内閣委員会

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁させていただきましたとおり、オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方について、私ども総務省におきまして、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。 　この検討会で、本年夏頃をめどに中間的な論点整理を行いまして、夏以降にその整理した各論点について深掘り、検討をして、年内をめどに一定の取りまとめができるよう、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　夏頃までに中間報告が出て、年内に結果を出したいということですので、是非、その辺はスピード感を持ってお願いをしたいと思います。 　最後に、ちょっとこれは何か変化球みたいなんですけれども、大阪で万博が予定されており、その後、ＩＲ、いわゆる公認カジノがそこで開かれるという可能性があるんですけれども、この大阪のＩＲがオンラインギャンブルになる可能性というのは将来的にあるかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。カジノ管理委員会の方、よろしくお願いします。

個別の事柄、まだ大阪の事業者の方から免許申請がなされているわけではございませんので、一般論としてお答えさせていただきます。 　まず、オンラインカジノ云々という話でございますが、ＩＲ整備法制定に向けた平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進計画の取りまとめというところにおきまして、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されるものに限定すべきであるとされた上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可とされているものと承知しております。 　こうした検討を経て制定されたＩＲ整備法におきましては、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて行うものとするなどの要件を満たしたカジノ行為のみが認められており、いわゆるオンラインカジノは認められていないということでございます。

確認をいただきまして、ありがとうございます。 　だんだん経営が危なくなってくると、オンラインにしたいなみたいなこともあって、海外のオンラインカジノは駄目といっておきながら、国内でオンラインでカジノをやっているとかというと、大きな矛盾になってしまうということもあります。 　それから、さっき言いましたように、どんどんこうした問題の裾野が広がっていますので、坂井大臣、それから伊東大臣、この問題に関しては、是非、法案が通過の後には、政府の方でもしっかり対応をお願いしたいと思います。 　私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　オンラインカジノについて質問いたします。 　警察庁が委託した調査によると、国内でオンラインカジノを現に利用している人は推計約百九十六万人で人口の二％、利用した経験がある人は約三百三十七万人で人口の三・五％、年間の賭け金額は一兆二千四百億円に上るとされております。 　一方、ＮＴＴドコモやメディア企業など百十五社でつくる一般社団法人スポーツエコシステム推進協議会による調査結果は更に膨大で、こちらはスポーツ賭博に限定をした調査ですが、国内居住者が海外のウェブサイト経由で違法に行ったスポーツ賭博の賭け金は推計年間六兆五千億円にも上るとされております。刑法で禁止されたギャンブルがこれだけ蔓延しているのは、まさに異常であります。 　国内における違法オンラインカジノの利用はコロナ禍以降に急増しております。二〇二一年に出されたデジタル分析支援会社、シミラーウェブジャパ

塩川委員の御質問にお答えしてまいります。 　政府におきましては、平成三十年のギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議を受けまして平成三十一年に閣議決定した基本計画におきまして、違法に行われるギャンブル等の取締りの強化、これを盛り込み、警察庁による取締りを進めてきたところであります。 　具体的には、この間、違法なギャンブル等については、賭客だけではなく決済事業者やアフィリエイターを検挙するなど取締りを強化してきており、その結果、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙人員は、令和四年で五十九名、令和五年百七名、令和六年二百七十九名と増加してきているところであります。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、サイトへのアクセス数の増加とこれに伴う依存症の問題が強く指摘されていることから、三月二十一日でありますけれども閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきまして

そういう対策が不十分だったということであります。 　ギャンブル依存症問題を考える会によるアンケート結果では、オンラインカジノを始めてから借金をするまでの期間は、一週間以内は約三〇％、一か月以内で六三％もの人が借金をするほどのめり込んでおります。半年以内で見ると約八五％もの人が借金を背負っております。 　ギャンブル依存症は、生活を破綻させ、本人だけでなく家族や友人など周りの人生も狂わせてしまう極めて深刻な問題であります。 　二〇二二年六月の衆議院予算委員会で、当時の岸田総理は、オンラインカジノは違法だと答弁しました。しかし、その後も市民の間にはオンラインカジノが違法だとの認識は広がっておりません。警察庁の調査では、違法性を認識していないと答えたのは、経験者の三九・八％、未経験者の四三・八％でした。年代別で見ると、特に若い世代での認識率が低く、最も低かった二十代では約半数が違法だと認識し

内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局におきましては、ギャンブル等依存症対策についての国民の関心と理解を増進するため、ポスターや動画などを活用した情報発信を行っております。 　そのための予算といたしまして、令和三年度は千二百五万円、令和四年度は千四百七十五万円、令和五年度は千三百三十八万円、令和六年度は千百四十二万円、令和七年度は千三百六十六万円を計上しております。 　今後も、ギャンブル等依存症対策がより一層実効性のあるものとなるよう、関係省庁と連携して、必要な予算の確保や効果的な実施に力を尽くしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　オンライン上で行われる賭博の違法性の周知、広報に係ります警察庁の予算につきましては、令和六年度以降計上しておりまして、令和六年度当初予算及び令和七年度当初予算共に、オンラインカジノの違法性に関する広報啓発の業務委託費として約九百九十六万円を計上しているところでございます。