内閣委員会

ありがとうございます。それぞれのお考えがよく分かりまして、大変参考にさせていただきたいと思います。 　お時間はあと四分ありますので、もう一問、お二人、北村参考人と小谷参考人にお伺いしたいんですが、先ほど海渡参考人から、外国代理人登録制度が広く解釈されて、いわゆるそれによる弊害というお話がございましたけれども、じゃ、お二人におきまして、これを余りそれを広く拡大解釈されて弊害が招かれないような、そうした何か運用、防止策といいますか、そういった案が、お考えがございましたらお尋ねしたいんですけれども。

実際に政府がどういったことをお考えかもちょっとまだよく分からなくて、直ちにこういった方向がいいということは私申し上げる立場に今ないというふうに思いますけれども、少なくともやはり、実際に対日有害活動を行っている国、これが確実にターゲットになるという形での法制というのが必要だろうと思っております。 　いわゆる外国であれば全てみたいな形の、いわゆる投網を広げたような法制自身は、余り権利、自由との関係でもよろしくないというふうに考えておりますので、そこは外為法等でも、基本的に我が国の法制自身、全ての外国を平等に扱っているわけではございませんので、制裁対象の国、それ以外の国という形で、これどのレベルでそういった形での切り分けをしていくかということが重要だと思いますが、やはりその懸念対象について確実にヒットできる、そういった法制にしていくということが一般的には大事だというふうに考えております。

外国人代理人登録法につきましては、アメリカでは戦前からある非常に歴史の古い法律でありますけれども、欧州では近年になっていろんな国で制定されているということを伺っております。今のところ、これの濫用によって何か問題が起きたかという事案を私は聞いたことがありませんので、ちょっと外国で問題がなければそれを日本に導入してもそんなに大きな問題にはならないのかなとも思います。 　ただ、私が一点懸念しておりますのは、外国人代理人登録法というものがもし日本に入ってきたときに、そうなると全ての在日外国人に対する疑義が生じるおそれがあるということであります。これはほんのごく一部の僅かな外国人を対象にしている法律でありまして、ほぼほぼもう日本にいる外国人全てをスパイとして見ろという話ではありませんので、私はむしろそういうことに対する政府のしっかりした説明を、今後もしそういう法律を制定するのであればやっていただき

ありがとうございました。 　私も最後の小谷参考人の御意見と同じでございまして、やはりそうした新しいものをつくるときに、どうしてもやはり国民の理解というのが大前提となります。ですから、冒頭申し上げたとおり、国民がこの情報戦におけるやっぱり実相をもっと理解をして、更に情報リテラシーももっともっと能力を高めて、そうでないとやはり高度な議論というのができないと思っております。 　ですから、我々政治家がこうした法案を審議するのも大事でございますが、やはり政治家だけがやればいいというものではなく、やはり国民全体で考えていくべき問題でございますから、この議論と同時に、やはり国民全体のこの情報のリテラシーも含めて関心を高めていくことが重要であるということを申し上げまして、質疑の方を終わりにさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

本日は、お忙しい中、ありがとうございます。日本共産党の大門実紀史です。 　最初に、北村参考人に伺います。 　今回、北村さんに直接、しかもこんな近くで質問できるというのは、望外の、何というか、喜びでございますけど、この問題への第一印象でございますのでね。 　北村さんの御本を今まで五冊読ませていただいたことがございます。一番面白かったのは「外事警察秘録」でございますけど、今回の法案との関係でいえば「国家安全保障とインテリジェンス」、実はここでの提案が、そのものが今回の法案になったんじゃないかと思うぐらい、スパイ防止法や対外情報庁の今後の提案を含めて全部これに入っているんじゃないかと。したがって、今回の国家情報会議設置法というのは、私にとっても、北村法案じゃないかと思うぐらい思いが入っているんじゃないかと思います。 　したがって、もう御主張はよく分かっておりますので、ちょっと違う角度で全

まず、私の本を読んでいただきまして、本当にありがとうございます。 　私が個人的な形でこの憲法改正について意見を開陳する場ではないというふうに考えておりますので、そこは答弁控えさせていただきますが、現在、そういった形での御提案といったものが政党内ではなされているということも承知をしております。 　それは一つの考え方でありましょうし、それから、今回の意見陳述の関係で申し上げさせていただければ、防衛省・自衛隊の情報活動といったものは非常に国際的にも高く評価されておりますし、また、その情報部門においても非常に優秀な方々が勤務されておりますし、更に申し上げれば、そういった情報といったものが非常に多く官邸にも提供されてきているということを申し上げておきたいと思います。 　以上です。

分かりました。 　ただ、対外情報庁、あるいはスパイ防止法、通信傍受という話も出ていますよね。そういうことを担っていくという点でいくと、流れの中にもう憲法との関係が出てくるのかなというふうには思っております。 　もう一つ、この委員会でも議論になったんですけど、内調というのはそもそも、今度、内調は国家情報局に格上げされるということなんですが、一体今まで何やってきたんだろうというので、私もこの前、委員会で取り上げましたけど、例えば二〇一八年に、まさに北村さんが内閣情報官のときですかね、自民党の総裁選挙で安倍さんの活動を、安倍さん、総裁としての安倍さんの活動を支援したとか報道されていましたよね。個別のことはお答えにくいと思うんですけれど、内調というのは、時の政権の、あるいは時の総理大臣のためにといいますか、そういうふうな活動をする、したこととか、することあったんですかね。

基本的に、内閣の重要政策に関する情報の収集、分析という所掌事務の範囲で報告をさせていただいているということに尽きるかなというふうに思いますですね。

海渡先生、海渡参考人にお聞きします。 　今回の法案は、単に組織法では私はないと思っておりまして、肝は、国家情報局に格上げされて、内調がですね、各インテリジェンス機関、省庁に寄せられた個人情報を、国益のためと、あるいはこういう目的のためとあるんでしょうけど、その集められたときの目的外に使用できると。つまり、何といいますかね、組織法といいながら、新たな作用を及ぼすという点では、組織法といいながら作用するんではないかと思っておりまして、その点でずっと議論を聞いていますと、お国のためなら個人の人権とかプライバシー権など後回しにしてもいいというような、どうもそういうような考え方というか思想を強く感じるわけでございます。 　実は、今、衆議院で個人情報保護法改正案が審議されておりますけれど、これは参議院にまた来ますけれど、要するに、様々な個人情報をですね、行政が集めるものを本人の承諾なしに集められる

おっしゃるとおりだというふうに思います。 　先ほどの私の公述の中でも触れましたけれども、今回の法案の七条ですね、これに基づいて、各行政機関の情報をかなり強制的に取得できるという根拠になっているのではないかと思います。それから、個人情報保護法の六十九条という条項によって目的外の使用ということも認められているわけですね。そういうものが使われたときに、集められてきた個人情報、各省庁が集めているものが国家情報局に集中するということの可能性があるわけです。 　だからこそ、先ほどから私が申し上げているように、どういう情報を取得してはならないのか、どういう活動をしてはならないのかということを、この今回作る法案の中にきちんと書き込んでほしい。そうでないと、暴走を避けられないし、具体的に弊害が起きるような違法な行為、本来規律しなければいけない行為がなされているときに、それを独立の立場から検査して、問題点