内閣委員会

最後十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、この法律と、環境省所管の不適正なスクラップヤードとの関係についてお伺いしたいと思います。 　平成二十九年に廃棄物処理法が改正されて、廃棄物でない有価物であっても、有害使用済みの機器については規制の対象になりましたということなんですが、その有価物の中で、再生資源物については規制がありません。そして、ヤードについても規制がないんですね。その結果として、廃鉛蓄電池、鉛ですね、あれの蓄電池が環境問題を引き起こしている。 　このヤードというのは、皆さんちょっとイメージが湧かないかもしれませんが、町中にありませんかね、どう見ても何の許可も取っておらず、何でも引き受けますみたいな広告があって、突然、町の一角の空き地にぼんとそういうのができて、廃品何でも受け入れますと書いてあるような、あれです。 　余り特定の国籍の方を悪く言いたくないんですが、私の地

お答え申し上げます。 　ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境の保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法の改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化を図ったところでございます。 　しかしながら、制度導入後、昨年六月の、昨年の令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、ただいま御指摘がありましたようなところで、本制度の対象外である金属スクラップ等を保管、処理するヤードにおいて、騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災といった様々な生活環境保全上の支障が発生している事例が明らかとなっております。 　こうした実態を踏まえまして、環境省におきましては、こうした不適正なヤードに対する規制の在り方について、現在、制度的対応の検討を進めさせていただいているところでございます。

そうなんですね。 　その話が進んでいることは、私、かねてから知っておりまして、よく地元で、本当に、不正スクラップヤードを見て、何だこれはとずっと思っていたことがあるので、是非頑張ってもらいたいと思うんです。 　この法律とスクラップヤードに対する対応というのは、もちろん射程とするものが違うというのはそれは違うんですけれども、少なくとも金属スクラップの部分については重なる部分がまあまああるわけですよね。よく分からない、何の資格を持っているか分からない雑品屋さんのところに金属スクラップを持ち込んで高く買ってもらってというその不透明さというのと、この金属泥棒の話というのは、違うんですけれども結構近いところにあると思うんです。 　実際に環境省の報告書にも、「不適正なヤードは金属盗や不法就労、脱税、労働安全衛生関係等の多岐に渡る問題をはらんでいるため、関係省庁と情報共有を密に行い、連携を図ってい

お答えいたします。 　本法律案は、盗品である金属くずの処分を防止することで金属盗の防止を図ろうとするものであり、一定の金属くずの買受けを行う営業そのものに関して措置を講じようというものであります。 　一方、廃棄物処理法は、生活環境保全上の支障を防止することを目的とされており、本法律案とは規制の趣旨、目的が異なるものとなっております。 　そのため、本法律案と廃棄物処理法とでは、それぞれ必要な規制の内容や範囲等も異なってくるものと認識しております。 　本法律案の検討に当たりましては、警察庁で開催した金属盗対策に関する検討会には、環境省からヤードの現状等について発表していただくとともに、オブザーバーとして御参加いただいたところでございます。また、環境省で開催したヤード環境対策検討会にも、警察庁もオブザーバーとして参加させていただき、両省庁で密に連携をしてきたところでございます。 　引き

私、いつも言うんですけれども、連携を図っていくというのは、それは当たり前なんですよ、行政機関ですから。常に行政機関は連携しなきゃいけないんです。 　いつも、縦割りを指摘すると、相互に密に連携をしながら頑張りますと。当たり前だろう、そんなものはというふうに思うわけであって、本当にこれは事前に調整できなかったのかなと。一つの仕組みとして、環境省の方が少し、検討が今年度に入ってきているので、いち早くこれをやりたかったということはあるんだろうと思いますが。 　これで何が気になるかというと、対応するのは、広い意味でのスクラップの業者さんなわけですよ。今回上がってきている法律に対応するのもスクラップの業者さんだし、そして、環境省が、これから恐らく罰則入りでスクラップヤードの規制等々について制度をつくっていくわけですよね。そうすると、そちらも、対応するのはやはり同じなんです。同じ人が多分対応しなきゃ

お答えいたします。 　繰り返しにはなりますけれども、それぞれの法目的が異なっておりますので、規制の範囲、趣旨等が異なってまいります。そのため、いろいろな手続におきましても、必要とされるものがいろいろ異なってくることもあろうかと思っております。 　ただ、いろいろな面からの規制が同じ業者にかかるというのは委員御指摘のとおりでございますので、我々としても、運用に当たりましては、できるだけ業者の負担が軽減するような方法を検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今回の法案による規制対象事業者と、現在環境省で検討を進めております不適正ヤード規制の対象事業者が重複する場合があるということにつきましては、ただいま御指摘いただいたとおりであると考えております。そうした場合につきましては、適正に事業を行う事業者の方の負担にも十分に配慮していくこと、これが重要であろうと私どもとしても思っております。 　現在、具体的な規制内容については環境省において検討を進めているところでございますけれども、事業者の負担にもしっかり配慮しながら、今回の法案の内容もしっかりと念頭に置いた上で、どういった規制の在り方がいいのか、それについてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、先ほど私の答弁で、令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査と申し上げる前に、昨年六月と申し上げたところがありますが、それは、昨年の令和六年と言おうと

大臣、今聞かれたと思いますけれども、もうむちゃくちゃ縦割りを持ち込んでいるわけですよ。これが地方自治体に落ちていったら、県の公安委員会と環境担当の部局ですよ。ほっておいたら絶対連携しない人たちなんですよ。絶対連携しないです。県の公安委員会とリサイクルの部局、協力するわけないじゃないですかという感じですよ。 　そうすると、ここからは大臣の、国務大臣として是非お伺いしたいと思います。 　連携するのは当たり前なんですよ。ただ、もう少し負担軽減のために何か追加的な調整メカニズムを入れることが私は必要なんじゃないかと思います。検討するぐらいは言っていただけませんか。大臣。

大変、ある意味大事な視点かと思って聞いております。 　ただ、普通に見れば、法の目的も違う、そして対象にするものも違うというものの中で、ただただ事業者が一緒というだけで、それでは役所の業務が一緒にできるかというと、そこはやはり一概には言えないというところがございますが、せっかくの委員の御指摘でもございますし、また、これがある意味新たな取組の在り方になっていく可能性もなきにしもあらずということでございますので、実際に環境省さんも、スタートは違う形でスタートをさせていただきながら、今委員が御指摘をいただいたことを念頭に置いた検討はしていただくように指導してまいりたいと思います。

ありがとうございました。 　もう一つ、第十六条に情報周知ということが書かれているんですが、法律には、警視総監、道府県警察本部長、方面本部長そして警察署長に情報周知の努力義務がかかっているんですね。けれども、金属泥棒なんていうのは、アメーバみたいなものでして、別に、県境をまたいでどんどんどんどんいろいろなところに行っちゃうわけですよ。そうすると、一つの道府県の中にとどまった情報提供というのは、余り意味を成さないんだと思います。 　ただ、私、今日ここに来る前、もう一度都道府県の警察のサイトを見たんですけれども、大体、総じて警察のサイトというのは不親切にできていることが多くて、横の、隣県の警察本部との連携をつゆほどにも感じさせないサイトばかりなんですよね。 　単に各警察本部のサイトに情報を載せるだけでは駄目で、見やすさとか、広域で何が起きているかとか、そういうことが分かりやすく、事業者も、