内閣委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　とはいえ、その保護命令の対象になり得るのかどうかということを、じゃ、改めて言葉を変えてお伺いしたいと思います。今のままだと多分救われると思う人いないと思うんですよね。しっかりしていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど、事例に、事案にもよるがと、よりますけれどもということで、先生の精神的なＤＶとか性的ＤＶの例としてどういうようなものがあるかというお話いただきましたけれども、例えば、私ども、事案にも、先ほどから申し上げましているように事案にもよるわけでございますけれども、例えば、部屋に閉じ込めて外出しようとするとどなると、身体、行動の自由ですとかに対する脅迫、あるいは、土下座を強制するなどの謝罪に関する意思の自由に対する脅迫、あるいは、先ほど申し上げましたが、従わなければ仕事を辞めさせると告げるなどの職業選択の自由に対する脅迫、名誉、まあ性的な画像を広く流布させる、悪評をネットに流して攻撃すると告げるような名誉に対する脅迫、大事なものを壊す、壊してやるとか、ペットを殺してやると告げることですとか、キャッシュカードや通帳を取り上げると告げること、また、被害者の財産を勝手に使

○塩村あやか君　ちょっと私が聞いたこととはずれた答弁が続いているなというふうに思うので、これ本当に大丈夫かってすごく不安になってくるんですね。 　ホームページに載せている内容がですよ、これＤＶであると、それが程度の問題とか、いろいろあろうかというふうに思います。しかしながら、これが該当し得るというふうに言えないというのは大きな問題があるんじゃないでしょうか。簡潔に御答弁を求めます。

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど、ＤＶの例として私ども、いわゆる広いＤＶということで、定義としてホームページなどでお示ししております。また、そういったものは配偶者暴力支援センターなどの相談の対象として相談、広く対象とさせていただいてございます。 　今申し上げておりますのは、その保護命令、接近禁止命令等の対象になるものかどうかということについては、個々の個別の具体的な状況に照らして裁判所において判断されるということを申し上げさせていただいてございます。

○塩村あやか君　ちょっと答弁ずれていますよね。 　私が聞いているのは、おたくの局がですよ、ホームページに例示しているＤＶの例が、程度問題とか回数とか様々なものがあろうかと思うけれども、それが例えば重なったときとかというときに保護命令の対象になり得るかと聞いているんですね。それは最終的に裁判所の判断だというふうには思いますが、それがなり得るというふうにすぐに言えないというようなところに大きな問題があるのではないかというふうに思うわけなんですよ。 　これ以上の答弁は求めませんけれども、しっかりとしていただきたいというふうに思います。本当に救えない人が多いから私は申し上げているんです。 　続いて、小倉大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　退去命令等につきましては、接近禁止命令等とは異なりまして、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを対象としておりません。なぜ対象が一律になっていないのか、また一

○国務大臣（小倉將信君）　お答えします。 　従来の配偶者暴力防止法におきましては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして保護命令の対象とされていませんでした。今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、相当強化をすることといたしております。 　一方で、退去等命令につきましては、命令を受けた者の居住の自由や財産権の制限が大きいものであることから、その被害者の範囲の拡大については、今般の改正による接近禁止命令等の運用状況も踏まえた検討が必要であるため、今般の改正には盛り込んでおりません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっと後から今の御答弁も含めて聞きたいことがあるんですが、先にちょっと聞きたいと思います。 　ＤＶの過去五年の相談件数と保護命令を端的に教えてください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センター等における相談件数でございますけれども、平成二十九年度は約十万六千件、平成三十年度は約十一万四千件、令和元年度、約十一万九千件、令和二年度、約十八万二千件、令和三年度、約十七万七千件となっております。なお、令和二年度及び三年度は、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数に加えまして、内閣府が実施します相談事業であるＤＶ相談プラスに寄せられた相談を合算したものでございます。 　保護命令の認容件数でございますけれども、これ暦年でありますが、平成二十九年は一千八百二十六件、平成三十年は千七百件、令和元年は千五百九十一件、令和二年、千四百六十五件、令和三年、千三百三十五件となっております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　資料の二を御覧ください。 　少し統計の取り方が違うので少し数字は異なっていると思うんですが、おおむねこのような形になっています。相談件数は増加しているんですけれども、保護命令の数は、ピンクの方ですね、保護命令の方は、すごく少なくて、一貫して減少しているんです、元々少ないのに。 　支援団体、有識者で構成されたワーキング・グループから現実の必要性に応えられていないとの指摘がされています。なぜ保護命令が減少しているのか、専門調査会のワーキング・グループ、現実の必要性に対応していないというこの指摘についての受け止めをお伺いいたします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は、先ほど申し上げましたように増加傾向にあります中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告されております。 　一方で、こちらも先ほど申し上げましたとおり、保護命令の認容件数は減少してございます。この要因といたしましては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっているということですとか、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えてございます。 　このような考えの下、本改正案を提出させていただいたところでございます。