内閣委員会

防衛駐在官についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や自衛隊の運用の調整、また防衛協力の推進などを担う防衛駐在官はかつてないほど重要な役割担っていると思っておりまして、そのために必要な防衛省内における教育の充実というものを図っております。 　また、それに基づいて、少なくともこの十年近くにわたりまして、各国への新規派遣ですとか既に派遣している国への追加の派遣によりまして三十名以上の増員を行ってきたところでございまして、現在、兼轄も含めれば百六の大使館、六代表部に合計八十三名の防衛駐在官を派遣しているところでございます。 　防衛省といたしましては、防衛駐在官の更なる充実は不可欠だというふうに認識をしておりまして、そのための要員の確保、育成という観点も踏まえながら、新規の派遣や兼

僕にもこの今の配置状況がありますけれども、足りません。二人体制、これを基本に考えてください。それと、兼轄が多過ぎます。よろしいでしょうか。 　視点を変えます。国連です。 　国連本部の政務・平和構築局、その中の地域別部門やＰＫＯの現場というのは、紛争の裏側や政治の機微が渦巻く情報の最前線であります。これは国連本部の話です。そこで多国籍の同僚と渡り合い、現地の当事者と信頼関係を築いた邦人職員の経験は、日本人職員の経験は、これは日本のインテリジェンス分析の精度と深度を決定付ける戦略資産だと僕は思います。 　しかし、国連事務局における日本のプレゼンスはというと、国連には、御存じのように、各国の分担金等を基に算出されるデザイアブルレンジ、これ望ましい職員数、国連職員数といいましょうかね、この上限と下限、日本の場合は百六十人から三百五十人ぐらいが望ましいだろうと、こういうレンジが各国に設定されて

お答え申し上げます。 　我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、不確実性を増す国際情勢について的確に情報収集、分析していくことが極めて重要でございます。その観点から、国際社会ですとか、今委員のおっしゃった国際機関等において活躍した経験を含め、様々なバックグラウンドを持つ人材を有していること、これはインテリジェンス機関にとっても強みになるものと考えております。 　また、インテリジェンスの話から若干おきまして、より一般的な政策論としても申し上げますれば、国連を始めとする国際機関の職員は中立的な存在ではありますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながりますし、また、国際社会でのルール形成等で主導するに当たっても、国際機関で日本人がトップを務めることというのは非常に重要でございまして、政府としても、この点から、ここ数年にわたりまして邦人職員数の増強に

木原長官御案内のように、内閣府のＰＫＯ局本部、あそこには国際平和協力研究員制度というのがありまして、日本のＪＰＯを終わった人たちを次のキャリアアップさせる止まり木制度というの、これ、明石康さんなんかと十年以上前に僕、立ち上げに関わったんですね。先細りです。頑張ってください、これ、戦略として、お手伝いします、これ。 　次に、大学です。大学の教育です。 　インテリジェンスとは、相手国の言語で発信される膨大な情報から価値ある情報を読み解き、その歴史、文化の背景を踏まえて将来を分析する極めて知的な作業でございます。 　私は長年、東京外国語大学という小さな国立大学で教鞭を執りましたが、そこで痛感したのは、政府による運営費交付金の削減と、選択と集中の名の下に、これ本当聞き飽きました、本当にもう。特に、人文社会科学系には再編、縮小を迫る近年のこれずっと続いた政策によって、これ本当に真綿で首を絞めら

御指摘のとおり、言語、それから地域情勢、文化を理解した上で分析を進める必要がありますし、また、例えばですけど、米中関係を読み解くためには中国だけじゃなくて米国のことも知らなければいけない。そういったバックグラウンドを持つ人材を確保することは私どもも懸命にやっております。 　ちょっと何人、何名というのは申し上げられないんですけれども、一番難しいのは、この今描いた計画が二十年後にそのとおりはまるかという問題でして、そういう意味では、できるだけ専門性を突き詰めつつも、その多様な勉強といいますか教育もしていただいて、複数の難問に充てられる人材を育成していきたいというふうに考えております。

昨日問取りに来た文科省の若い官僚たちは、この僕の訴えに本当にうなずいていましたよ、本当に。是非文科省と連携してやってください。真綿で首を絞めないでください。お願いいたします。 　これは最後の質問ですけれども、木原官房長官ですかね、これ。 　現代のインテリジェンスはオシント、つまりオープンソースインテリジェンスですね、データ分析、サイバーが決定的です、申し訳ないですけど。国家情報局が実効性を持つためには、民間、大学などの高度専門人材を中核で活用できるだけの採用と処遇の制度が不可欠であります。 　ところが、現実にはどうでしょう。官の給与水準、あと雇用の硬直性、兼業の制限、研究環境や計算資源の不足などにより、優秀なデータサイエンティストやセキュリティー人材はそもそも余り来ない構造になって、と言えないでしょうか。これでは、つまり人材を採れない前提の制度のまま国家情報局をつくることになるのでは

委員御指摘のあったそのＡＩや、またデータを分析する、そういった高度技術人材というのは、これは公務員に限らず、現下の雇用市場においては大変希少な存在でありまして、どの業界にとってもそうだと思いますが、ひいては、情報部門に限らず、政府全体としてその確保をしなければいけないわけですから、大変実際苦労しているところであります。 　給与面での処遇の見直しというのは、民間準拠の考え方の下で、公務員全体の問題としてこれを考えなければいけませんが、現行制度においても、例えば防衛省ではサイバー人材などではもう活用しておりますが、極めて高度な技術力のある民間人材を特定任期付職員として、これ指定職相当の俸給で処遇するということは可能でありまして、また、内閣情報センターで、内閣衛星情報センターで実施しておりますが、御本人や、あるいは企業にとって望ましいキャリアステップとしてその政府機関に積極的に出向を組み入れて

これ最後の締めの言葉になりますけれども、今日の僕の質疑で一番訴えたいのは、この国家情報局というのが、いわゆる役人の掃きだめになってしまう、それは避けなきゃいけないな、やはりインテリジェンスの独立性であるとか、政治からの独立をやっぱり確保するためにですね。その上で、インテリジェンスの性質上、この外部専門家を戦力化するということは、これは必須であると僕は思います。昨日、おとといですか、ジョセフ・ナイ教授の話もしましたけれどもね。 　ここで考えなきゃいけないのは、その入口の部分ですね。やっぱりインテリジェンスという性格上、秘密保全の適性評価、これセキュリティークリアランスの話が多分問題になってくると。これ別に質問じゃありませんので。 　問題は、このセキュリティークリアランスが今ブラックボックス化しているという評価が非常にあるということであります、外部から見るとですね。これは、外部、これからそ

本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国家情報会議設置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