内閣委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　一般に、孤独は主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがございます。他方、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指すものと考えております。 　ただし、孤独、孤立に関して、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方や捉え方も人によって多様であると考えております。このため、孤独、孤立を一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独、孤立双方を一体として捉え、当事者や家族等の状況等により、多様なアプローチや手法により対応することとしております。

○三谷委員　今お答えいただいたとおり、一般的には主観的なものが孤独で客観的なものが孤立ということではあるわけですけれども、ただ、その中身というのは本当に多種多様なものでありまして、正直、この法律ができて、いろいろなことを推進していくということになるかと思いますけれども、では、具体的に何をやったらよいのかというのが必ずしも明確になっているわけではないのではないか、そういったことも思うわけであります。 　そういった意味で、本当に難しい課題だと思いますけれども、まず、大臣にしっかりとお答えいただきたいと思います。今回、孤独・孤立対策、この対策を推進していただきたいというふうに思っておりますけれども、その対策の重要性、そしてその意気込みについてお答えいただきたいと思います。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　我が国は、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化、晩婚化を背景といたしまして、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化により、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化をしてきました。 　こうした孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題と捉えています。 　二〇二〇年以降の長引くコロナ禍の影響により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。中でも、自殺者数の増加などは、孤独、孤立の問題もその要因の一つと考えております。今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念をされております。 　コロナの感染拡大が収束したとしても、社会に内在する孤独、孤立の問題に対し、政府として必要

○三谷委員　小倉大臣には是非お願いをしたいと思っております。 　少々個人的な話になりますけれども、小倉大臣は、私が卒業した中学、高校の同じ卒業生ということもございまして、いろいろなＯＢの方々含めて、小倉大臣のお人柄、能力については伺っております。非常にみんな期待をしておりますので、是非とも、今お話をいただいた御決意をしっかりとこれから形にしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、続いての質問に移らせていただきますが、その大臣も今四十一歳、私は今四十六歳でございまして、世間的に言えば、ちょうど就職氷河期の世代に該当をいたします。 　この就職氷河期の世代、いろいろな方に、忘れられた世代だとか見捨てられた世代といったネガティブな言葉が言われることが多いわけですけれども、この就職氷河期世代への孤立・孤独対策として具体的にどのような対策を進

○山本政府参考人　お答えいたします。 　先日発表した令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によりますと、就職氷河期世代と言われている三十歳代、四十歳代の孤独感に関する全体的な傾向としては、正規雇用、非正規雇用というよりは、失業中の者の方が孤独感が高い結果となっていたところでございます。 　政府としては、就職氷河期世代支援について、骨太方針二〇一九に盛り込まれた就職氷河期世代支援プログラム等に基づきまして、不本意ながら非正規雇用で働く方々や失業されている方々などの就労の支援や、引きこもり状態にある方々の社会参加の支援に取り組んでいます。 　就労支援としては、例えば、ハローワークにおける就職氷河期世代向けの専門窓口を設け、相談から就職、定着までの切れ目のない支援を実施するほか、就職氷河期世代を正社員として採用した企業に対する助成金の支給などにより民間企業での採用等を促すなどの

○三谷委員　ありがとうございます。 　本当に、今お答えをいただきました実態把握に関する全国調査の結果というのが極めて示唆に富んだものだというふうに認識をしております。 　といいますのも、一般的に就職氷河期に対する施策といいますと、正規社員で雇ってください、そういったことがよく言われるわけですけれども、実は、今回の全国調査を見ると、働きたいけれども働けないという方は非常に孤独、孤立を感じるというパーセンテージが高いんですけれども、正規雇用と非正規雇用では、そこについては実はそんなに大きな有意な差はないという今回の調査があります。 　本当に、小倉大臣、この後も何度か私からも申し上げたいと思いますけれども、ＥＢＰＭを重視されている、そういった活動に専念されてきた大臣だというふうに理解をしておりますので、本当に何が孤独、孤立を感じさせるのかということをしっかりと踏まえていただいた上で対策を進

○山本政府参考人　お答えいたします。 　引きこもり対策につきましては、孤独・孤立対策の重点計画において、引きこもり状態にある方等への支援を盛り込んでいるところでございます。具体的には、地方自治体にひきこもり地域支援センターを設置しまして、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり等が進められていると承知をしております。 　引きこもり状態にある方の支援に当たっては、その背景や置かれた状況が様々であることから、一人一人の状況に応じたオーダーメイドの支援が可能になるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○三谷委員　ありがとうございます。 　引きこもりの方々へのそういった対策というものが行われている。ただ、引きこもりの方々というのは、実は自ら望んで引きこもっているという方々も少なくない。どちらかというと、自分で引きこもっている。家族がいる場合は、その家族がもっともっと外に出るようにと促しても、自分で選んで引きこもっている。 　これは調べていただきたいんですけれども、実は、引きこもっている人というのが全てみんな孤独、孤立を感じているわけではないんだろう、むしろ、引きこもっている人を抱えている家族の方が孤独、孤立を感じているのではないか、そういった意見もあるところでございます。 　是非とも、引きこもっている家族を抱えている周りの家族への支援というものもしっかりと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　引きこもりの支援に当たっては、当事者のみならず、本人にとって一番身近な存在である御家族を継続的に支援することが重要だと考えております。 　御家族への支援については、現在進められているひきこもり地域支援センター等の取組において、家族同士が集まって、経験や悩みを共有し、不安な気持ちを解消できる場である家族会の開催について推進されているところでございまして、こうした観点から進めてまいりたいと考えております。

○三谷委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　先ほどは中年の孤独、孤立について取り上げさせていただきましたけれども、続いて、子供の孤独、孤立について取り上げさせていただきます。 　一般論といたしまして、孤独や孤立から子供を守るというのは極めて大事だということは論をまたないわけでございますけれども、そういった子供の中には、両親が離婚をして心に傷を負う、そういった子供が少なからずいらっしゃる。そういった子供は孤独感を感じやすいというふうにも言われておりますが、両親が離婚をした後の子供の孤独・孤立対策としては、何か政策を、具体的な施策を講じられておりますでしょうか。お答えください。