内閣委員会

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の中長期の経済財政に関する試算におきましては、二〇二二年度の税収、御指摘のとおり、令和四年度第二次補正予算における補正後税収である六十八・四兆円を反映してございます。この六十八・四兆円に関しましては、当初予算における六十五・二兆円から三・一兆円上振れてございます。 　その要因に関しましてでございますが、見積りの土台となった令和三年度の税収が決算において上振れをしたという、いわゆる土台増が一つでございます。それと、足下の課税実績、雇用、賃金の伸び、企業業績の見通し、これらを踏まえまして行ったものということで認識してございます。

○平沼委員　ありがとうございます。 　先ほど御説明いただいたとおり、上振れがあるということで、そこで、内閣府が発表された中長期の経済財政に関する試算のベースラインのケースでは、二二年度の税収が先ほど申し上げたとおり六十八・四兆円、二七年度には七十二・七兆円となります。今後五年間の試算では、税収が四・三兆円ほど増えるということが示されております。 　そして、財務省が月次公表している租税及び印紙収入、収入額調一覧を基に、既に実績が分かる二二年四月から二二年十二月までの税収の前年比を計算すると、二二年四月から十二月の税収は、平均で前年比一一・四％ほど拡大をしております。まだ統計が公表されていない今後の二三年の一から三月の税収は、二二年四月から十二月の増加率で増加すると仮定すると、実績ベースの月次税収額、二二年四月から十二月の実績と、二三年一月から三月の想定した税収を合計すると、二二年度の税収

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　中長期の経済財政に関する試算におきましては、令和四年度に関しましては先ほど申し上げたように二次補正予算における補正後税収、令和五年度の一般会計税収に関しましては令和五年度予算案、政府案の税収見積りを反映してございます。令和六年度以降の一般会計税収に関しましては、マクロ経済の姿と整合的な形で推移するというふうに見込んでございます。 　委員御指摘の更なる税収の上振れに関しましては、令和四年度の年度全体を通じた税収といいますのは、今後の経済動向等に影響されます。足下の税収実績はございますが、一方で、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れといったリスクもございます。こうしたこともございますので、現時点で確たることは申し上げられないということで御理解いただければと思います。

○平沼委員　ありがとうございます。 　様々な今後の予測というのも、ぶれる部分もあるかなとは推察をいたしております。 　その上でもう一つ、次に、六十年償還ルールに関してお伺いいたします。 　この度の防衛費の拡大において、六十年償還ルールが防衛費財源確保において非常に議論になっております。もし六十年償還ルールを撤廃すると、政府説明では国債の信認が失われるとの説明になっておりますけれども、具体的にはどのような状況が生まれることを想定しているのか、教えていただけますでしょうか。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国債の信認が失われる状況ということでございます。一般的には、市場において、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性などの点で財政に対する信認が失われる状況を指しております。具体的には、市場からの円滑な調達が困難になったり、調達コストが上昇するといった状況が考えられます。 　その上で、御指摘の六十年償還ルールについて申し上げれば、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められているものです。財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、これを見直すことについては、市場の信認への影響に留意する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。

○平沼委員　信認が失われる様々な要因があるということなんですけれども、しかしながら、私が知る限り、過去、この償還ルールを停止していた期間も実はございまして、そのとき国債の信認も失われていないという現実もございます。現在と当時の状況は異なっているというのは、停止した時期と現在が異なっているというのは私も認識をしておりますけれども、私としては、やはり、本質問の最初にさせていただいたとおり、経済と財政の順番を間違ってはならないと思っております。 　まだまだ企業の投資も伸び悩み、家計への賃金アップもこれから、そしてコロナから本格的に脱却してしっかり経済等を回していこうというところにおいて、増税の話というのが前面に出てきてしまうと、せっかく生み出そうとした好循環、さっき私も申し上げたとおり、好循環のプラスのサイクルというのがやはりちょっと頓挫をしてしまうような状況を生み出しかねないかなと思っており

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　若者、子育て世代が結婚、出産、子育てに適した住宅を確保しやすい環境を整備すること、これは少子化対策としても重要であると認識をしております。 　国土交通省においては、若者、子育て世代が良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行っております。また、子供がいることを理由に入居を拒まれない、良質な賃貸住宅の供給の拡大などにも取り組んでいるものと承知をしております。 　内閣府としては、結婚に伴う家賃、引っ越し等の経費の支援などの地方公共団体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金によって支援をしております。この交付金については令和四年度第二次補正予算において前年度の約三倍に増額をし、結婚に伴う家賃、引っ越しの経費の支援に関するメニューについては、対象世帯の所得要件を緩和したところであります。 　子供政策の強化に関するたたき台の取りまと

○平沼委員　ありがとうございます。 　パッケージの中に是非、住宅という観点もしっかりと入れていただきたいなと思っております。 　和田副大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございます。 　済みません、またちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきます。次に、セキュリティークリアランスに関してお伺いいたします。 　昨年、経済安全保障法が成立いたしましたけれども、現在法案からは漏れているセキュリティークリアランスを私はしっかりとやるべきだと思っております。今後、半導体、将来的には光電融合、量子コンピューターなど、官民一体となって国家的に推進しなければならない技術や産業がありますけれども、国内だけではなくて、同志国とも連携をしなければならないことが多くなってくると思います。その中において、やはりセキュリティークリアランスが整備されなければ、日本がデカップリングされるような可能性もある

○高市国務大臣　セキュリティークリアランスにつきましては、昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略においても、「主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める。」と記されました。重要な課題だと認識しております。 　先進諸国では、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティークリアランスを付与する制度がございます。日本では同様の制度となっていないこともあり、海外における政府調達や民間企業間の取引においても、日本企業が不利な状況に直面するケースもございます。例えば、日本企業の従業員にセキュリティークリアランスがないために、ビジネスに必要な重要情報を得られないといった例もございます。 　今後は、日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことはあってはならないと考えております。

○平沼委員　高市大臣、ありがとうございます。是非ともしっかりと推進をしていただきたいなと思っております。 　高市大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございます。 　次に、北朝鮮のミサイル発射の問題についてお伺いをしようかと思っております。 　持ち時間がちょっと少なくなってまいりましたので、少し飛ばしていきながらさせていただければと思いますけれども、二〇二二年において、北朝鮮が我が国に向けた、発射したミサイルの発射回数と本数を改めてお伺いさせていただけますでしょうか。