内閣委員会

○井上哲士君　ところが、衆議院の質疑では、この第七十条三第二項に基づくこの推進会議から総理に対する意見は一度も出されていないということが明らかにされました。法の趣旨が生かされていないというのが現状だと思うんですね。 　そもそも、こういう意見を述べるためにその内容を検討するこの推進会議や分科会の開催、招集、この権限というのはどこにあるんでしょうか。

○政府参考人（菊池善信君）　新型インフルエンザ等対策推進会議や各分科会は、内閣から独立した行政委員会ではなくて、内閣法第十二条第四項に基づき、内閣の事務を助けていただくために置かれた機関でございます。 　一方で、感染症法に基づく感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する重要事項については厚生科学審議会の感染症部会で調査審議すると、することとされているように、専門家による調査審議機関はそれぞれ所掌が定められております。 　内閣総理大臣は、こうした調査審議機関の所掌を踏まえ、内閣として、推進会議や分科会の調査審議事項を調整することができると考えております。このため、推進会議やコロナ分科会の開催権限は、一義的には議長又は分科会長にあると考えられますが、事務局である内閣官房と調整した上で開催をしているところでございます。

○井上哲士君　一義的には議長と言われましたけど、先ほどの尾身さんの会見がありますように、実際には政府が決めると、場がないので会見をしたということになっているわけですね。専門家が必要に応じて政府に対策を提案したり助言するような仕組みでなければ、専門家の知見を効果的に政策に反映することができないのではないかと思うんですね。 　今後、この内閣感染症危機管理統括庁ができた下で、こうした推進会議や分科会との関係がどうなるのかと。必要があると認めるときは総理に意見を述べるというこの規定が生かされるような、この分科会や専門家、推進会議が開催を申し出た場合には会議を開催すると明確なルールを作ることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策推進会議は、特措法に基づき、政府行動計画や基本的対処方針の策定等に当たって内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることのほか、御指摘のように、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣等に意見を述べることとされています。具体的な推進会議の運営方法については、同会議が自ら運営規則を定めており、この運営規則上、議長が定めるとされているものと承知はしております。 　御指摘のように、どのような機会に会議を開催し総理に意見を述べることとするかについては、運営規則の運用の在り方等について、推進会議の事務局を担う内閣感染症危機管理統括庁と推進会議との間で十分相談、調整し、特措法の規定の趣旨を損なうことがないようにしてまいりたいと思います。

○井上哲士君　現実には開かれてこなかったわけですね、物が言いたくても。ここを現実に改善する必要があると思いますが、司令塔機能を幾ら強化するといっても、これまでのようにこの専門家の知見を感染症対策に反映する上で問題があれば、これは本当に意味がないと思います。 　日本学術会議が二〇二〇年の七月に、感染症の予防と制御を目指した常設組織の創設についてという提言を発表をしております。この感染症の専門家から成る委員会を常設して、平時に学術的な知見から感染症対策を立案し、必要な体制整備を助言する体制を構築するべきであると、この委員会の助言に基づいて政府が感染症対策行動計画を策定するとしております。 　昨年十一月には、尾身茂結核予防会理事長が議長を務める日経・ＦＴ感染症会議が東京感染症ステートメント二〇二二を採択しておりますけれども、これもやはり、この専門家組織が対策や戦略を統括庁に提案、助言すると、

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　先日の四月七日の本会議におきましても、委員がこれまでの政府の取組についての徹底した研究と科学的知見に基づく対策の強化ということを御質問されておりましたけれども、まさに今回立ち上げますこの国立健康危機管理研究機構法案は、新たな感染症危機に対応するに当たり、分析、研究によって得られた質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に提供する役割を果たすとともに、政府対策本部長の求めがあれば、政府対策本部の会議に出席し、意見を述べることができるというふうにしております。また、機構側からの能動的な意見の表明については、機構が行った分析、研究に係る政策提言を行うことを機構の業務として法案に規定しております。 　その上で、統括庁や厚生労働省においては、こうした機構から提供された知見を踏まえて政策を立案し、新型インフルエンザ等対策推進会議や感染症部会などの専

○井上哲士君　この研究機構法案では、研究機構が業務の実施状況を総理及び厚生労働大臣に報告するということになっているだけで、今も言われましたように、政府の対策本部長が必要があると認めるときは、その対策本部の会議にこの研究機構の長や役員を出席させ、意見を述べさせることができるとしているんですね。 　ですから、今の分科会の方は意見を述べるとなっているのに、今度のやつは、主語は政府の対策本部長で、意見を述べさせることができるとなっているんですよ。現行より、私、これ後退しちゃうと思うんですね。やっぱり研究機構が自ら問題意識を持って総理に対して意見を述べると、そのことを明確に法律に更に示すべきではないでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　繰り返しになりますけれども、機構側からの能動的な意見の表明については、機構が行った分析、研究に係る政策提言を行うことを機構の業務として法案に規定しております。 　それで、常設、日本版ＣＤＣは常設の機関となりますので、その役割が科学的知見を提供するものでありまして、厚生科学感染審議会感染症部会やアドバイザリーボードは専門家をメンバーとする会議体でございまして、ここは厚労省が立案した政策について意見を聞くものであり、ちょっとそこのすみ分けがあるということでございます。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、まとめてください。

○井上哲士君　終わりますが、結局、この機構がいろいろこれ発表するとありますけど、それをやっぱりきちっと政府が会議の場で反映させるということをやっぱり私は法的に担保されていないと思います。しっかりやっぱり科学的知見に基づいて進めていくという点で、この点を改めて強く指摘をしまして、質問を終わります。