内閣委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。村木汀君。

自民党衆議院議員、比例北海道選出の村木汀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、日頃より地元北海道で応援をしてくださっている皆様、この質問をさせていただくに当たり御協力いただいた皆様にも感謝を申し上げます。 　さて、本日は、地方の若者の経済不安や社会に対する閉塞感に関して質問をさせていただこうと思います。 　そう申しますのも、私自身、現在二十六歳、女性であり、北海道で生まれ育ち、北海道で就学し、そして就職した経験を持つ当事者であるからです。 　大学生だった頃、自民党北海道連青年局の学生部長の役を務めさせていただいておりました。その際、私と同世代、活動を通して知り合った仲間や小学校や中学校時代の友人と話していると、収入が低く、独り暮らしの家賃を払えない、地元では稼げる仕事が見つからないなどの声を聞くことが多くありました。実際に独り暮らしをしたいと言っていた

お答え申し上げます。 　賃上げ環境整備は、日本全国であまねく取り組むべき課題でございまして、特定の世代や地域のみをターゲットとすべき課題とは異なると考えるものの、若者や中小企業も含め、事業者の皆様が賃上げしやすい環境を整えることが政府の役割と存じます。 　政府といたしましては、賃上げの流れを地方や中小企業にも波及させていけるよう、賃上げ支援助成金パッケージによりまして、中小企業の生産性向上等への重点的な支援に取り組んでおります。また、地方版政労使会議を全都道府県において開催し、知事や労使団体のトップ等に御出席いただき、各地域における賃金引上げの機運醸成に取り組んでございます。さらに、若者雇用促進法に基づきまして、若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定するユースエール認定制度により、地元企業の魅力発信及びマッチングの推進を図ってございます

ありがとうございます。 　私の元には、地元を離れて首都圏で働く同世代から様々な話が寄せられます。私の友人は、北海道で高齢者向けグループホームに勤務した後、現在は東京で独り暮らしをしております。東京で夜勤のアルバイトに入ると一晩で三万三千円ほどの収入になる一方、北海道では二万一千円ほどの収入であったそうです。同じ介護の仕事でありながら、約一万円も多いことになります。一回の勤務で約一万円、月に八回夜勤に入れば八万円以上の差になります。若い世代にとってこの差は決して小さいものではなく、お金のことだけではありませんが、友人は東京での働きがいをとても感じているそうです。 　私自身も、介護事業所の経理部門に携わっておりましたので、北海道の事業者が厳しい経営環境の中で精いっぱい賃金改善に努めていることは承知しております。しかし、北海道でこれだけのアルバイト代を支払える事業所は少ないと思います。若い世

お答えいたします。 　若い世代の結婚に関する意識についてでございますが、社会保障・人口問題研究所が実施しております出生動向基本調査によれば、男女共に八割以上の未婚者がいずれ結婚することを希望しております。 　ただ、その一方で、若者が独身でいる理由としましては、男女とも、適当な相手に巡り合わないといった回答が四割強で一番多くなっておりまして、次いで、自由さや気楽さを失いたくない、まだ必要性を感じないといった個人の価値観に関する回答が二から三割で続いております。さらに、男性では約二割が、結婚資金が足りないと、経済的負担について回答をしているところでございます。 　また、一年以内に結婚するとした場合の障害としましては、男女共に結婚資金を挙げる回答が一番多くなっておりまして、次いで結婚生活のための住居、職業や仕事上の問題などが挙げられておりまして、経済的な要因が上位となっているところでござい

ありがとうございます。 　やはり、経済的な不安も要因の大きな一つになっていることが分かりました。 　そこで、更に踏み込み、希望する人が結婚できるための環境づくりについてお尋ねいたします。 　少子化の最大の背景とも指摘される未婚率は、総務省の国勢調査を見ても各年代で年々上昇を続けております。結婚はあくまでも個人の価値観や自由な意思によるものですが、結婚を希望しながらも一歩踏み出せない理由として、先ほど御答弁の中にもありましたとおり、男女共に、適当な相手に巡り合わないという項目が常に上位を占めております。また、経済的な不安もありますが、政府として若者の独身層が結婚に前向きになれるようどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

お答えいたします。 　未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つと私どもとしても認識をしております。 　先ほど答弁したとおり、若者が結婚しない理由として、結婚資金の不足ですとか、適当な相手に巡り合わないことなどが挙げられているということを承知しております。 　このため、政府におきましては、若者の所得向上に向けて全力で取り組むとともに、地域の実情に応じた自治体の取組を支援しているところでございまして、具体的には、地域の結婚支援ボランティアや事業者等を活用した伴走型の結婚支援、ライフデザイン支援講座の提供、結婚、子育てを応援する機運醸成、こういったことについて支援を行っているところでございます。 　引き続き、若い世代が自らの主体的な選択により結婚し、子供を産み育てたいと望んだ場合に、その希望がかなう社会の実現に全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　現代は、スマートフォンやＳＮＳの普及によって様々な価値観や生き方に触れる機会が増えました。結婚や子育てに対する考え方や価値観は人それぞれであり、様々なものになってきていると感じております。 　一方で、そうした多様な価値観が存在する中でも、やはり、結婚したい、子供を授かり育てたい、そう願っている若い世代も確実に多く存在します。そうした意思を持つ人々が将来への不安や経済的な事情などの障壁なく安心して次の一歩を踏み出せる環境を整え続けることこそが、政治の重要な役割だと考えております。 　先ほどの質問と重なる点もあるかもしれませんが、先般、こども未来戦略、加速化プランが公表されました。このプランは、若い世代の所得向上や子育て世帯を対象とした支援策の拡充が柱となっております。収入面の不安から出産や子育てを諦めることのないよう、政府として今後どのような支援策を充実させて

お答えいたします。 　理想の子供数を持たない理由について、先ほど紹介しました出生動向基本調査によりますと、特に第二子、第三子以上を持てない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものが最多となっておりまして、理想の子供数をかなえるため、経済的負担の軽減は重要であると認識しています。 　このため、政府としましては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当を拡充し、高校生年代までの延長や第三子の支給額増額等を行うとともに、妊婦のための支援給付を創設しまして子供一人当たり十万円を給付するなどの取組を着実に実施してきているところでございます。これらに加えて、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変えてまいりたいと考えております。また、家事、育児と子育ての両立をしやすくする観点から、柔軟な働き方の推進や安全で質の高いベビーシッ