内閣委員会

○井上哲士君　そういう取りまとめなどが行われたにもかかわらず、必ずしも改善が大きくされていないということを指摘したわけでありまして、是非現状把握していただいて、この点での重い負担を女性に強いているという現実を正すために是非取組を強めていただきたい、求めまして、質問終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今朝の日経新聞の一面に外交使節団の記事がありました。古来より、人と人は互いに交流し、経済や文化を築き、親睦を深めてまいりました。 　大型連休中、大切な方に会いに遠方に出向かれた方もたくさんいらっしゃるでしょう。それらを支える輸送の安全について、そしてまた、その企業の責任についての観点から、最初に国交省に、今日は両罰規定の件についてまあ今までとはちょっと違った視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　海上運送法において、事業者が事故を起こした場合の安全取組を促す行政処分、いろんなものがあったりと思うんですが、両罰規定があるやつの代表的なものをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮武宜史君）　海上運送法におきましては、旅客船事業者が輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該事業者に対しまして、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規程の遵守その他の必要な措置をとるよう安全確保命令を発出することができるとされています。 　この安全確保命令の違反があった場合につきましては、現行法において、違反行為者だけではなく法人を罰する両罰規定が置かれております。

○大島九州男君　当然、その安全確保というのは、やっぱりこれ企業にとって大事なことだと思うんです。 　海上輸送法においてそういうことがあるということであれば、当然、鉄道事業法にも同じような両罰規定があるのではないかというふうに思いますが、そこら辺を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（奥田薫君）　鉄道事業法についてお答えをいたします。 　いわゆるその両罰規定につきましては鉄道事業法第七十二条に規定がございまして、具体的に内容を申し上げますと、輸送の安全等に関する業務改善命令というものを出せることになっておりまして、これに違反した場合、あるいは安全管理規程の届出というのがありますが、これをせずに、届出をせずに違反行為をした場合、あるいは届け出た安全管理規程によらずに事業を行った場合、こういったときはこれを違反行為ということになりまして、この違反行為をした者のほか、鉄道事業者である法人に対しても罰則を適用すると、こういった規定、いわゆる両罰規定がございます。 　先ほど、済みません、業務改善命令という、事業改善命令の間違いでございます。失礼いたしました。

○大島九州男君　今のことを踏まえて、これは、今日、副大臣、法務、おいでいただいておりますが、私が問題にしている、その業務上過失致死に両罰規定を設けるというようなことは今なかなか進まないわけでありますけれど、あの福知山脱線事故なんかの場合は、この安全業務をしっかりやらなきゃいけないという企業側の責任が問われるような問題じゃないのかと。偶発的な事故でないと。 　その運転士さんは、過去にそういった失敗を犯していて精神的にも追い詰められていて、そしてなおかつその日勤教育だとか、企業側のそういう安全管理に関するそういう指導とかいうのが足りていなくて、結果的にああいう死亡事故を起こしてしまったということからいうと、これ、鉄道の事業法において両罰規定に掛かるのが相当だというふうに思うんですが、ちょっと政府参考人はどういうふうに答えられるかというのはあれですが、参考人、ちょっと何か意見言えますか。

○政府参考人（奥田薫君）　お答えをいたします。 　実際、行政処分自体は実際行ってございませんけれども、国土交通省としては、いわゆる事業者に対する勧告ということで、具体的なアクションプランの作成ですとか同計画の着実な実施を促すといったことで対応しようということと、それから、安全、運輸安全マネジメント制度ということで、いわゆる会社の役員クラスが先頭になってその安全対策を行うというような制度を構築するということで国交省としては対応してきたということでございます。

○大島九州男君　その当然、指導はいいんですよ。でも、結果、事故が起こった、その結果責任に対する企業側の責任をどのように問うかということはやはり明快にしないと、喉元過ぎればみたいな感じになってしまうんじゃないかというのが、当然、指導したからといってなくなるわけじゃなくて、やっぱり重なっているわけですよね。いろんな意味で、やはりもっと抑止力を効かせるという意味において、そういう刑事罰があったりいろいろするわけですから、この両罰規定がそのような形でしっかり生かされるようなものになっていればもっともっと数は減っていると。 　だから、諸外国を見ても、結局、イギリス系の法律には、企業は犯罪を犯すものだということでこういう両罰規定を創設していると。我が国はドイツ系だというふうに言う人がいますけれど、そこで両罰規定を、自然人と法人とに切り分けて法人に罰を与えないというようなイメージですけど、それはやっぱ

○副大臣（門山宏哲君）　委員が御指摘されたこのイギリスでございますが、イギリスの二〇〇七年法人故殺罪法では、法人等の組織について、組織活動の管理方法又は組織方法が人の死を惹起し、かつ被害者に対し組織が負う関連する注意義務が重大な違反に至ったという事情のいずれも満たす場合、法人故殺罪として有罪である旨の処罰規定が設けられていると承知しております。 　もっとも、このイギリスにおきましては、同法の制定以前から判例法、いわゆるコモンロー法上、法人も義務違反の犯罪を犯すことができ、具体的な自然人の行動を認定せずに法人を処罰できるとされていたものと承知しております。 　これに対し、我が日本の業務上過失致死傷罪の規定する我が国の刑法は、自然人のみを主体にしていると解されている上、我が国は、従業員等の違法行為がないのに法人自体の過失により法人に刑事責任を問い得る法制度にはなっていないという点で、イギリ

○大島九州男君　毎度毎度同じことを聞かせていただいておりまして、弁護士でもある副大臣が、その起こった事実、命がなくなった、そういう事故が起こった事実に対して、それをどのようにその法でしっかりと罰していくのかということを、我々政治家は法律を変えることができる力があるんだから、弁護士の副大臣とは違うんだから、だからそこは、副大臣、法務省の中でもしっかり議論をしていただいて、そして、国交省が、両罰規定を持っているその安全管理の関係とか、いろんな部分とうまくそれをリンクさせて、そしてそれをしっかり適用することによって、企業側にもっと意識と責任を持たせるということが非常に大切なことなんだということをお伝えして、今日は、これ、また後日この観点でいきますから、国交省。今度、国交大臣とかそこら辺と議論をしたいと思いますんで、今日は法務副大臣と政府参考人は退出されて結構でございますので、委員長、お取り計らい