内閣委員会

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　質問に入らせていただきます。 　私は元地方議員ですので、そして広域自治体の地方議員でございましたから、こうした相談というものをこれまで何件か受けてまいりました。そのときに、残念ながら、私に来た相談というものは全て救うことができませんでした。もう本当にこれは痛恨でした。そうした経験も踏まえて、そうした話も織り交ぜながら今日は質疑をさせていただきまして、次回改正も含めてより良い法律にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ＤＶの定義を簡潔に教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＤＶの定義についてのお尋ねでございますけれども、配偶者暴力防止における配偶者からの暴力の定義についてお答えいたしますと、同法第一条第一項で、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義しております。また、その身体に対する暴力につきましては、身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいうと規定されているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。まあ同法における定義というのはそういうことになろうかというふうに思います。 　一方で、ＤＶの定義というものは、一般的に、身体的な暴力、そして精神的な暴力、三番目が性的な暴力、そして社会的な暴力は五番目、そして六番目は子供に対する暴力ということになっておりますので、少し範囲が狭まるということがこの法律の一つの特徴だというふうに思っています。 　今私がお伝えしました六つのＤＶの定義のうち、本法では、一の身体的暴力、二の精神的暴力、そして三つ目の性的暴力はダイレクトに法律の対象とはなってきているんですが、六番目の子供に対して、これも一部、部分的に保護命令、接近禁止で対象になっているんですが、ここは後ほど触れたいと思っていますが、これ、子供への直接なＤＶという形にはなっていないと。つまり、これ、配偶者というところに対する身体的、精神的、性的暴力が対象となる

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法は、配偶者からの暴力の特殊性を踏まえまして保護命令制度という特別の制度を設けていますこと、また、児童虐待については児童福祉法や児童虐待防止法が設けられていることから、保護命令の申立てをすることができる被害者に子供を位置付けるということは困難でございます。その上で、委員が御懸念のように、配偶者からの暴力と児童虐待が同時に発生することはあり得ると、あると十分認識してございます。 　今般の法案におきましては、新たに子への電話等禁止命令を設けるなど、子に関する対策も強化を図ってございます。また、協議会の法定化を規定しておりまして、このような場を活用し、配偶者からの暴力と児童虐待の同時発生の問題についてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　やっぱり、あくまでもやっぱり配偶者というところがメインになってきていて、そこじゃない部分については少し違う形で対応していきたいということだというふうに思います。 　もう一点お聞きしたいんですけれども、今はそういう状況だというふうに認識をいたしました。一方で、今後について、こうしたことも含めて検討されるということはあり得るのかと、そこをお伺いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、今回の法案で新たに子への電話等禁止命令を設けますなど、子に対する、関する対策を強化を図ってございます。また、繰り返しになりますけれども、協議会の法定化を規定しておりますので、このような場を活用し、配偶者からの暴力と児童虐待の同時発生の問題についてしっかりまず対応してまいりたいと考えてございます。

○塩村あやか君　ありがとうございました。 　ちょっと明言はいただけなかったということで、非常に残念だなというふうに思っています。 　一方で、こども家庭庁ということになってくると思うんですよね。そうしたものについて、ここにダイレクトに入っていないという問題認識、大臣はどのようにお持ちか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　今回の配偶者暴力防止法におきまして、制度の沿革を考えますと、やはり配偶者間、あるいは事実婚も含まれますが、対象を拡大をする中で、そういった者たちの関係性の特殊性を考えると、親子関係までこの法の対象にすることはやや難しいのかなと。 　一方で、この親子間の児童虐待に関しましては、児童福祉法ですとか児童虐待防止法、こういった法律がございますので、しっかりこういった法を適用し、執行することによって親子間の暴力、児童虐待の防止を図ることは重要だというふうに思っておりますし、こども家庭庁の下で、まあ今日はどちらかというと男女共同参画担当大臣として答弁をさせていただいておりますが、ただ、こども家庭庁の下で児童福祉法を所管し、かつ児童虐待の防止を努めることになりますので、しっかりそこは、この児童福祉法の下での対応とこの配偶者暴力防止法での対応、そこにそごが生じることのないよう連

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　別の法律で対応するということは、それだけ一つ手間が、同じことが起こっていて、増えるわけなんですよね。迅速性の問題も様々出てこようかというふうに思っています。 　次の質問に移りたいというふうに思います。 　今回の改正案は、保護命令の中の接近禁止命令に精神的ＤＶと、そして性的ＤＶが追加されたということが一番のポイントです。精神的ＤＶは深刻であることから、今回の改正は多くの方に歓迎をされているところなんですが、幾つかのやっぱり疑問点もあるんですね。 　まず、刑法で有罪になるような脅迫事案を含まなくては保護命令の発令ができないのではというような声が上がっています。これ、支援団体の方から上がっているんですね。接近禁止命令の発令に刑法で有罪並みの厳しさを必要とするのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　接近禁止命令等の対象となります脅迫は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫でございます。これは、刑法第二百二十二条第一項脅迫罪と同じ文言としております。 　その上で、刑事手続と保護命令手続という手続等の違いにより差異は生じることがあると考えてございます。