内閣委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　子供の孤立への対応につきましては、それぞれの状況に応じた多様なアプローチが考えられると考えております。 　孤独・孤立対策としては、孤立しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築くことができるように、既存の施策も踏まえながら、多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。

○三谷委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたのはまさに肝だと思っておりまして、子供本人の周りに信頼できる他者がいる、そして多様な居場所をつくっていくということをしっかりと進めていくことが、子供の孤独・孤立対策として有効に機能していくのではないかというふうに思っています。 　もちろん、子供、ちっちゃい頃はともかく、中学生、高校生になると反抗期ということも起きてくるでしょうから、自分が今住んでいる家の中の親と折り合いが必ずしもいいとは限らないですし、家に居場所がないというふうに感じられるお子様も少なからずいらっしゃるというのは当然ですが、家ではないところに居場所をつくっていく。そういった自分の家以外での居場所をつくるという意味では、信頼できる他者として考えられるのは、離婚した場合には、子供が、お父さん、お母さん、どっちが監護されているかは分からないんですけれども、監護をしていな

○山本政府参考人　お答えいたします。 　先生の御指摘にありました離婚後の子供の養育に関しましては、現在、法制審議会において審議が進められていると承知しておりますので、その議論を見守っていきたいと思っております。 　繰り返しになりますけれども、孤独・孤立対策としては、既存の施策も踏まえながら、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。

○三谷委員　ちょっと今のところはこだわらせていただきたいんですけれども、今、法務省の法制審で取り上げられている、議論をされているのは、あくまでも共同親権という、離婚後の親の権利、あるいは子供の監護義務といったものをどちらが負うかという話、制度論の話であって、この共同養育とは全く関係がありません。共同親権になろうが、今のままの、離婚後の単独親権のままであろうが、この今の共同養育の重要性というのは変わらないというふうに理解をしております。なので、今お答えいただいたその議論を待つ必要はないと思っております。 　先ほど私が申し上げたのが、共同養育というのは、自分の家以外に子供にとって大事な信頼できる他者との居場所をつくっていくという効果があるのではないかという点なんです。その点について御認識をお答えいただきたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　子供の孤立の状況というのは多様な背景があると思います。個別に様々な事情があると考えております。したがいまして、それぞれの状況に応じた多様なアプローチが必要だと考えてございます。 　先ほどもお答えをさせていただきましたように、こういう多様な事情を勘案しながら、孤立しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築いていけるように、私どもとしては推進をしていきたいと考えております。

○三谷委員　では、一つだけこだわらせてください。 　いろいろな事情があるし、いろいろなアプローチがあると思っていますが、共同養育というのもそのうちの一つになるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

○山本政府参考人　共同養育というのをどのような定義で先生が御質問になられたかということにもなりますけれども、信頼できる他者とのつながりを築くという点で、多様な背景を踏まえて適切に対応されるべきだというお答えになります。

○三谷委員　ありがとうございます。現状、でき得る限りで最大のお答えをいただいたと認識しておりますので、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　こういった孤独・孤立対策を進めていくという上で、先ほど最初に申し上げさせていただいたとおり、本当に多くの施策というのが考えられるわけです。ある意味、どんな施策でも、子供でも中高年でも、男性でも女性でも、あるいはＬＧＢＴの方でも、いろいろ本当にその局面局面で孤独や孤立というものを感じるとしたら、それを解消することが求められていく。本当にいろいろなことが今回の孤独・孤立推進法案の中で考えていける話なのかなというふうに思っております。 　ちょっとお伺いしたいのが、現状で孤独・孤立対策の予算規模というのは具体的にどれぐらいなのか、教えていただきたいです。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独・孤立対策の関係予算については、内閣官房において関係府省庁の協力を得て取りまとめております。 　このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援については、各年度継続的に支援を行うこととしており、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模を確保したところです。

○三谷委員　ありがとうございます。 　今、六十億円を超える規模を確保していただいているというお答えをいただきましたけれども、本当に、この孤独・孤立対策、その六十億円で足りるのかどうか、一つ一つの施策の効果をどう検証するかという課題とともにしっかりと考えていかなければいけないわけですけれども、でも、この孤独・孤立対策の施策を進めていく上で、その財源として考えられるのは、実は、国の予算だけではなくて、休眠預金もこれは考えられるところであります。 　御案内のとおり、休眠預金等活用法に掲げられている公益に資する活動、これは三つあるんですけれども、そのうちの二つ目に、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動というものがありまして、その中に孤独・孤立対策というのが実は入っているんですね。 　孤独・孤立対策を進めていく上で、実は休眠預金が既に現状使われているわけですけれども