内閣委員会

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　参考人四人の方のうち、お一人がそのような御発言をされたというふうに承知をしております。 　一方で、別の参考人は、社会的孤立で孤独感を全く自覚していない方もリスクの高い人である、したがって、そこは支援の対象にしていかなくてはいけないとおっしゃいましたし、また、特に行政の方から参考人として御意見を述べられた方は、行政の役割としては、そういう方々は決して放置してはいけないんだということもおっしゃいました。 　私は、これは両方の考えがあって、この部分は大変悩ましいというのはどなたも皆さんおっしゃっていることでございますけれども、ケース・バイ・ケースで対応していくべきことだろうというふうに思っております。

○緒方委員　和田副大臣が来られておりますので、最後、質問させていただきたいと思います。 　この法律の第二十四条で、特命担当大臣を政府対策本部の副本部長に置くということで規定がしてあります。これ自体が何か悪いと言うつもりは余りないんですけれども、ただ、本来、特命担当相というのは機動的であるべきであります。 　こういう形で、法律の中に、本来機動的であるはずの特命担当相を副本部長として置くとか、そういうものが余りに増えていくと、本来の内閣特命担当大臣の機能が損なわれていくのではないか、内閣府そして内閣全体の機能としてそういうことはできるだけ抑制的であるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　本法案第二十四条は、孤独・孤立対策推進副本部長について定めるものでありまして、同副本部長として、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣を充てることとしております。 　もっとも、条文の解釈といたしましては、当該規定をもって必ず当該担当大臣を置かなければならないことを意味するものではないというふうに整理をしております。 　ちなみに、内閣府設置法上、特命担当大臣を必置するとされているものは、防災担当大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、金融担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣、こども政策担当大臣の五分野に限定されております。 　いずれにしても、機動性の確保は委員御指摘のとおり重要であり、内閣が担うその時々の重要課題に鑑みて、内閣総理大臣が適切に特命担当大臣の担務を設定するものと認識をしております。

○緒方委員　興味深い答弁でした。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　大臣、居場所やプラットフォームをつくるとかは、聞こえはいいのですが、要は、孤独、孤立に陥っている人への対策をＮＰＯや中間団体に丸投げし、国は手を出さないということではありませんか。前回の質疑でそのように質問をさせていただきました。 　人々が生きづらさを感じたり、助けてと言えない、いわば自己責任社会をつくってきたのが、まさに自民党政権です。官から民へと言い、緊縮財政と小さな政府を目指す政策が約三十年間も続いてきました。しかし、その政策の根本を見直さず、国の役割すなわち公助を増やすどころか、これをできるだけ少なくして共助に対応を任せる、これが今回の法案の核心部分ではありませんか。 　それが透けて見えたのが、二十一日の質疑です。ＮＰＯへの財政支援に対する大臣の答弁は、法案の第十三条を根拠とした上で、予算の確保に努めてまいりたいとするものでした。あ

○小倉国務大臣　本法案により内閣府の特別の機関として置くこととなる孤独・孤立対策推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだ孤独・孤立対策重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を有する機関であります。 　孤独・孤立対策推進本部については、法案の第二十五条の第一項において「本部に、孤独・孤立対策推進本部員を置く。」と規定しております。その上で、第二項において本部の構成員について規定しており、具体的には、「本部員は、次に掲げる者をもって充てる。」として、委員がパネルに紹介をしていただいたような各大臣を規定し、さらに、「前各号に掲げるもののほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」を規定することといたしております。 　本法案では、同様の本部を定めていた他の法律の規定の例に倣い、本部員について、これまでも孤独・孤立対策に特に関係の深かっ

○櫛渕委員　いろいろ大臣おっしゃるんですけれども、ここは法律に、それほど大事な法律でしたら、財務大臣を私は明記すべきだと思いますよ。それの明言がないというのは、本当に実効性が問われると思います。 　また、税制上の措置、入るというお答えでしたので、そこは是非ともお願いをしたいと思うんですね。 　結局、ＮＰＯや中間団体に支援を丸投げしておきながら、継続的な財政上の措置は何もない。やるべきは持続的な予算の措置、義務づけと、そして寄附税制の拡充であると私は考えます。 　特に、寄附税制は、行政主導で補助金を上げるからとか委託事業費を上げるから支援をやってというものではなくて、国民が自ら選んだ団体にお金が渡り、そして、寄附した人が控除が受けられ、ＮＰＯや中間団体も継続的な支援ができて、当事者が救われる、公共を取り戻す仕組みなんです。生活困窮支援や環境保護であったり、子供支援や障害福祉であったり、

○大西委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。