内閣委員会

地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策が前に進めるように取組をお願いし、質問を終わります。

次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。 　最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　本日は、違法なスポーツベッティングについてと、また富士登山による救助要請の増加の問題について伺いたいと思います。 　去る五月十五日に、民間団体であるスポーツエコシステム推進協議会が違法なスポーツベッティングの国内市場規模というのを公表いたしました。その金額は、約六・五兆円に上るといいます。一月に警察庁が発表したオンラインカジノの推計値は一兆二千億円、これも大変私たちも衝撃を受けましたが、その五倍を上回る数字でありまして、極めて、本当かなと思うぐらいに驚きの数字であり、深刻な事態だと思っています。 　警察庁に伺いますが、推計の方法が異なるとはいえ、ここまで大きな数字の乖離が出たことに関して、その原因を伺いたいと思いますし、いずれの数字が実態に近いと考えているかをお聞きします。

お答えいたします。 　お尋ねの警察庁委託調査につきましては、スポーツベッティングを含むオンラインカジノの実態を把握するための調査研究を行ったものであり、年間賭け額の総額につきましては、アンケート調査において一か月当たりの平均賭け額について質問した結果に基づいて推計したものでございます。 　他方、お尋ねの民間団体が実施したスポーツベッティングに係る調査につきましては、その調査自体は承知しておりますけれども、その調査方法等については承知しておらず、その評価についてコメントする立場にはないものでございます。 　ただ、我々としましても、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めておりまして、違法性について周知を図るとともに、厳正な取締りを推進しているところでございます。

是非聞いてください。集計方法、また推計方法も、私も聞いてきましたけれども、しっかりと説明してもらえますので。警察庁、この数字は知らないというか、関係ないというふうに言ってしまうのは、余りに私は無責任だと思います。 　別にどちらの数字が正しいと言いたいわけではありませんで、もちろん、今説明ありましたように、警察庁の委託調査はアンケート調査に基づくものですから、サンプル数も少ないですし、また、どうしても回答にバイアスがかかります。百万円やっている人も十万円とか、毎日やっている人も週一回と言いたくなるようなアンケートでありますから。ですから、やはり、今回の調査は、海外のデータプロバイダーから、世界に流通している客観的データに基づいて、それこそＩＰアドレスを追って、日本と海外のそのアドレスを全て集計して今回出したということでありますから、かなり客観的で正しいデータだと私は思っていますから、どちら

お答えいたします。 　日本国内のスポーツが海外の違法なオンライン賭博サイトにおいて賭けの対象になっていることは承知をしているところでございます。 　国内においては、いわゆるスポーツベッティングも含め、オンラインで行える賭博を日本から利用することは犯罪とされており、これを契機として八百長などの不正行為が行われることもあってはならないと考えているところでございます。 　文部科学省としましては、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知をし、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保を求めてきたところでございます。 　引き続き、スポーツにおいて違法行為や不正行為が行われないよう、関係省庁とも連携し、公正なスポーツ環境の確保に取り組んでまいります。

日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね。日本でスポーツをやっていることを海外のサイトで賭けの対象にして、それに日本人が賭けているということでありますから、文科省がもちろん分かっていたと言うならば、スポーツ団体にガバナンスコードではなく、このそもそもの在り方についてしっかりと対策を取る必要があると思っています。 　今日、官房長官にお越しをいただいておりますのでお聞きしますが、この国富の流出は、今まで言ってきました、いわゆるスロットとかルーレットとかトランプのようなカジノではなく、スポーツにおいてもこれだけ大きな被害が及んでいる、六・五兆円という規模であります。月に直せば五千四百億円、一日百八十億円と、ちょっと本当に信じられないような額でありますけれども、これをどのように考えられているかということです。 　先日、ＮＨＫでも、依存症の観点から、日本の若者が何の規制もない違法な

まず申し上げさせていただきたいのは、このスポーツベッティングを含むオンライン上で行われる賭博、これは、海外において適法に運営されているものであったとしても、日本国内からこれを利用するということは犯罪である、このことを重ねて強調させていただきたいと思います。 　先般、警察庁において公表した調査でも、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況が明らかとなっておりまして、こうした状況を深刻に受け止めるとともに、その対策は重要な課題である、こう認識しております。 　政府といたしまして、オンライン上で行われる賭博への対策として、犯罪グループの関与、こういったものを見据えた取締りの強化、これに加えまして、関係省庁連携して、やはり今、先生からお話がありましたように、若年者の利用が多い、こういうことも踏まえて、ＳＮＳを活用した違法性の周知、それからアクセスの抑止対策、そして決済事業者に対する要請、こ

ありがとうございます。 　是非、政府全体となってこの問題を取り組んでいただきたいと思っています。 　さらに、スポーツに関連して質問します。 　この不正監視に関しては、国内での官民連携した体制の整備が一刻も早く必要だと感じていますが、政府内では、これについては、どこの省庁が対応に当たって取組を進めていくのか伺います。

お答えいたします。 　スポーツ庁としましては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、先ほど政務官からも答弁いたしましたが、スポーツ団体ガバナンスコードを通じて、各スポーツ団体におけるコンプライアンス教育やガバナンスの強化を求め、コンプライアンス意識の徹底やインテグリティーの確保に取り組んでおります。 　また、スポーツにおける不正操作への対応等については、現在、国会議員やスポーツ団体関係者、学識経験者により構成される一般社団法人日本スポーツ政策推進機構を中心に研究会が開始されたところであり、こうした議論を踏まえつつ、スポーツ庁として必要な論点整理を行う方針です。 　今後、関係省庁連絡会議等を通じて、関係省庁と連携して政府一体となって取り組む中で、スポーツ振興の担当省庁として、公正なスポーツ環境の確保にしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えています。