内閣委員会

お答えいたします。 　高齢者や子育て世帯など誰もが安心して入居できる住宅を確保する観点から、二〇一七年に、希望者の入居を拒まない民間賃貸住宅を都道府県等に登録するセーフティーネット住宅制度を創設いたしました。このセーフティーネット住宅は、直近では全国で約九十七万戸が登録され、うち約二十万戸は家賃五万円以下の比較的低廉な住宅として供給されております。また、横浜市や京都市など六十四の自治体では、地方公共団体と国が協調して、一定の所得以下の方を対象に家賃低廉化の枠組みを設けております。 　さらに、住宅セーフティーネット、セーフティーネット住宅制度から一歩進め、居住支援法人と連携して、入居者の見守り等を行う居住サポート住宅制度についても本年十月より開始したところでございます。 　現在、居住サポート住宅を含めた家賃低廉化制度の創設や、地域における住宅政策と福祉政策が連携をしました居住支援協議会

ありがとうございます。 　一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。 　冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に委ねるだけではなくて、連携というだけでもなく、しっかりと関与していただいて保障するような、そういった体制を進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、社会保障、安定して継続し

ただいま御指摘いただきました中小企業の価格交渉の状況につきましては、本年十月に行いました調査において、価格交渉が行われた割合は改善傾向にあり、八九・四％ということになっておりますが、一方で、御指摘もありましたように、取引先からの発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出られなかったという方も含めまして、交渉が行われなかった割合は一〇・六％ということになっております。また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に金額を決められた上に取引停止を示唆されたといった声もございまして、価格転嫁につきましてはその徹底に向けて更なる後押しが必要だというふうに考えております。 　取適法におきましては、受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり必要な説明を行わずに一方的に代金を決定するといったことが新たに法律上の禁止行為として追加

そうですね、説明をいただいたのはごもっともで、そこの実効性をお伺いしたいという思いでございました。 　また、最後にさらっと官公需の付け加えもあったわけですけれども、やはり実効性、しっかりと決まっていることが適正に実行されるかどうかというところです。先ほどパーセンテージの紹介もありましたけれども、私の実感とは大きく懸け離れているなという、私も具体的な数値は出せないんですけれども、そこの部分は本当に実感ベースでは、どの事業者さん、団体さんとお聞きをしても、政府から官公需含めてきっちりと適正な体制を整えていこうという姿勢と熱意、また対応が民民の取引においても反映されていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　その方向性、改めて大臣にお伺いしたいと思います。今の取適法の実効性含めて、中小企業、スタートアップの頑張りが報われる環境を是非つくっていっていただきたいというふうに

今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。 　取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。 　なお、日本成長戦略会議で検討する十七の戦略分野での投資促進におきましても、中小企業・小規模事業者やスタートアップの役割は重要であるというふうに考えております。 　なお、供給サイドへの支援措置のみならず、規制改革など需要サイドからの支援措置も含めまして、需給両面での総合的な支援策を検討してまいります。 　また、分野横断的な課題への対応として、中小企業・小規模事業者の賃上げの環境整備やスタートアップ支援についても、関連する施策の

ありがとうございます。 　ともかく現場は細かい、何といいますか、個別具体な案件が様々ありますので、しっかりと大臣の取組の姿勢がメッセージとして社会に伝わっていくように、大きい方向性だけではなくて、実効性を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。 　最後に、民間活力の活用についてお伺いをしたいと思います。 　私、市会議員のとき、社会課題の解決に取り組むすばらしい民間活力の方々と出会いました。ある介護事業者は、シニアディスコというふうにいいまして、高齢者の方が青春を思い出していただいて楽しく踊っていただくディスコ企画でございます。本当にこういう、大好評で参加者も多く殺到しておりまして、大阪、また東京の方でも取組があって、これ楽しく介護予防を推進するという取組なんですね。また、アイドルになれる就労移行支援をされている事業者であったりとか、また、子供たちの睡眠を、世界一睡眠不足の

お答え申し上げます。 　成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳは、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、その成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払う官民連携の手法でございます。医療、健康、介護などの分野を中心に、令和六年度までに三百二十三件の導入実績がございます。 　内閣府としましては、ＰＦＳの普及促進に向けまして、事例集の公表、セミナーの開催といった啓発活動、それから地方公共団体に対する専門家派遣、それから地方公共団体が実施するＰＦＳ事業に対して交付金による支援を行っているところでございます。 　今後とも、ＰＦＳの普及促進に向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。

済みません、ちょっとレクでやり取りをさせていただいたやり取りがちょっと抜けているなと思うんですけど、一点だけ。 　僕は、この成果連動型、いわゆる社会課題を解決する、要介護の高齢者の方が改善をした、そういったことにしっかりと評価をし対価を与えるというところの、その成果の設定というのが物すごく重要だなというふうに思っておりまして、普通の行政の委託というのはある程度の期間と内容でぽっと決まってしまうだけなんですけれども、やはり民間の活力を、課題解決に挑むものをしっかりと評価をするというところがすごく可能性を感じていて、この成果というものの設定はどのようにされるのか、ちょっと追加でお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　一つ代表的な先行事例ということで申し上げますと、かつて東京都八王子市で実施された大腸がんの早期発見等を目的とした事業がございます。この事業は、大腸がん検診の受診率を成果指標としておりまして、民間事業者のノウハウを活用して、ＡＩによる対象者の抽出やオーダーメードの勧奨通知を送付するといった取組によりまして、受診率が九％から二六・八％に向上したと、こんな事例がございます。紹介させていただきました。

ありがとうございます。 　そうですね、本当にそういった今までにない行政との連動という形の可能性を秘めている制度だなというふうに思っておりますので、是非ともこういった取組を自治体であってもしっかり前向きに取り組めていけるように、私自身の実感としては、そういったものが前向きに回り始めると、社会自体がやっぱり目の前に地域にある課題をこう解決していこう、それがまた仕事となり成果となりということであれば、もっともっとそういった地域の活力というのは出てくるのではないかというふうに感じておりますので、是非今後も質疑させていただきたいと思っております。 　済みません、一点ちょっと飛ばさせていただいて、この後ＮＰＯの法人の支援ということもお願いをするところでしたけれども、今後改めて掘り下げてお伺いしたいと思っております。 　最後に、黄川田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　所信表明におき