内閣委員会

○小倉国務大臣　法案の基本理念でも定めておりますとおり、孤独、孤立の問題は人生のあらゆる段階で何人にも生じ得るものであり、孤独、孤立の問題が社会全体の課題であるとの認識の下で、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要と考えております。 　このような基本理念の下で、今後の孤独・孤立対策においては、鈴木委員が御指摘をされましたとおり、既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めることが重要と考えております。 　実際に、昨年九月に開催をした、私が議長を務めます孤独・孤立対策推進会議におきましても、私から各府省庁に対して、孤独・孤立対策の視点を入れて、各種施策の充実強化により一層取り組んでいただくようお願いをしたところであります。 　今回の法律の施行後におきましても、内閣府の企画立案及び総合調整機能を発揮することで、孤独・孤立対策の視点を組み入

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。まさに視点を入れ込むと大臣からもおっしゃっていただき、大変心強く思っております。 　先ほど、あべ委員の御質問の中でも、例えば住対策、住まいの話もありましたが、今、重点計画の中でも、国交省の住宅局から出しているものは、経済的に困窮にある者が住まいを確保するのに様々な困難を抱えている、そこをしっかりとサポートしますというような形で、どうしても経済困窮とセットになっているような節があると思います。これをメインストリーム化することによって、例えば、地域づくり、町づくり、こういったところにも、人が交流をしていく、人の動線というんでしょうか、人が必ず交わるような状況をつくっていく、こういった視点というものをしっかりと入れていく、これも大事なのではないのかな、こんなふうにも思っております。 　例えば公営住宅などでも、公営住宅の一階に、例えば市役所なり役所機能の

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独・孤立対策強化月間は、支援を求める声を上げやすい、声をかけやすい社会の実現に向けた取組の一つとして、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会が昨年十月に提言したものです。 　この強化月間は、関係団体や地方自治体を広く巻き込んで全国各地で集中的に孤独・孤立対策の関連イベント等の取組が行われることにより、孤独・孤立対策についての理解、意識や対策の機運を社会全体で高めていくことを目的としております。このように、全国各地で関係者を巻き込んで取組を行うためには準備期間が必要なことから、強化月間の本格実施は令和六年五月としています。 　この強化月間を効果的に実施するためには、本法案の基本理念を踏まえつつ、孤独、孤立の問題は社会全体の課題であることを中心のメッセージとしたり、孤独、孤立の実態調査を踏まえ、孤独感が高い傾向がある年代に向けた取組を中心

○鈴木（貴）委員　山本室長、今、目的の点はよく御説明もいただき、そしてまた、目標については今後もしっかりと議論をされていくということでありました。 　目標はやはり大事だと思うんですね。目的があるのは当たり前、あとは目標、しかも、その目標というものが可視化をしていくということだと思います。まさに地域を、いや、社会を挙げて、一人一人の力で目標を達成していくんだ、決してこれは政府だけで頑張る取組ではないと私は思っております。 　そういった意味で、例えば、地方自治体のホームページに、孤独、孤立のページに直接飛ぶバナーですとか、それを全市町村の公式のホームページ、若しくは例えば社協さんのページ、こういったところにバナーを必ず張ってもらう、これの一〇〇％達成を目指すみたいな分かりやすい目標というものに是非取り組んでいただきたいなと。これはお金のかかる話でもありませんので、是非こういったものも考えて

○松尾政府参考人　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　在外邦人の保護、支援は外務省の最も重要な責務の一つであり、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。 　また、外務省は、在外公館に派遣している医務官が電話などで相談を受け、現地医療機関についての情報提供や適切な医療を受けるための支援を行っているほか、相談件数が多いロンドン、パリ、ソウル、シドニーの四公館では日本語で診療が可能な精神科専門医と顧問医契約を結び、必要に応じて在外邦人の支援を行っております。 　さらに、外務省は、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯとの間で緊急連絡体制を確立するなど、ＮＰＯと連携した取組を進めてきております。 　また、充実した相談対応につなげるためには、在外邦人の実態の把握、分析も重要と考えており、今後、在外邦人の孤独、

