内閣委員会

まず、私も長く役人をやっていたので、おまえの考え方は古いと、こう言われる可能性もあるかと思います。 　基本的に組織法の今回改正でございますので、基本的に国民の権利、自由との関係の記述はないという整理だというふうに思います。 　そういったところに基本的に憲法の尊重義務であるとかそういったものを書き込むことが多いのかというと、私、実は、オウム新法でございますとか、それからまた特定秘密保護法とか、こういったものの策定にも関わってきましたけれども、こういったものには、例えば報道の自由の尊重とか、そういった規定が入ってくるということであります。 　したがって、今回そういった規定が入らないのは、まさにそういった基本的に立法技術上の問題であろうと、かように考えているところであります。 　また、国会の統制については、先ほど申しましたけれども、特定秘密保護法の制定に伴います情報監視審査会の設置に伴う

ありがとうございます。 　続いてなんですけれども、北村参考人、小谷参考人にお伺いしたいと思います。 　安全の確保という点、観点からです。 　この国民民主党の先ほどの法案なんですけれども、国が、インテリジェンスに従事する者及び協力者の安全確保、これに必要な施策を講ずることを明確に規定しておりますが、少し時間軸は先になるというふうに思いますけれども、こうした具体化のところなんですが、例えば、その任務の性質上、身分を秘匿する必要がある職員に対する仮装身分だったりとか、それに基づく公的書類の発行だったり整備だったり、また国内外におけるセーフティーハウス、こういったものの整備が必要ではないかなというふうに思いますけれども、こうした安全確保措置について、その必要性と制度化の妥当性、どのように評価されるのかという御見解と。 　また、これらの制度は有効である一方で、権限の濫用、また国民の信頼との関

まず、安全確保の面でありますけれども、これは非常に重要なポイントであろうというふうに、先生御指摘のとおりだというふうに思います。 　特に、情報機関が情報源をいかに守っていくかということについては、これ非常に全力を尽くしてやっていかなければいけないと。現在、我が国の情報機関でそういったプリンシプルが十分守られているかどうかという問題はまた別途あるというふうに私は実は感じておりますが、そういった中で、実際にそういった任務に当たる職員の安全の保護、これも極めて重要だというふうに思います。 　そういった意味で、既に警察等においては偽装身分といった形での捜査が始まっているというところでありますけれども、それに劣らない形で危険に身をさらすことというものはございますので、そのための措置といったものは是非、私は制定していただければ、それぞれ任務に当たる職員の安全の確保といったものに資するものと、かよう

私も、その情報収集の段階におきましては、そういった職員でありますとか情報提供者の安全の確保というのはこれは必須だというふうに考えておりますけれども、ただ、今回は国家情報会議と国家情報局の段階ではまだ情報収集までは想定されておりませんので、こちらは将来的な課題になるかというふうに考えております。 　あと、国民の個人情報に係るリスクにつきましては、この今回の設置法案を見ましたところ、基本的に今回、国家情報会議は、いわゆる重要情報活動、いわゆるインテリジェンスに関わる情報と、もう一つは外国政府機関の活動に対抗するための情報、この二点の情報のみしか扱わないというふうに明記されております。ですから、そこに基本的には何か国民のプライバシーに関わる情報については基本的には扱わないということになっておりますので、私はこの立て付けで基本的には問題ないのではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、インテリジェンス機能の強化に伴って情報保全体制にまつわる質問をさせていただきます。ここについても、北村参考人と小谷参考人にお願いします。 　インテリジェンス機能の強化に伴って情報の集約が進む中で、施設設備、また先ほど人的規模という話ありましたけれども、この点での情報保全の強化というのは不可欠だというふうに考えております。 　今、インテリジェンス体制全体の信頼性の確保というところも重要で、この強固な情報保全体制というのが求められるんだというふうに考えています。現在、内閣情報調査室の体制を前提とした場合に、これで今の時点で十分なのかというところがあると思います。抜本的な強化が必要ではないかという御意見もこれまでも出てきておりました。人的な保全等の観点としても政策決定に関与する、また、政務三役を含めた適性評価の在り方も重要な論点かなというふうに思ってい

そのような御指摘をいただいて、非常に心強く思っております。 　二〇一三年に特定秘密保護法、まさに保全体制の強化ということで、これ、安倍内閣のまさに安全保障政策を強化する上において、そういった情報の交換がなされないという状況をいかに打破するかということで取り組ませていただきました。 　そういった中で、現在、特定秘密保護法の施行については、既にその制定後、直後からですけれども、内閣情報調査室が保全等についての、人的な適性評価についてのオーバーサイトだけではなくて、物的な資料の閲覧等についてもどういった状況になっているのかということについての総合調整の任に当たってきているというふうに承知しています。 　さらに、民間部門に更に広がるような形で重要経済安保情報保護活用法といったものが成立しましたけれども、そういった観点においても、民間も含めて保全体制の強化といったものがインテリジェンス能力を強

参考人に申し上げます。挙手をお願いいたします。

今、北村参考人の方から説明がありましたように、情報保全につきましては、既に二〇一三年の特定秘密保護法の導入によって、国の情報、機密を保全することについては既に制度は確立されているというふうに考えております。 　今後の課題は、こちらも今、北村参考人の方から説明がありましたように、重要経済情報安全、安保法です、保護法ですね、において、民間企業にも今後クリアランスが与えられるということになりますと、今度は国の情報を民間企業も共有する可能性が考えられるわけです。そうなりますと、今度は国の情報が民間企業を通じて漏えいするような事態も想定されますので、その場合、やはり企業、民間企業の保全体制をどうしていくかというのが今後の改善点といいますか、議論しなければならない点になってくるかというふうに考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、小谷参考人と海渡参考人にお伺いできればというふうに思います。国民理解と信頼というところになります。 　国民民主党の法案においては、インテリジェンスに対する国民の理解を増進し、信頼を向上させるための活動概要や成果の公表というところを求めております。インテリジェンスというのは秘匿性に、これを本質としつつも、民主国家においては国民のやはり理解と信頼の上に成り立つものだというふうに考えております。インテリジェンスに対する国民の理解、そして信頼の向上、この重要性について参考人の基本的な認識をお伺いできればというふうに思います。 　ちょっとそこに加えてなんですけれども、先ほど小谷参考人からは成功事例の公開についても話伺いました。その意義と限界、またさらに、成功事例の公開以外に国民の理解を深めるための有効と考えられる具体的方策に

まず、繰り返しになりますけれども、やはりその政治説明、政治家による説明というのが大事になってくると思います。どちらかといえば、やっぱり今、国民とか世論感情の反発に配慮して、もう粛々と進めたいというような方針で今進められているふうに私には見えますので、やはりこちらはきちんと政治家が国民に対して、なぜこれをやるのかということを説明するという必要性があると思います。 　もう一つは、やっぱり、先ほど私もこれ述べさせていただいたんですけれども、今回の国家情報会議の議題、内容は、恐らくは特定秘密に指定されると。そうなりますと、これは国会の審査会の審査対象となるということになりますので、そうなりますと、審査会が毎年発行しております年次報告書の中に、国家情報会議でどのようなことが、まあそんなに中身は書けないとは思いますけれども、どういう議題が論じられたかみたいなことについては報告書の方で説明責任を果たす