内閣委員会

もう時間になりましたので終わりますけれども、資料五につけておりますように、税収よりもはるかに上回る歳出があったわけですから、これは積極財政だろうというふうに思うわけですが、一方で、この間、アベノミクスの間は、実質ＧＤＰ成長率プラス〇・三％、実質賃金はマイナス〇・六％で、資料六につけておりますとおり、各国、経済成長をそれなりにしている中で、日本は非常に低いレベルにずっといる、ドイツにも抜かされたという状況でございます。 　ですから、アベノミクス、総じて、この八年間やって、結局効果がなかったことを焼き直してもう一回やったって効果は出ないのではないのか、間違った方向に進んでいるのではないのかということを指摘させていただき、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、平林晃君。

公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、先週の我が党の吉田議員の質問に続く形で、小野田大臣にお聞きできたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　国際標準化についてでございます。 　これを進めていくことを、私は全面的に賛同をしているところでございまして、大いに進めていきたいし、我が党としても本当に応援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。ただ私、現場にいた人間といたしまして、決してこれは容易ではない、こんなふうに考えているところでございます。 　標準化を進めていくためには、やはり大前提として技術的な優位性、これがどうしても必要だというふうに思います。その上で、国際会議における交渉力というか政治力というか、あるいは人事能力というか、そういったものも求めてくると思いますし、そういったものを進めていく戦略、こういったものも必

議員御指摘のとおり、我が国の産業はこれまで、技術で勝ってビジネスに負けるというように、高い技術力を持ちながら、国際標準化を始めとする社会実装面で後れを取ってまいりました。 　政府として、今年六月に、二〇〇六年以来十九年ぶりとなる、政府としての国際標準化戦略を取りまとめました。その中では、ＡＩや量子を始めとする十七の優先領域を定めて、領域ごとの国際標準化戦略を策定して戦略的に対応するとともに、国際会議でまさに調整力を発揮するべく、人材育成や国際的なネットワーク強化を図ることも明記しました。 　具体的には、内閣府が先導して、防災領域などについて、どの国際標準化を狙うか、どの国を味方にするかといった国際標準化戦略を本年度中に策定することとしています。さらに、内閣府の標準活用加速化支援事業を通じて、主要な国際標準化機関のポスト取得、そして、民間企業や、まさに日本の学生が余り出てきていないと先生

ありがとうございます。 　技術も高め、また人材もしっかり育成していく。その人材というのは、技術的なものでもそうだし、交渉という意味でもそうだし、そういった意味で本当に御期待申し上げますし、私どもとしても、吉田さんの思いも一緒ですので、しっかりと後押しをさせていただきたい、汗をかいていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　小野田大臣の質問はこちらで終わりですので、もしよろしかったら御退席ください。

小野田大臣は退席されて結構です。

ありがとうございます。 　続きまして、いじめに関しまして、ちょっと地元からも御相談がございましたので、質問させていただけたらというふうに思います。 　いじめ防止対策推進法二十三条六項では、「いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処する」と書かれてございます。ここで、犯罪行為として取り扱われるべきとの判断は学校や学校設置者が担うことになっていますけれども、これは簡単ではないんじゃないかなというふうに思うところであります。ここで、すべきかすべきでないか悩んでしまった上に対応が遅れてしまって、被害者の自傷行為とかオーバードーズにつながってしまった、こんな事例を痛々しくお聞きしているところでございます。こんな事態は絶対に避けなければならないと思っております。 　令和五年に出されました「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底につ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、いじめ対応における学校と警察の連携は極めて重要であると考えております。 　本年十月に公表した令和六年度児童生徒の問題行動等調査の結果においては、いじめの認知件数のうち、警察に相談、通報した件数は三千二百七十二件となっておりまして、相談件数は年々増加しておりまして、警察との連携を一層強化していくことが必要であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、学校と警察との連携を強化するために、双方の連絡窓口となる学校・警察連絡員の指定の徹底や学校警察連絡協議会の活用など、日常的に情報共有、相談、通報ができる体制構築を求めるとともに、御指摘ございましたように、学校で起こり得るいじめの事例のうち警察に相談、通報すべき事例をお示ししております。また、その際に、学校のみで対応するかどうか判断に迷う場合であっても、いじめを受けた児童生徒や保護者

その連携体制は本当に大事ですので、全ての学校がきちんとできるように推し進めていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと時間が微妙なところがあるので、大臣の質問を先にさせていただけたらというふうに思います。 　五番目と書いてあるところでございますが、この前に大川原の事件を聞こうと思っていたんですけれども、この大川原の事件を含めまして、残念ながら、警察の不祥事がたくさん報道されております。例えば匿名・流動型犯罪グループへの捜査情報漏えい事件があったり、あるいは、佐賀県警科捜研のＤＮＡ鑑定不正事件も発生したりしていますし、その他、鹿児島県警とか静岡県警、福岡県警、こういったところでも様々な報道が見られているところでございます。 　こうしたことで、大川原の報告書でありますとか川崎ストーカー事件の報告書がまとめられたことを受けて、九月五日の日に

委員御指摘の各事案、今ありましたけれども、いずれも、警察活動に対する国民の信頼、これを大きく損なうものだというふうに私ども重く受け止めなければならないし、これを奇貨としてというふうにも思っております。 　今、一例、二例挙げていただきました。いわゆる警視庁の暴力団対策課の警部補がという件にあっては、警視庁において必要な捜査、調査、これを実施をしておるところでございます。また、佐賀県警察科学捜査研究所の職員がＤＮＡ鑑定作業において不適切なという案件は、まさに今警察庁が、特別監察、これを実施しておるところでございます。 　他の件における、各種、いわゆる非違事案について、これにあっては、全国の懲戒処分者数で見ても、令和七年の上半期、これで既に百五十四人、ここに達しており、前年同期に比べて四十人増という、まさにそういった異常なというのか、やはり我々の信頼を損なう事態というものが更に一段と。