内閣委員会

ありがとうございます。 　今御質問の点に関しては、まさに冒頭陳述で申しましたとおり、未然に防ぐというだけでは必ずしも官民協議会のポテンシャルが十分に発揮されないのではないかというふうに理解をしております。 　とりわけ、私は内閣府の宇宙政策委員というのも拝命しておりますけれども、その中でも、宇宙の分野でも官民協議会というのがございまして、それはまさに、事態が突発的に発生した際に官民協議会で情報共有がなされ、そしてそれによって適切な対処を行うということが前提になっている、そういう仕組みでございます。 　その観点からしますと、官民協議会、サイバーの世界でもございますし、宇宙でもございます。それらを見ても、いずれも、事態の発生後の対処、そしてそれに対する情報共有ですとか、その後の事後処理の問題等についての協議の場というふうに、そういった機能を付されていますので、今回も、この経済安保の官民協議

ありがとうございます。 　先生も今おっしゃったとおりだと私も思います。中東情勢であるとか、あるいは今のＡＩの状況というものも、では去年このようであると思われたかというと、そうではないと思いますし、まさに今おっしゃっていただいたようなことに対して官民協議会がきちんと対応できるような形になっていくのが望ましいのかなという理解をいたしました。 　続いて、布施参考人に伺います。 　布施参考人は、先ほども守りの経済安保からより能動的な攻めの経済安保への転換ということをおっしゃっておられますが、今回の法改正、その転換に向けた一歩として十分なものであるというふうに評価されますでしょうか。 　特に、戦略的不可欠性を実際に抑止力として機能させるために、今回の法制度の改正に加えて運用上どういったことが必要になるのか。先ほど戦略的コミュニケーションであったりとかシグナリングというキーワードもございました

お答えいたします。 　先ほど来、私、シナリオベースで考えることが重要だということをるる申し上げてまいりましたが、まさに今、日本の経済安保政策に求められるものがあるとすれば、具体的な課題を解決するんだと、それをシナリオに引きつけて考えて、打ち手を考えていくという発想ではないかというふうに考えております。 　産業振興と安全保障上の解決という、この二つが混在する経済安保の領域ですけれども、産業を強くすることが日本の安全保障をよくするということなんですが、時として技術を伸ばすとか産業を伸ばすというところがやや目的になっているのではないかなというような、心配になるような施策も散見されたりしております。ですので、明確な安全保障上の課題はこれなんだ、その解決に資する技術というのはこれであり、そのアプローチというのはこれなんだというところのシナリオベースの思考が重要だというふうに考えております。 　

ありがとうございます。 　今いただいたシナリオベースの議論というところ、私も非常に重要だと思っておりまして、追加で布施参考人に伺いたいと思います。 　シナリオベースといったときに、短期といいますか、数か月から一年のシナリオもあれば、三年から五年、より長期のシナリオ、それぞれあると思うのですが、どういう時間軸で考えることが今重要なのか。 　これは論点によってもそれぞれあるとは思うんですが、例えば、経済安保推進法がどういう時間軸で動いているかみたいなところでいうと、法案は三年の見直しみたいなところがあったり、あるいは特定重要物資においては毎年検討が入るというところがあったり、あると思いますが、変化の激しい時代において、一年、二年でシナリオを検討すべきことがあれば、是非教えていただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　具体的な一年あるいは二年、三年といった期限を数字で区切ってシナリオプランニングをやるというのは、私はちょっと適当ではないというふうに考えておりまして、ＡＩの進化も含めて我々側の予測を超える動きがございますので、それは状況に対応しながら随時フレキシブルに行うということが最も有効なのかなというふうに考えております。 　その際に、年限を区切らずシナリオを考えるとすれば、やり方としては、日本として避けたいワーストシナリオは一体何なのかというところを一回考えてみて、そこから逆算して、その事態を避けるために打つべき打ち手は一体何なのかというところの考え方をするのも、一つの時間軸に縛られない形で、トピックベースで、課題ベースで考える思考の一つかなというふうに思います。 　例えば、ＡＩ戦略でいえば、基盤モデルを外国製に握られて、日本は完全に基盤モデルから敗退してしまったシナリ

ありがとうございます。 　まさに今いただいた、何年なら大丈夫ということに縛られず、対処が必要な事態にきちんと対応できることが大事だというふうに受け止めました。ありがとうございます。 　続いて、植松参考人に伺います。 　意見陳述の中でも、海底ケーブル事業においては、自社敷設船保有の有無が、競合を見ても大変重要であるというお話でした。 　もちろん個別の設備投資補助の判断についてこの場で論じるわけではございませんが、先ほどのお話の中でも、政府に最も求めたい支援は自社敷設船の取得を含む補助であるというところでしたが、これに対して、今回の法改正によって必要な支援の可能性が開かれる、少なくとも制度としては期待できるものになっているという御認識でしょうか。御見解をお聞かせください。

もちろん本法案、かなり追い風というか、海底ケーブル事業に対しても追い風になっているものと認識しております。 　これまで御支援いただけなかったようなものも支援いただける、先ほども幅も広がったというところを申し上げましたけれども、民間企業で負担していたものを、費用面だけではなくそれ以外のソフト面も含めてですけれども、政府から御支援いただけるというのは大変ありがたい話でありますし、経済安全保障、本法案ももちろんそうですけれども、重要インフラの安定供給というものも、弊社としても責任を全うできるというところにつながると考えております。

ありがとうございます。 　今日の意見陳述の中でもいただいた、そもそも事業環境がどうなっていて、どういう支援が必要かというようなやり取りが、官民連携のやり取りの中でもしっかりコミュニケーションが取られて、その連携が進むことを私も期待をしております。 　もう一つ、鈴木参考人に伺いたいと思います。反威圧措置、経済の武器化への対抗について伺いたいと思います。 　先生も御指摘のところかと思いますが、対抗手段を欠いたままでは、相手国にとって、日本に対して経済的な威圧を行うコストが低く見積もられてしまうというふうに考えるわけですが、反威圧の制度を今後しっかりと整備をしていくということにおいて、将来的に経済安保推進法の枠組みの中に組み込んでいくものなのか、あるいは、それだけでなくて、別建ての立法であるとか外為法を本格的に改正するような対応、どういった形が筋であるというふうにお考えでしょうか。 　ま

ありがとうございます。 　反威圧措置をどのような形で法制度にしていくのかというのは、まさに国会で検討されるべき課題だと思いますけれども、ヨーロッパの場合、ＥＵは、反威圧措置に関しては、それ以前からブロッキングスタチュートという、ブロック措置というのを持っていまして、それの発展形として、一つの法体系として持っているということですので、別建てでやるというのがヨーロッパのやり方ですが、日本には外為法がございますので、その外為法をどうやって起動するか。 　つまり、例えば、経済安全保障推進法の中でこうした条件が威圧であるという認定をして、そして、その認定に基づいて外為法、とりわけ外為法十条に基づく閣議決定を促すというような組立てもできるかと思いますが、輸出の規制ですとか関税措置、何らかの対抗措置を取るには、外為法の機能というものが最終的には、現行の法制度の中では、これが変わらないとすれば、外為法

ありがとうございます。 　この反威圧の措置ということも大変重要な論点だと思いますので、また引き続き議論してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。