内閣委員会

○本多政府参考人　お答えいたします。 　これまで、子供の自殺防止に向けて、文部科学省等と連携をして、学校での対策や家庭への支援など、幅広い取組を行ってまいりました。 　そのような中で、令和四年の児童生徒の自殺者数が、委員おっしゃられたように、過去最多、五百十四人となったことについては、大変重く受け止めております。 　今後の対策についてですが、まず、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえて、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしたところでございます。 　具体的には、こども家庭庁、文部科学省、警察庁など、関係省庁とより一層の緊密な連携を図って、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を拡充する、また、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対応チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築などによ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　ＳＮＳ相談等々もそうでありますけれども、是非とも、事後対応ではなくて、予防という意味での支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私は、何よりも欠けているのは、反省がない、検証がないということだと思っております。これまで様々な取組をやってきたけれども、実際に効果が出ていないわけです。 　四百十五人の子供たちが、可能性の塊のような子供たちが、未来に絶望をし、誰に頼るわけでもなく、自らの命を絶ったというのは、私は、少子化が最大の国難だというのであれば、まさに子供の自殺者数が過去最多を記録しているのは国家の緊急事態であると。緊急事態宣言を出す、そしてまた政府一丸となって取り組むという強いメッセージ、是非とも期待をさせていただきます。 　その上で、こども家庭庁の子供自殺対策に関しての立ち位置というか役割、こういった部分についても是非教えて

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　子供が自ら命を絶つ、こういったことはあってはならないことではないかというふうに考えてございます。 　委員御指摘のように、児童生徒の自殺者数が令和四年は五百十四人と過去最多となっていること、これはこども家庭庁といたしましても大変重く受け止めているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、こども家庭庁内に子供の自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置することといたしまして、警察庁、文科省あるいは厚労省などの関係省庁と連携して、子供の自殺対策に取り組むことといたしました。 　子供、若者の自殺対策について、これまでのいろいろな課題もございましょうから、そういったことの解決に向けて、子供政策の司令塔であるこども家庭庁としてもしっかり取り組んでまいりたい、かように考えております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　これまでも、文科、厚労、警察、連携をしてきたことには変わりはないと思います。どこをどのように連携を強化をしていくのか、ここが肝であります。 　そして、やはり今、この室をつくっていただいたということでありますが、こども家庭庁が立ち上がって間もないわけでありますから、これは併任のポストであります。しっかりと、我々としても、立法府としても、そしてまた自民党としても、機構要求を含めて、必要な人員の体制が取れるように、また、必要なしかるべき予算を取っていけるように、また声を上げてまいりたいと思っております。 　最後に、いわゆるスティグマ対策について質問をさせていただきたいと思います。 　今、子供、若者の話をさせていただきましたが、一方で、中高年の孤独問題、例えば自殺という指標一つを見ると、やはり中高年の男性が一番自殺者数も高い。そして、ＯＥＣＤ調査

○小倉国務大臣　鈴木議員御指摘のように、年初にイギリスに訪問させていただきました。孤独・孤立対策のプラットフォーム運営において中心的な役割を担う団体及び孤独、孤立問題を担当するデジタル・文化・メディア・スポーツ省と意見交換を行いました。 　実際に意見交換を行いますと、例えばイギリスでは、民間団体やチャリティーが積極的に参加をされて、社会的処方というアプローチを取っていらっしゃるところ、そういったところに大変刺激的な議論ができたと思いますし、さらに、鈴木委員が御指摘のとおり、孤独のスティグマをなくすための取組というのは、日本とイギリスで共通点、類似点があるのではないかというふうに思っております。 　非常に、イギリスでは、民間団体を巻き込んだ積極的なアプローチと、あるいはエビデンスに基づいて国民の皆さんの理解を得ていく活動、こういったところが参考になるのではないかというふうに個人的には感じ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　そこで、先ほど申し上げたように、やはり、会社の中にいる、何らかのコミュニティーに属している間から、まさにシームレスに孤独、孤立に取り組んでいくというのが大事なのではないのかなと思っております。 　例えば、企業にいる間から社会活動、しかも、自分が例えば住んでいる、退職した後にも触れ合いがしやすい、交流しやすい地域の何らかのコミュニティーに参画をしていくというような取組を促進していくことが必要だと思っております。官民連携プラットフォームにはおかげさまで経団連も入っているわけですから、そういった企業の皆さんの協力というのは仰ぎやすいと思っておりますし、それがゆえに、経団連であるとか、そういった企業の皆さん方を官民連携プラットフォームに入れ込んだと私は認識をしております。 　是非、来年の五月から強化月間ということでありますけれども、今のような、会社

○小倉国務大臣　私どもの取り組んでおります官民連携プラットフォームには、御指摘のとおり、経済界の皆様方にも入っていただいております。 　非常に我が国は、歴史的に見ても、企業が果たしてきた役割が多いと感じておりますので、しっかり、強化月間において、経済団体の皆様方にも関与していただけるように働きかけをしてまいりたいと思います。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、三谷英弘君。

○三谷委員　衆議院議員の三谷英弘です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員、理事の皆様、本当にありがとうございます。 　それでは、早速ではございますけれども、質問に入らせていただきます。 　今回、孤独・孤立対策をしっかりと進めていただくということにつきましては、本当にうれしく思っております。 　先日発生いたしました例の和歌山の爆発物投げ込み事件の件から最初まず紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　今回、投げ込みされてから爆発するまで少々時間があったので、多くの人がけがをするということはなかったということでございましたけれども、実はあのとき、私もその現場におりました。総裁遊説の遊説局長として同行していた。本当に、足下に爆発物が転がって、それが爆発物であるというふうに認識するまで少し時間がかかって、ＳＰの方が退避行動を取られたのを見て、あ