内閣委員会

○岩本政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、そういうことではなくて、東シナ海では両国の間で境界の画定ができておりません。したがいまして、その地理的中間線の相手国側で科学的調査を行う場合、その場合にはお互いに事前通報を行うという対等の取決めになっております。

○緒方委員　ちなみに、この口上書、インターネット上、どこで探しても出てきません。都合が悪いので隠しているんだと思います。 　じゃ、この口上書に基づいて日本が中国の近海で海洋調査をしたケース、そして中国が日本の近海で海洋調査をしたケース、それぞれ実績はいかがでしょうか。

○岩本政府参考人　お答えいたします。 　中国が我が方の近海で調査を行ったケースでございますけれども、これについては、済みません、事前にその点についていただいていなかったので、手元に資料はあるんですけれども、年ごとに数字を書いているものですから、総計、後で足し合わせれば当然出てくるのですけれども、それはちょっと後でまた御説明をさせていただきます。 　例えばですけれども、二〇〇一年であれば、中国側からは十四件通報がございまして、十四件同意を与えております。年ごとにそれぞれ数字は異なってまいっております。 　逆に、日本側が先方の海域で調査を行った実績はないという具合に承知しております。

○緒方委員　あえて外務省条約課課長補佐経験者として言うと、岩本さん、今、同意と言いましたが、これは同意を与えないんです。事前通報だけです。 　結局、中国と日本とで海域が全く、海洋調査が異なるんですけれども、これは谷大臣にちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、日本も中国の海域で海洋調査してはどうかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。

○谷国務大臣　それこそ今初めてお聞きした質問なんですけれども、関係省庁なり関係者からそういう強い要望があればまた検討をしなければならないと思っておりますけれども、私の方には、現時点ではそういう要望は聞いておりません。

○緒方委員　けれども、皆さん、考えてください、もう終わりますけれども、中国、むちゃくちゃやっているんです。日本、ゼロなんです。この不均衡を私はどうにかすべきではないかと思うので、問題を指摘だけさせていただきまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　ＩＲ、カジノ問題についてです。 　先月、二月二十二日の予算委員会で、パネルで四つの問題をお示しして、大阪のカジノ計画、国の承認は余りにもあり得ないですよということをお伝えしたんです。その後の状況を踏まえて、改めて見解を求めます。 　パネル一を御覧ください。前回、二月にお示しした夢洲の大阪カジノ、ＩＲ誘致をめぐって問題が多発しているということを四つにまとめた、そこに青字で現在の更新情報を加えました。 　一つ目、不動産鑑定の違法性の疑い、収支計画の根幹が揺らいでいるという点。これも事態が動いていないか、むしろ悪化しております。これは、夢洲の不動産鑑定で、不法に大阪市が何らかの鑑定業者に指示して、安い賃料に計算させた、そして、それはＩＲ事業者に便宜を図った、そういう違法性の疑いというのが取り沙汰されているんです。 　一月に住民監査請求があっ

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　カジノを含むＩＲについては、現在、観光庁で区域認定の審査が行われていると承知しておりまして、大阪府において、依存症対策として、府立高校における予防啓発授業の拡充などの取組を進めていると伺っております。 　こうした取組等を通じて、青少年や若い世代にギャンブル等依存症問題への関心と理解を深めていただくことは、カジノに限らず、ギャンブル等依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要と考えております。 　カジノ以外にも、競馬等の公営競技やパチンコといったギャンブル等をギャンブル等依存症対策基本法に基づく対象としておりますので、ギャンブル等依存症対策について高等学校で行うということについては、これは意義のあることだと思っております。

○大西委員長　既に持ち時間が経過しているのは御存じですね。