内閣委員会

どうか、この秘匿性と透明性、バランスを取りながらしっかり国民の理解を得て進めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　この点、さらに、さきの本会議では私も質問いたしましたけれども、高市総理が、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして適時適切に説明していくことが国民の皆様の御理解を得る上で重要と、このように述べられたところでございます。これは、総理もそのように答弁をされたことでございますので、しっかりこれはやっていかなきゃならないことだと思っています。 　国会への報告に加えて、国民の理解を得る一つの方法ですけれども、これ小林教授がその同じ場で言われておりますけれども、例えば世論調査などを実施をして、国民の理解や期待、懸念点などを探りながら、これぐらい公表したらこれぐらい理解度、支持が集まるといったことを検証しながらＰＤＣＡサイク

情報活動の意義とか重要性について、これは国民の皆様の理解を深めていただくことは大変重要であると。 　先ほども申し上げましたが、近年、偽情報の拡散や影響工作、サイバー攻撃、また経済安保などに絡む問題が国民生活に直接関わるような脅威になっております。国民の皆様の一人一人がそのリスクを認識し、備えなければならない状況であると。 　そういったことを踏まえれば、国民の皆様が偽情報、影響工作といったことについてどの程度認識をされているのか、またどのようなことに不安を感じているのか、また政府の取組をどう受け止めているのか、また分かりづらいなという点はどこかなどを、今委員御指摘があったように、世論調査というふうにおっしゃいましたけれども、そういったことを通じて把握しつつ、今後のインテリジェンス政策につなげていくことは意義があるのではないかと考えております。 　世論調査については、情報活動の秘匿性や、

官房長官、どうもありがとうございます。 　これは、国民の理解を得ると同時に、情報リテラシーを、国民のリテラシーを高めていくということにも私はきっとつながるのだろうというふうに思っております。また、入手した情報のケース、このようなことがあるということも国民の皆様に伝えながら、このリテラシー向上にも取り組んでいくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問でございます。官房長官に伺います。 　衆議院でも出ましたし、この場でも指摘をされてきました国家情報局長の人事ですけれども、これは非常に重要なポストになるというふうに考えておりますけれども、歴代警察庁御出身の方がいらっしゃる、固定すべきではないという、そういう指摘もございます。 　一方で、情報官に必要とされるバックグラウンド、インテリジェンスの経験、そうしたものも含めても警察ＯＢがいいのではな

もう高市総理が述べたとおりであるんですけれども、人物本位、能力本位で任命することが重要であると私も考えております。これまでの経験ということも総理はおっしゃいましたけれども、これはある一つの行政機関における業務経験を指すものではなくて、インテリジェンスコミュニティーを構成する様々な省庁、内調、警察庁、公調、外務省、防衛省、そういった情報コミュニティーにおけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと理解をしているところであります。 　いずれにしましても、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がしっかりと判断すべきものと、私も同様に思っております。

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　本日も質疑をさせていただきますが、午前中の松川先生の質疑内容と結構かぶっておりまして、念のため申し上げますけれども、事前に通告が流出しているとか、逆にスパイで私が入手しているとか、そういうことはありませんので、御安心いただきながら進めさせていただければと思います。 　まず、この本法案に係る政府提出の法案説明の概要には、この背景の説明に、複雑で厳しい国際環境においてとの文言がございます。私は、この複雑で厳しい国際環境という言葉の背景には、やはり厳しい情報戦にさらされているということも含まれているんではないかなと認識をしております。 　この日本の課題の一つに、私は、国民にこの情報戦にさらされているという認識が欠けているんではないかというのを大きく持っております。何も、他国からの脅威というのは、もう武力や経済だけではなく、やはり情報を用いた情報戦というのもあ

お答えいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略におきましては、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、そして情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されているところでございます。 　お尋ねのウクライナ侵略における情報戦の動向について申し上げれば、ロシアは、侵略の開始に前後いたしまして、いわゆる偽旗作戦と呼ばれる行為、また偽情報の流布といったような行為を実施をしているところでございます。また、こうした情報戦を継続的に展開しているものと見ております。 　具体的に申し上げますと、侵略の開始前に、ロシアは、ウクライナ軍の破壊工作部隊がロシア領内に侵入したといったような発表をしたほか、侵略の初期におきましては、ゼレンスキー大統領が自国民に対し投降を呼びかけたというふうに見せかける、いわゆるディープフェイクの動画というものを拡散をいたしました。また、二〇二四年四月に

ありがとうございます。 　やはり情報が、武力攻撃と並んで情報がもう兵器になり得ると、そういう認識ということでよく分かりました。 　続きまして、国内についてでございますけれども、外国からの情報戦にさらされているということを表すのに、日本の企業への情報攻撃ですとか、また工作があると思います。これらに対して警察や関係機関が当たっているとは思いますけれども、余りこの事実を国民は知らない方が多いんじゃないかなと思っております。 　ここでお尋ねいたしますけれども、この外国から日本への工作活動に対して、警察の対処の状況をお尋ねいたします。

お答えいたします。 　警察におきましては、事件捜査等を通じまして、諸外国の情報機関等が行う違法な情報収集等の対日有害活動の実態を明らかにしてきたところでございます。例えば中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対しまして各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っておりまして、我が国におきましてもそのような活動があるものと見られるところでございますし、また、ロシアは、在日ロシア連邦大使館員や通商代表部員等の身分で入国した情報機関員が情報収集活動を繰り返し行っているところであります。そして、北朝鮮は、我が国におきましても潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っていると見られるところでございます。 　こうした中、警察では、直近におきましても、本年の一月、犯行当時、在日ロシア通商代表部に勤めていたロシアの

実際にそのようなことが多く起きているということがよく分かりました。 　続きまして、ナラティブを用いた工作の例についてでございます。 　ナラティブとは、単なるフェイクニュースではなくて、事実やうそを都合よくつなぎ合わせて一貫したストーリーに仕立てたもの、それがナラティブでございますけれども、これまでも日本に向けたこのナラティブを使った攻撃といいますか工作というものがあったと思いますけれども、ここでは、福島原発の処理水に関するナラティブの例がございましたから、そちらについてお尋ねをしたいんですけれども、福島原発処理水に対して中国が、汚染水を垂れ流しているというナラティブの内容、そしてそれに対して日本政府が取ってきた対応についてお尋ねをいたします。