○鈴木（貴）委員　松尾参事官、御丁寧な答弁、ありがとうございます。ただ、今、松尾参事官が外務省でこれをやっていますと言ったのは、鈴木貴子外務副大臣がいたときに外務省のお尻を愛のむちでたたかせていただいた結果だ、このように認識をしております。例えば緊急連携体制なども取組をしていただいておりますし、是非、参事官、もっともっと拡充をよろしくお願いをいたします。 　そして、実態調査、今、参事官いみじくもおっしゃっていただいたんですが、大臣、実態把握、今、二年目、取り組んでいただきました。この孤独、孤立の実態把握の中に、在外邦人が入っていないんです。ですから、外務省の予算で、外務省の取組として、今これを進めているわけであります。これは、本来であれば、孤独、孤立の傘の中で一体として取り組んでいく、そういったことが、日本政府としては、在外邦人、海外で、日本のため、日本の国益を背負って、時には日の丸も背

○小倉国務大臣　御質問ありがとうございます。 　まず、今の推進会議よりも後退をしているのではないかという懸念があるという話でございました。 　今回、御審議をいただいて、法律が成立した暁に発足をすることになる孤独・孤立対策推進本部、これは本部長が内閣総理大臣でございます。担当大臣と官房長官が副本部長で、全省庁の大臣を本部の中に入れることができるということでございます。まさに総理大臣をヘッドとする会議体でございますので、間違いなく政府として孤独・孤立対策にコミットしていくという、そういう意思表示だと思って今回法律を提出させていただいているわけでございます。 　鈴木委員からは、在外邦人の孤独・孤立対策、より注力をすべきではないか、そういう話がございました。 　これは、当然、法律がまだ成立いたしておりませんので、まだない本部でございます。法律が成立をしていただいた暁には、しっかり、在外邦人

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　大臣、ついでにと言っては恐縮なんですけれども、外務大臣ももちろん是非ともお願いしたいですし、これはデジタル大臣も入っていないんですよね。ＤＸという問題があって、もちろんデジタルもそうだと思います。 　復興大臣だって、絶対明記すべきじゃないでしょうか。被災地における孤独、孤立の問題、何度となく言われております。 　財務大臣。これはもちろん予算に関わる問題ですから、財務大臣だってそうです。 　経産大臣。こういった商売に関すること、消費者の問題、様々にあります。 　防衛大臣。防衛省、いわゆる三公安職、これは自殺というのが非常に多い。特に、制服組。パワハラの問題だって、そして各種ハラスメント、大変、我々としては絶対、断固として許してはいけないような事案も近年あったわけであります。 　警察も入っていないんですね。警察はもちろん、自殺の取りまとめ

○小倉国務大臣　あらゆる省庁が孤独・孤立対策にアプローチをしていただきたいというのが私どもの考えでございます。当然、外務大臣に加えまして、鈴木議員が例示をいただいた様々な省庁の大臣にも参加をしていただきたいと思います。 　このような例示をしたがゆえに、これ以外は関係が薄いように捉えられてしまいかねませんので、そこら辺は、まさに全省庁の大臣がこの本部に参加をしていただくということで我々は検討を進めているということも御理解をいただけるように、努力をしてまいりたいと思います。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　大臣は、一月二十日の大臣会見でも、孤独、孤立の推進本部は政府全体で取り組むということを早々に御発言もいただいておりましたので、もちろん大臣の心中といいますか思いは分かった上で、改めて議事録にしっかり載せていく、この思いで質問をさせていただきました。力強い御答弁、本当に感謝を申し上げさせていただきます。 　続いて、子供の自殺対策について、質問を移らさせていただきます。 　これまで、自殺対策も、基本法、理念法を作らせていただいて、おかげさまで全体の自殺者数は減った。しかしながら、ここ数年、特に子供の自殺者数というものは過去最多を更新し続けてしまっている。そして、子供の自殺者数ということだけを取り出してみれば、大人が下がっていっている中で、子供というのは実は決して減ってはいない、こういった問題があります。 　これまでの自殺対策を振り返っての反省