〇〇〇年代の前半には世界で四位でしたけれども、今十二位までに後退しております。それから、博士課程への進学率はピーク時の半分となっている。こういう研究力の低下の原因と打開の方向について議論をしたいと思うんです。  今年の三月二十七日に男女共同参画学協会連絡会が研究者の任期付雇用問題に関するアンケート調査の結果に基づく要望書を公表しました。  この要望書によりますと、一九九〇年代の大学院重点化政策の下で国立大学の博士課程修了者が急増しましたが、それに見合う大学教員の定員が増えなかったために、その当時、学位を取得したものの任期付職を渡り歩かざるを得ない研究者、いわゆるポストドクター、ポスドクが大量に生まれたと述べております。さらに、二〇〇四年に国立大学が法
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山下恭徳 参議院 2023-05-23 内閣委員会
○政府参考人(山下恭徳君) お答え申し上げます。  お尋ねの調査におきまして、任期付教員の割合は、三十五歳から三十九歳において五七・一%、四十歳から四十四歳において四三・五%、四十五歳から四十九歳において三〇・二%、五十歳から五十四歳において一九・九%となっております。
井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 内閣委員会
○井上哲士君 やはり文部科学省の資料によりますと、日本のノーベル賞受賞者について、三十歳代、特に三十歳代後半の研究が受賞につながっているんですね。ところが、今ありましたように、今日の現状は、この三十代後半の研究者の半分以上、五七・一%が任期付きという不安定な雇用に置かれております。  研究力の向上を言うならば、氷河期世代研究者と呼ばれるこうした中堅ポスドクに無期雇用の安定した研究環境を保障することが重要だと考えますけれども、山本政務官来ていただいていますが、その点についての認識及び政府の取組はいかがでしょうか。
山本左近 参議院 2023-05-23 内閣委員会
○大臣政務官(山本左近君) お答え申し上げます。  科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございます。若手から中堅、シニアまで、各世代において研究者が安心して研究に専念できる環境を整備し、高い意欲を持った優秀で多様な人材を育成、確保していくことが極めて重要であると考えています。  このため、文部科学省においては、人事給与に関する改革等の実績に応じた運営費交付金の配分、またポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することで研究者の安定的なポストの確保を図る取組の促進などの施策を講じてまいりました。  今後とも、科学技術イノベーションを担う優秀で多様な人材の活躍促進に向けた取組を強化してまいります。
井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 内閣委員会
○井上哲士君 この間、例えばテニュアトラック制度というものが導入されましたけれども、これ二〇二〇年でいいますと大学の一七・九%にとどまって、それから卓越研究員制度というのも導入されていますが、これも新規は年間十人なんですね。いずれも対象になる研究者の枠が狭いし、安定した雇用と研究開発を保障するには極めて不十分だと思います。  そこで、高市大臣にお聞きいたしますが、こういう若手研究者の雇用の不安定さというのは自然に生まれたものではありません。文科省の調査によれば、今、ポスドクの延べ人数は一万五千五百九十人に上るんですね。何でここまで任期付きが増えたのかと。政府は一九九六年にポスドク一万人計画を打ち出しました。そして、一九九七年に大学の教員等の任期に関する法律を成立をさせて、任期付きの大学教員を認めたわけですね。この法律の第一条では、大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的
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高市早苗 参議院 2023-05-23 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) 我が国の研究力が相対的に低下している背景といたしまして、研究時間の減少、若手研究者のキャリアパスが不透明であること、また、若手研究者が研究に専念できる環境が十分でないということなどの課題があると認識しております。