内閣委員会

ありがとうございます。 　私ども、先ほどこちらについての見解は述べさせていただいておりますが、緩めたという見解では実はございませんで、経団連として、こちらの方の参考資料の方に入っているんですけれども、多くの方からの意見として、メンバーのところで、やはり規制が今ないわけではないと。つまり、我々は、現行の規制があって、そこはＡＩであろうが人であろうが何であろうがというところでの一定の閾値があると。その中で、今回このＡＩのリスクというところに対して、国として司令塔ができて、そこのところに民間のところが報告をしていく、あるいは官民連携をするというような一つの体裁が整ったというふうなところを考えております。 　ですから、ここのところ、緩くなっているというよりも、やらなければいけないこと、やってはいけないことという閾値はあり、また、かつ今後のそのリスクというものに応じて、リスクベースというものに応

ありがとうございました。 　もう一点、ちょっとお聞きを、経済界代表ということもおありかと思いますので。 　このＡＩの研究成果の社会実装をやっぱり効果的に促進していくというのは非常に重要なことだと思っていまして、そのためには、社会へ橋渡しする仕組みが大事なんだろうと思います。 　そのためには、この産学連携の共同研究であったり技術移転の促進であったり、あるいはスタートアップ企業の創業支援などがこれから重要になるものと思いますが、特にこういうものがあればその社会実装が進んでいくんじゃないか、効果的に進むんじゃないかというものがあれば、教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　ここがまさにずっと何度も繰り返しておりますイノベーションとリスク対応のバランスというところなので、逆に日本のアプローチは、やらないでというベースがあって、そこのやってはいけない、やれるところの中でどうするというアプローチに今なっているわけではなくて、逆に、やってはいけないことというのがあって、それから、これから先にやるべきではないであろうということも出てくるとは思いますけど、そこの余地の中でイノベーションを促進をしていくというのが一つ大きな考え方でありますので、考え方のベースのところはやはりそこだと思っています。 　その上での官民の連携というところですので、当然、スタートアップのためにはどうしていくかと、中小の方をどうしていくのか。一方で、我々、比較的私も大きな企業の方におりますけれども、大きな企業として、やはりガバナンスも含めてやるべきことは何なのか、やって

ありがとうございました。 　次に、大屋参考人にお聞きをします。 　今日いただいた資料、というか前に、事前に事務局からもらった資料の中に、この法案は次世代を育てる視点がないと、達していないということをおっしゃっていまして、具体的にこの研究者、組織を国主導で支援しなければならないということを指摘をされていますが、ちょっと時間が余りないので大変申し訳ありませんが、特にこれをやるべきだと、足りないというところがあれば、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　法案に書かなくてもいいといえばそのとおりなのですが、要するに、人工知能関連技術の開発あるいはその研究に積極的に予算を付けるであるとか、そのような教育部門の増設に対する支援を行うであるとか、あるいは、それこそ例えば永沼参考人もおっしゃいましたけれども、研究者の待遇には現状額面では少なくともアメリカと日本の間に大きな格差があるわけで、それを事業者の自助努力でカバーできるかと言われると、限界があると。そこを例えば国が支援するといったこともあり得べきスキームだとは思うところですね。そこには法案としては踏み込んでいない。もちろん、これらは基本的に予算措置の話なので、今後政府の施策の方で実現していただきたいということだとは思いますが、そのようなことになろうかと思います。

ありがとうございました。 　最後に、市川参考人にお聞きをしたいと思います。 　先ほど戦略本部のこと、村上参考人にもお聞きをしましたが、やはり今の、これまでどおりだったら目的は達せられないと思っていまして、このＡＩの戦略本部はどうあるべきか。併せて大事なのは、事務局体制が極めて、ここにも書かれていますが、極めて大事で、この事務局体制をどう充実させていくか、これが一つ肝になるのではないかと思いますが、先ほどお触れになった部分もありますが、教えていただければと思います。

私も、役人経験者として言うと、やはりこういった戦略本部においては、ちゃんとその専門的能力を持った、かつ、その役人としてやるべき業務のやり方を知っている人材が常時いるということが非常に重要かなというふうに思っております。 　その際には、やはりまず、今、ＡＩ関係、ちょっとこういうことを言うとあれかもしれないですけど、政府全体でＡＩ関係が分かる人材というのが、やはり総務省、経産省プラスアルファのちょっとの人材の中しかいないよなというふうなところをまずは抜本的に変えていく。今後、政府でＡＩを取り組むという話でいうと、全ての省庁がもう今後ＡＩを使うわけですから、そこも含めて体制を見直すということと、やはり今でも例えばデジタル庁みたいなところはそれを進めておりますけれど、民間の知恵を含めて適切にちゃんと、利益相反とかが起こらない範囲内でちゃんとそこを取り組んで進めていくということが非常に重要かなと、

時間が来ましたので、終わります。 　四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁と申します。 　今日は、参考人の四人の皆様、ありがとうございます。 　初めに、村上参考人と永沼参考人に同じ質問をさせていただきます。 　事前にいただいた資料にもあって、今日の御発言にも、村上参考人の御発言にもあったんですけれども、今の一番のリスクは、様々なリスクを恐れる余りＡＩを使わないことだ、ＡＩを使わないということがリスクであるという御発言の中で、今日、お二人は民間出身というか、今もお勤めの方なので、このＡＩを使う使わないでどれほど実際に差が、企業としてあるいは業界として差が生じているのか、あるいは生じるのかということで、使わないというのがリスクだとすれば、どういうところに、例えばもう思いっ切り企業業績に現れていますとか、そういった如実に出ている差、あるいはこれからそういう差が生じるだろうということについて、お二人の御示唆をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　私の民間としての立場としてこちらお答えさせていただきたいと思います。 　私は保険会社でＡＩの促進をしておりますけれども、ＡＩに限らず、技術を使った効率化というものは本当に、一〇％、二〇％ではなくて、五〇％、八〇％といった大きな効率化につながることがございます。その一つのビジネスプロセスを何かＡＩに置き換えるのではなくて、もうＡＩの時代に合わせたビジネスプロセスにする。それで、これは私の会社の例ではございませんけれども、五〇％以上の、財務会計に資するような、そういう効果を出すということがその技術力によってできる時代になってきています。 　これを使わないということになりますと、例えば私が所属している保険会社の例で申し上げますと、保険料をお支払いするときにそれだけ人件費が掛かっていると、いただく保険料の方が上がってしまうというような、市民の方に対する不利益を講じて