内閣委員会

ありがとうございます。 　規律の緩みというお話もございましたけれども、そこはしっかりとやっていただきたい。その上で、なぜ規律が緩むのかということですね。一歩踏み込んで御対応していただくということももう必要な段階に来ているのではないかなというふうに思っているところでございます。少し中身に踏み込んでいく、警察官の皆様のメンタルにも踏み込んでいって御対応いただくということも必要なのではないかなというふうに考えてございまして、是非お取組を進めていただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。 　残り、もう四分弱になりましたけれども、全部は聞けないので、三番はちょっと飛ばしまして、四番に関しまして聞けたらというふうに思います。 　大川原化工機事件の検証報告書、国賠訴訟が確定をいたしまして、それをもって、警視庁、警察庁、最高検の報告書が出ているわけですけれども、警視庁の検証報告書を拝読をして

お答えいたします。 　警察におきましては、刑事訴訟法で定められた制度対象事件の取調べの録音、録画に加えまして、犯罪捜査規範に基づいて、被疑者が精神に障害を有する場合の取調べについても、必要に応じて録音、録画をするように努めなければならないとしております。 　取調べの録音、録画につきましては、任意性の立証などに資する反面、被疑者の供述が得にくくなるといった弊害も認められるところでありまして、警察においては、制度対象事件等以外の取調べについては、従前から通達において、個別の事案ごとに必要性と弊害を比較考量しまして、必要性が弊害を上回ると判断される場合には録音、録画を実施しているというところでございます。 　警察庁としましても、各都道府県警察の捜査幹部が参加する会議等におきまして、制度対象事件等以外の録音、録画の実施事例を紹介して、任意性の立証といった録音、録画の必要性が録音、録画による弊

ちょっと答弁、しっかりやってください。 　今のお話を聞いていても、必要性と弊害というふうにおっしゃられるんですけれども、これは誰にとっての必要性なのか、誰にとっての弊害なのか、こういうことを感じるわけですね。警察の皆さんにとってのそういう観点はもちろんあるわけですけれども、これだけいろいろなことが起きてきているというときにおいて、やはり国民の権利というものもしっかり担保していただくということが非常に重要であるというふうに思っております。 　取調べの可視化、また、法務委員会においては、今、弁護士の立会いということもいろいろ議論になっているところがございます。こういったところをしっかり進めていきたいと思っておりますので、引き続き議論してまいります。 　以上でございます。大変にありがとうございました。

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　本日は、二〇二五年十一月に発表された内閣官房の外国人との秩序ある共生社会の実現政策、そして、少し遡りますけれども、同年五月に発表された法務省出入国管理庁の不法滞在者ゼロプランの関係性について質疑を行いたいと思います。 　まず、政府委員の方にお尋ねしますけれども、この場合の不法とか不法滞在者というのはどういう概念なんでしょうか。簡単な説明をお願いいたします。

お答えいたします。 　国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランにおける不法滞在者とは、不法入国や不法残留等の入管法第二十四条各号に規定する退去強制事由に該当する者でございまして、我が国に入管法に違反して滞在している外国人を総称する用語として使用している言葉でございます。

ありがとうございます。 　この使い方からして異論があるというのは入管庁でも多分御存じだと思うんですけれども、いわゆる行政法に対する逸脱、あるいはそれに抵触するということをもって不法、不法滞在者という言葉を使うことで、こうした対象になっている方があたかも悪者であるような印象操作をされているのではないかなというところはまず指摘しておきたいと思います。 　信濃毎日新聞という新聞がございますけれども、こちらでは、不法ではなくて、非正規であるとか無登録とかという言葉を使ってきちんとした対応をしたいということであります。 　次に、もう一点お伺いしたいんですけれども、これは大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　繰り返しですけれども、二〇二五年五月にゼロプランが発足しましたが、高市内閣の下で、二〇二五年十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議というものが発足いた

まず、私の担務は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、関係大臣と協力をして、国と地方公共団体との情報連携、制度の適正な利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理などの施策を総合的に推進すること等でございます。 　外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は、外国人の受入れ、秩序ある共生に係る施策の司令塔機能を強化する観点から、これまであった外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を改組したもので、私も、先生御指摘のとおり、副議長を務めております。 　お尋ねの不法滞在ゼロプランについては、本年十一月四日に行われた当該関係閣僚会議において、高市総理から法務大臣に対して、不法滞在ゼロプランの強力な推進をするよう指示があったところです。 　司令塔である担当大臣としては、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携をして、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた

ありがとうございました。 　今のお話を伺っていると、ゼロプランは法務省や出入国管理庁が行う、しかし、それに対する総合調整的な部分はこの関係閣僚会議で行うし、小野田大臣もそれに関しては関与されるということの理解でよろしいでしょうか。

そのように捉えていただければと思います。