内閣委員会

○小川政府参考人　お答えいたします。 　休眠預金活用制度は二〇一九年度から本格的な運用が開始されまして、これまでに累計で約八百の事業に支援を行っているところでございます。直近、二〇二二年度で申しますと、九十六億円の予算を計上しておるところでございます。 　この支援に当たりましては、今先生がおっしゃいましたとおり、優先的に解決すべき社会の諸課題、これらを掲げまして、申請団体がそのうち該当するものを選択して申請する、このような仕組みになってございます。そのうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援、これに該当するものは約四百、これはほかの類型との重複も含んだものでございますが、八百のうち四百がこれに該当する、このような状況でございます。

○三谷委員　ありがとうございます。 　今お答えいただきましたとおり、約百億円近く、今、休眠預金を社会的課題の解決に使っていく、そのうちの大体半分ぐらいの金額を孤独、孤立に関係する施策のために使っていただいているということで、実は結構、それはそれでちゃんとやっていくことができているという形になります。 　ただ、実は、この休眠預金を活用していくというのは一つ大きな課題というものがございまして、何かといいますと、実は、この休眠預金を使って施策をするというのは、この法律を作るときに言われていたんですけれども、行政の手が届かない社会的課題を解決するために休眠預金等を使っていくという大命題があるんです。 　今回、孤独・孤立推進法ができて、国の施策として孤独や孤立を解消していくということが、国の施策でどんどん予算がついていくという形になると、今せっかく、九十六億円の半分だから五十億円とざっくり計算

○小川政府参考人　お答えをいたします。 　休眠預金活用制度は、国民の皆様の預金から生ずる休眠預金、これを活用して民間の団体が行う共助の活動を支援する、このような趣旨で創設されたものでございます。そのため、行政施策、いわゆる公助の肩代わりになってはいけない、このようなことに留意して運用してきたところでございます。 　一方で、孤独・孤立対策の分野における課題は、とりわけ多様、それから刻々と変化するものと認識をしております。そうしますので、これに対する施策も、既存の施策体系を行政と民間で切り分け合うというよりも、双方の特徴を生かしまして、お互いに手を携えるように拡充、発展させていく、このような視点で進めることが重要かというふうに考えてございます。 　そうした視点に立ちまして、この休眠預金活用制度に関しましては、孤独、孤立に係る方に関しても積極的に活用、支援してまいりたい、このように考えてお

○三谷委員　是非ともよろしくお願いいたします。 　孤独・孤立対策、しっかりとお金を、予算を投じていくという流れが止まらないようにということでお願いをできればというふうに思っています。 　ただ、これはもう繰り返し繰り返し、昨日は本会議場でも太委員も御質問されましたけれども、ＥＢＰＭというものを本当に大事にしていかなければいけない。どういう施策を打てばどういう効果が生じるかということについて、是非とも科学的なアプローチというものも行っていただきたいというふうに思っております。 　その意味で、いろいろ自分の方でも調べました。以前、文部科学大臣政務官を私も務めさせていただいて、科学技術を担当させていただいて、大学の意義とかそういったものもいろいろ勉強させていただくと、こういうときにこそ多分大学はちゃんと仕事をするべきなんだろうなというふうに思っています。 　そこで、調べたところ、ちょっと面

○宮路委員長代理　次に、平沼正二郎君。

○平沼委員　自由民主党の平沼正二郎です。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員各位に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　もう自民党四人目ということなので、出尽くした感があるかもしれませんけれども、早速質問に入らさせていただきます。 　この孤独、孤立という問題に当たり、政府においては、令和三年二月に、孤独・孤立担当大臣が設置され、内閣官房に孤独・孤立対策担当室ができたことをスタートとして、同年十二月には孤独・孤立対策の重点計画の策定等が行われております。 　今回、本法律の提出の背景として、この孤独、孤立という社会問題が、やはり新型コロナウイルスの、急激な社会構造の変化が大きかったのではないかなと認識をいたしております。私が思うには、コロナ以前より内在していた問題というのが、このコロナというものによって多くの方の生活を一変をさせてしまう現象が起こり、より際立っ

○小倉国務大臣　平沼委員から、孤独・孤立対策推進本部についての意義そして内容についてお尋ねがございました。 　社会に内在する孤独、孤立の問題につきましては、コロナの感染拡大が収束したとしても、政府として必要な施策を着実に実施することが重要です。また、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、委員御指摘のように、今後も孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念をされております。 　こうした中、私どもといたしましては、孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備することがより一層必要であると考えております。また同時に、孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものでありまして、幅広い社会課題に密接に関連する問題でありますことから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じて、各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要もあると考えております。 　こうした観点に立ち、国におきましては、本法案により、内

○平沼委員　小倉大臣、ありがとうございます。 　やはり、より強力な体制をつくっていただくということで、実際にこれを進めていただきたいと思いますし、実効力をしっかりと伴っていただければなと思っております。 　また、現状の重点計画を見ると、ある意味、各省庁が本問題に関して該当するものを列挙しただけではないかというようなお話もあったりして、そういった部分もあるんですけれども、今回この本法が施行されることにより、現状の施策において、いろいろあると思うんですけれども、やはり、その重複部分がないのかという部分も、見直しというのも、各省庁がしっかりと連携して、横串の話がさっきから出ておりますけれども、取り組んでいただいて、より実効性が高いものを、施策の立案とそして実行、是非ともお願いをいたしたいと思っております。 　次に、少し個別な内容の質問に入りたいと思いますけれども、本法律第六条において、国、

○山本政府参考人　お答えいたします。 　ＮＰＯ等への支援のための国庫補助事業等を実施する場合には、事業実施主体が責任を持って、適正な執行に向けた補助対象団体に対する指導監督を行う必要があると認識しております。 　内閣官房は、これまでＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んできましたが、組織の性格上、ＮＰＯ等を直接支援する取組は行っておりません。 　今回の法案では、現在の内閣官房の孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への本格的な支援が可能になります。 　今後は、こうした団体への直接支援を行う場合には、御指摘のガバナンス機能を確保しつつ、ＮＰＯ等の持続的、安定的な活動に向けた支援を実施する必要があると考えております。

○平沼委員　ありがとうございます。 　より強力な体制で支援もできる上に、さらに、ガバナンスの観点というのもしっかりと機能してくるということなので、引き続き、実際に現場で支援をいただく方々にしっかりと対応していただきたいと思っております。 　そしてまた、これは現場のお話になりますけれども、先ほどあべ先生からもありましたけれども、地域の最も身近な現場で孤独、孤立者の実態把握や相談サポートを行っていただいているのが民生委員の方々でございます。 　ちなみに、私の地元岡山県では、先ほどもありましたけれども、民生委員発祥の地と言われておりまして、一九一七年、大正六年に岡山県で創設された済世顧問制度がその起源とされております。 　無報酬で志高く活動いただいており、私も日々感謝しかないんですけれども、しかしながら、やはり現状の活動において、高齢化加速による見守り対象者の増加であったり、そして、それ