内閣委員会

○中谷（一）委員　私は、その体制では危機管理に対応し切れるかどうかというのはいささか不安でありますので、更にブラッシュアップの提言を続けてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会の阿部司です。 　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案については、本会議や当委員会の質疑を通じて、各会派から様々な指摘がなされてきました。こうした議論を通じて国会から示されたのは、端的に言えば、この法律案で次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるのか、このことに尽きると思います。私も、今回、岸田総理には、質問するに当たって、特にこのことを問うてまいりたいと思います。 　意思決定過程ですとか初動オペレーション、医療リソース不足、情報伝達の混乱、私権制限などなど、このコロナ禍の三年余りの振り返りと更なる検証は不可欠でありまして、しっかりと実施されることを改めて強く要望したいと思います。 　その上で、未知なる感染症に対応するために、単に司令塔機能を新たに設けるだけでは不十分でありまして、専門家の知見を生かしながら、政

○岸田内閣総理大臣　要は、御指摘は、感染症対応と複合的な危機の対応、この対応について、どのようなそれぞれ対応をすることによって迅速に対応できるのか、こういった御指摘がありました。 　感染症に係る危機管理については、迅速な初動対応だけでなく、中長期的な視点での対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するため、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることなどの点で、通常の自然災害や事故等への対応とは異なる特徴を持っている。こうした認識の下に、今回の法案では、新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見を活用しつつ、感染症危機における司令塔機能一元化を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁、これを設置するとしたわけであります。 　そして、危機管理、あらゆる危機事態に備えなけれ

○阿部（司）委員　まず、複合危機が生じたときに、しっかりと初動対応をどうしていくかということをシミュレートしていく体制というのを構築していただきたいと思います。 　また、今回の統括庁に関して言えば、未知なる感染症への対応に備えて統括庁の司令塔機能の実効性を担保していくためには、統括庁の職員の皆さん、リーダーの、指揮を執る方を筆頭に、そのポジションに応じて感染症危機管理に関する研修、訓練の機会を設けて、知見ですとか判断力というものを養っていく必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、複合的、一体的に企画立案するとともに、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすること、こうした必要が指摘されており、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成、これは重要であると認識をしております。 　今回の法改正で内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方法等について、職員の役職に応じた研修や訓練、これを行うこととしており、その具体的な内容については、できるだけ実践的なものとなるよう、今後、カリキュラムを整備してまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　階層別の危機管理のトレーニングの機会、プログラムを設けること、しっかりやっていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　コロナ禍では、学校行事が中止になって、マスクを外したお友達の素顔も見ることなく、貴重な青春の期間をロスしてしまった若い世代が数多く発生してしまいました。 　こうした学齢期世代のコロナによる影響の実情を政府はどのようなものと把握をしているのか、文科副大臣にお伺いします。

○簗副大臣　お答えいたします。 　学生や児童生徒等においては、三年以上にわたる感染症流行の影響で、様々な制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしており、様々な調査結果を注視しながら、コロナ禍が学生等に与えた影響を把握していくことが重要であると認識をしております。 　文部科学省で実施した関連する調査によりますと、例えば、大学生については、コロナ禍の令和二年度における大学卒業者の就職率は九六・〇％で、前年度と比較して二ポイント低下との結果が得られています。また、児童生徒等につきましては、コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、例えば、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約三十万人になったという結果も得られているところでございます。 　文部科学省においては、こうした調査結果を

○阿部（司）委員　総理、ガクチカという言葉を御存じでしょうか。大学生が就職活動の面接で一番問われるのが、学生時代に一番頑張ったことは何ですかという質問なんですね。これをガクチカというんですけれども、コロナ禍で大学に入学した生徒は、入学式もなくて、リアルなクラスメートの顔を見る機会もなくて、パソコンのモニターをずっと見てオンライン授業を受けてきた、こういう日常を過ごしてきました。サークル活動ですとか学園祭ですとか、生涯の友人を得て、一つのことに共同して取り組んでコミュニケーション能力を培っていくような機会というものも失われてきた。その結果、このガクチカにもなかなか答えられないという実情があると言われています。 　お配りしております資料一を御覧ください。民間事業者のアンケート結果から抜粋させていただきました学生の声です。 　コロナにより、思い描いてきた学校生活を送ってこれなかった、留学を中

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コロナ禍によって様々な機会を失ってしまった若い方々に、今後、希望を持ってより活躍してもらう環境を整備するということは大変重要なことだと思います。 　足下、本年三月卒業予定の大学生の就職内定率、これは過去四番目に高い水準となっており、新型コロナの影響、これは落ち着きつつあるとは思いますが、しかし、政府として、今後も支援を続けなければならない、こういった認識で、卒業後三年以内の既卒者には、応募に当たり新卒扱いすることを経済団体に要請をしています。また、新卒応援ハローワーク等において新卒者及び既卒者に対するきめ細やかな就職支援を行う、さらには、就職後の職場定着のために在職者向けの相談窓口の設置などの支援を行う、こういった支援を行っております。 　文科省、厚労省におけるこうした取組を通じて、第二の就職氷河期をつくることにならないように、対策、支援を継続してい