内閣委員会

○井上哲士君　発生初期に十分な対応ができなかったと言われました。初期だけではなくて、その後の医療逼迫状況ができているわけでありまして、本当に真剣に反省するならば、保健所の数を元に戻して保健師を大幅に増やすことであるとか、この間のベッド削減など、これをやめるべきだということを改めて強く申し上げたいと思います。 　次に、この間のコロナ対策に関する政府の意思決定の在り方がどうだったかについてお聞きします。 　政府の対策は、専門家の助言を踏まえた上で、最終的には政府が意思決定を行うべきものであります。政府と専門家の間に当然意見の違いは出てくるわけですし、政府が専門家の助言と異なる判断を行う場合もあり得るとは思います。だからこそ、この専門家の意見を受け入れなかったのであれば、その理由も含めてしっかりとした説明を国民に対して行うことが求められております。 　昨年の有識者会議の報告書は、この点でも

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし、責任を持って対策を講じてきたというふうに考えております。 　一方、今御指摘のありました昨年六月の有識者会議報告書においては、専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だったか、科学的知見に基づく評価、分析は十分だったかなどの点において問題がなかったとは言えないと指摘をされております。 　このような指摘を踏まえまして、新たに設置する国立健康危機管理

○井上哲士君　すぐ今後の話にされるんですけど、やっぱりこれ問題がなかったとは言えないと述べているわけですから、何が問題だったのかということを明確にしなければ、私は、新しい方針、対応も正しいものにならないと思うんですよ。 　先ほどもアベノマスクの問題が出ていましたけど、衆議院の質疑では、安倍、菅政権のときの全国一斉休校、それから、いわゆるアベノマスク、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長など、いずれもコロナウイルス感染症対策専門家会議や対策分科会の意見を事前に聞かずに政府が決定したことを大臣もお認めになりました。 　そして次、岸田政権では、昨年七月に濃厚接触者の待機期間短縮が発表されましたけれども、この決定の前にもこの対策分科会には何も相談なかったわけですね。こうした対応が問題だったという認識はないんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　個別の御指摘については、分科会の尾身座長からもそうした御指摘もありました。 　それぞれの局面において、例えば濃厚接触者の期間短縮等につきましては、本当に医療現場が大変な逼迫の中にある中で、アドバイザリーボードや、あるいは今おっしゃった専門家の先生方が個別にもグループでも提言をなされている中で、ちょっとでも早くということで、アドバイザリーボード、厚生労働省としての段取りを取りつつ、分科会での報告が事後になったということは誠に申し訳なかったというふうに思っておりますし、それぞれ、いろいろな課題につきまして、反省すべき点はしっかりと反省をしながら、しっかりと科学的知見に従って一つずつ決めていくということが必要だというふうに思っております。 　保健所、自宅療養で療養する方の健康観察や医療などの危機時に弱いところに負荷が掛かっているという、そういう指摘等も、先ほど先生の

○井上哲士君　アドバイザリーボードなど、専門家の意見いろいろ聞いたと言いますが、専門家会議や対策推進本部、分科会は、これ法律に位置付けられたところでありまして、それがやっぱり重要な決定の際に開かれてないというのが大変重要な問題であります。 　そこで、更に聞きますけども、七日の本会議のときに、この専門家の意見を聞くことなく感染対策を緩和してきたことが昨年夏以降の感染拡大と死亡者の急増につながったのではないかと総理に質問いたしました。総理は、昨年秋以降、ウイズコロナに向けた段階的な取組を進めてきましたが、その際には、専門家の意見をしっかり踏まえて、科学的知見に基づき取組を進めてきたと答弁をされたんですね。 　実際どうかといいますと、昨年の九月の八日に総理がウイズコロナに向けた政策の考え方を発表して、コロナ対策を高齢者、重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換をい

○政府参考人（菊池善信君）　御指摘のウイズコロナに向けた政策の考え方につきましては、オミクロン株の特性を踏まえまして、感染症法に基づく全数届出の見直しや陽性者の自宅療養期間の短縮等について政府対策本部で決定したものであります。 　これらの事項につきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードや、法令に基づき設置された厚生科学審議会感染症部会など、専門家による議論を経て、さらに、新型インフル特措法に基づく、これコロナ分科会ではございませんが、基本的対処方針分科会でも意見を聞いた上で決定をさせていただいたものでございます。

○井上哲士君　基本的対処方針分科会が開かれたのは、発表の当日なんですね。同じ日なんですよ。 　そのときの議事録を読みますと、この政府の方針に様々な意見が出されております。このウイズコロナに転換、政策転換する議論は、基本的対処方針の分科会ではなくて新型コロナウイルス感染症対策分科会の方で議論するべきだと、こういう意見も出されておりますし、このウイズコロナという言葉がそもそも非常に曖昧だと、こういう意見、それから、コロナ対策がどう転換されてきたのか、国の考えがよく分からないと、こういう意見がこの対処方針の分科会で出されているわけなんですね。ですから、そもそもやはり専門家はこの転換について納得していたとは到底思えません。 　ここでありますように、本来この対策分科会で議論すべきだったという声がここも上がりました。ここでお聞きしますけれども、この新型インフルエンザ特措法第七十条の二にこの新型イン

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　令和三年の法改正前の時期のお話でございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、当時、随時、新型インフルエンザ等対策有識者会議、これ去年の六月に報告書をまとめた有識者会議とは全く別物の専門家の助言組織でございますが、そういった新型インフルエンザ等対策有識者会議から医学的見地からの助言を得ていたところでございますが、感染状況について議論をする際には、感染者個人や具体的な施設が特定され得る事柄について議論されることも多く、会議の構成員に対して守秘義務を掛ける必要性が生じていたところでございます。 　このような実態を踏まえまして、その新型インフルエンザ等対策有識者会議を新型インフルエンザ等対策推進会議、これは今あるものでございますが、推進会議として特措法上に法的に正式に位置付けまして、これにより、委員に国家公務員と同様の守秘義務が

○井上哲士君　そういう経緯の下で法的に位置付けられたんですね。 　確認しますけれども、この意見を述べる、必要があると認めるときは総理に意見を述べるという規定は、これは当然分科会にも当てはまるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　法七十条の三第二項におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議、親会議のことでございますが、その推進会議は、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることができるということとされております。また、その推進会議に関する政令、新型インフルエンザ等対策推進会議令におきましては、新型インフルエンザ等対策推進会議は、その定めるところにより、分科会の議決をもって推進会議の議決とすることができると、こういうふうに規定をされております。 　これらのことから、各分科会につきましては、新型インフルエンザ等対策推進会議令に規定する所掌事務に関して、法七十条の三第二項の規定に基づきまして、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることができるものでございます。