内閣委員会

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　内閣感染症危機管理統括庁は、今先生御指摘のございました、行政の縦割りを排して関係省庁の実動組織が一体的に取り組む体制を構築することが必要であると、こういった課題認識を踏まえまして内閣官房に設置することとしているものでございます。 　御質問の関係省庁との連携につきましては、統括庁を内閣総理大臣及び内閣官房長官に直結する組織として位置付けるとともに、内閣官房が有します最終、最高の総合調整権を背景といたしまして、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で政府全体の基本方針の立案、各省の総合調整を行うこととしております。 　また、加えまして、有事、つまり政府対策本部が設置されるときという意味でございますが、こうした有事におきましては、各省庁において感染症対応に従事いたします幹部職員を統括庁に併任する。これによりまして、統括庁

○高木かおり君　一段高いところから総合調整をしていくと、この議論もこの法案審議の中で何度も出てきたかと思います。 　この司令塔機能を強化するための組織として今回のこの内閣感染症危機管理統括庁を設置するとしているわけですが、感染症対策を進める上では地域ごとの対策も重要だと思います。都道府県はもちろん、市町村などでは現場に対応を委ねる場合もあると思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　新型インフルエンザ等対策を進めるに当たりましては、国は基本的対処方針を定めて地方自治体に示し、地方自治体は当該方針に基づきまして、広域的な行政単位である都道府県においては、新型インフル特措法及び感染症法に基づく措置の中心的な実施主体として地域医療体制の確保や蔓延防止に関する対応を行い、住民に最も近い行政単位である市町村においては、都道府県や近隣の市町村と緊密に連携を図りながらワクチンの接種や住民の生活支援等に関する対応を行うこととされております。 　今後、感染症危機が新たに発生した場合においても、国の方針の下、司令塔となる統括庁と都道府県が緊密な連携体制を構築するとともに、各地域において都道府県と市町村が十分な連携を図ることにより、国、地方がそれぞれの役割を適切に図りながら、適切に果たしながら、一体となって迅速かつ効果的な対策を講じてま

○高木かおり君　ありがとうございます。連携をしていくということで、この緊密な連携をしていくというお話でございました。 　地方自治体や現場ですよね、各現場では、やはり特に大変厳しい状況に陥った、これが保健所の体制だった思います。そもそも保健所は仕事が多岐にわたっておりまして、この業務内容、これも見直すことが必要なんではないかなというふうに考えるわけです。感染拡大とともに保健所に大きな業務負荷が掛かってしまって、本来の業務である積極的な疫学調査であるとか情報の収集、管理、こういったものが十分にできない状況になってしまった地域もあったということでございます。 　こういうことに対して、例えば感染症部門は都道府県の指定する病院に集約するなどして都道府県知事の指揮命令が直接できるような体制にする、こういった検討もすることも必要なんではないかというふうに考えるんですが、こういった点についてお考えをお

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　保健所ですが、感染症の蔓延防止等のために積極的疫学調査等や健康観察等の様々な業務を感染症法に基づいて実施をしております。これを、医療機関にこれらの業務を移管して、これに都道府県知事が直接指揮命令を行うようなことは困難であると考えます。 　しかしながら、感染拡大時におきまして、保健所がその機能を発揮するということが重要なことでございまして、これは医療機関等への例えば健康観察の委託ですとか、こういったものを含む業務の外部委託の推進ですとか、あるいは都道府県本庁への業務の一元化等を行うことは可能でございますし、また、かつ有効であると考えております。 　今回の新型コロナへの対応におきましても、これらの手法、幅広い手法による体制整備を都道府県等に対して実は要請してきたところでございます。

○高木かおり君　感染症部門を都道府県の指定する病院に集約、まあこれ、これはまあ今困難だという御答弁ではございましたけれども、後ほど御質問しようかと思っておりましたが、例えば外部委託、またほかの部署、こういったことも、保健所業務を実質できる体制づくり、こういったことも必要であろうと。平時と緊急時における保健所の役割、機能の見直し、それに通じた保健所と医療機関、消防機関、市町村等、こういったものが共同して対応する仕組みづくり、こういったことも必要であろうと。 　保健所内のそのＩＣＴツールの徹底的な活用、これは保健所だけではなく、まあ後ほど質問をさせていただく医療の現場もそうですし、行政もそうだと思います。やはり、デジタル化が進んでいなかったことをこのときほど後悔したことはないなというふうに思うわけでありますが、こういった様々な平時と緊急時における体制の仕組みづくり、これについても御見解を伺い

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、保健所体制に係る課題として、医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であった、それから、日常業務の増加とかＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対応するための余力に乏しい状態にあった等の指摘をいただいております。 　こうしたことを踏まえまして、昨年十二月に成立した改正感染症法におきましては、各都道府県に設置する連携協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論いたしまして、保健所の体制整備を含めて予防計画を策定をするということにしております。 　これに加えまして、やはり予防計画の実効性を高めるためには、各自治体において、市町村からの応援派遣ですとか、ＩＨＥＡＴ、これも人材の派遣の仕組みでございます、それから本庁等からの応援など、外部からの応援

○高木かおり君　御丁寧にありがとうございます。 　まさにこの有識者会議でも言及されていた内容でございます。こういったこともしっかりとやって、実行力を持ってやっていっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと、保健所体制についてのちょっと二問目飛ばしてしまいまして、御質問をさせていただきたいと思います。 　この自宅療養者がどんどん増えていく中で、食料とか生活物資、こういった支援も必要になってきたわけですけれども、なかなかこれもうまくスムーズに円滑に支援をすることができない、こういった現状もある中で、例えばこの保健所を有しない市町村の役割が明確でないために、こうした市町村と都道府県との間で情報共有が円滑に進まなかった、こういった指摘もございます。 　こうした地域では事前の準備等、これがやはり大変重要だと思うんですけれども、この点についても御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　感染症対応におきましては、まず都道府県は専門的、広域的な視点から対応すると、都道府県以外の保健所設置市区は主体的に対応するということになりますけれども、住民に身近な立場からの対応が必要な自宅療養者への良好な療養環境の整備などについては、保健所を持たない一般の市町村の役割も重要でございます。 　昨年の感染症法改正におきましては、都道府県が、失礼いたしました、市町村が次の感染症危機の際に必要な役割を果たせるように、都道府県が自宅療養者の生活支援等について市町村に協力を求めた上で、市町村は都道府県に対して必要な情報の提供を求めるということができることですとか、市町村が地域住民に対して相談対応や情報提供を行うことができるように、都道府県が市町村に対して感染状況等の情報提供をすることができることを盛り込んだところでございます。 　さらに、平時か

○高木かおり君　予防計画に定めていくということなんですけれども、やはり平時から、今日の午前中の参考人質疑の中にもございました。やはり日頃から演習を繰り返してフィードバックを行って、そして訓練へつなげていく、こういったことを日々やっていく、そういうことでなければなかなか、いざパンデミックが来ましたといってもなかなか体が動かないというような状況だと思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がかなりなくなってしまいまして、最後、大臣に一つ通告をしておりましたコロナの正確な情報発信の必要性ということを最後にお聞きして終わりたいと思います。 　これは今日も議論に出ておりましたし、午前中の参考人質疑の中でもいろいろとこの発信という、正しい情報の発信ということで、是非これは今後お願いをしたいということで質問させていただきたいんですが。 　新しい感染症ということで