内閣委員会

本年二月の衆議院予算委員会におきまして高市総理は、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、その意義などについて答弁されております。 　また、先ほど答弁ございました本年四月二十九日に開催する昭和百年記念式典において内閣総理大臣としての式辞というものを予定しておりまして、昭和百年という節目に際しての考え方というのは、まさにその式辞の内容に尽きるものというふうに考えております。

では、どのような式辞を述べられるのか待ちたいと思っております。 　それでは、官房長官にお伺いをしたいと思います。 　この「昭和一〇〇年」関連施策関連府省連絡会議、昨年の一月の十七日付けでありますけれども、ここで示された基本的な考え方にこのようにございました。少し長いですが、読ませていただきます。 　外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試み、進むべき針路を誤って戦争への道を進み、さきの大戦で多くの人々が犠牲になった。この経験から、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求する道を歩み、揺れ動く世界情勢の中にあって、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この平和を希求する歩みを続けるとともに、歴史の教訓を次世代に継承していくことが必要である。令和を生きる我々は、昭和の先人たちが築いた豊かさの土台に

先ほど政府参考人からもありましたが、昭和百年につきましては、本年二月の衆議院予算委員会において高市総理が、昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代であり、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としてまいりたい旨答弁しておりまして、政府全体としての認識もそのとおりであります。 　また、この内容は、御指摘の昭和百年に関する基本的な考え方と変わるものではないと考えております。 　いずれにしましても、昭和百年を迎えることを契機に、この昭和を顧み、将来に思いを致すということは大変意義深いということであり、こうした認識の下、昭和百年記念式典等の関連施策を進めてまいりたいと考えています。

どうぞよろしくお願いいたします。 　その上で、続きまして、対外発信の強化に関連をして、今の続きでもありますけれども、お伺いしたいことがございます。 　先日の所信の中で官房長官が触れられた部分に関しての質問であります。対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。情報戦の重要度はますます増していると思います。他国に対して我が国の立場、考え、これをきちんと正しく理解をしてもらうことはとても重要なことだと思っております。 　木原官房長官は、この委員会におけるさきの所信の中でこのように述べられております。高市内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様に向けてしっかりと情報発信をするとともに、領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化してまいりますと、このように述べられました。 　そこで、伺いたいと思います。今、領土問題、拉致問題、歴史認

高市総理から私に対して指示書というのがあるんですけれども、その指示書には、この第二次高市内閣の発足に際しまして、今委員が御指摘のあった領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化するという点、これが追加をされました。 　内閣官房長官の重要な役割の一つが、政府のスポークスマンとして政府からの情報発信を適切に行い、内閣が取り組む様々な政策課題について国内外の御理解を得ていくことにあります。一日二回、記者会見をしております。 　現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、また生成ＡＩ技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増大していることから、これは国内のみならず、国際社会も意識しながら、日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層重要になってきていると私自身も考えておりまして、総理からの今回の新たな御指示、こうした状況を踏まえたものであると、そ

今時点で、この大きな歴史認識の発信しなければならないものが、大きなものがあるということではなくて、応じてきちんと我が国の立場を発信をしていくことが重要であるという、そういうふうに答弁されたのだと理解しましたけれども、よろしいですかね。はい。ということでございました。 　官房長官はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

官房長官は御退席されて結構です。

続きまして、治安の関係で伺いたいと思います。国家公安委員長。 　公益財団法人日本国際問題研究所と読売新聞社が先頃、全国世論調査をしまして、その結果ですけれども、日本が今後どのような国を目指すべきだと思うか聞いたところ、世界トップレベルの治安を保つ国、これが六二％で最多であったと。この回答は、若年層、高齢層でも最多で五七％に、若年層が六九％で、高齢層が五七％ということでございました。世界で戦火が絶えない中、世界一の治安を誇る我が国として平穏で安心な日常生活を望む、そういう国民がいかに多いかという、世代を超えて多いかということだと思います。 　国家公安委員長として、こうした世論調査の結果をどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。

お答えいたします。 　まず、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　少し具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますけれども、令和三年から四年連続で前年を上回る状況であり、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 　中でも、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関与をし、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めて深刻な状況にあるというふうな形でございますが、加えて、先ほどの質疑等でもございましたが、ストーカー事案の相談件数、これについても、令和七年においては二万二千八百八十一件と、前年から約一七％増加しており、依然として高い水準で推移しているというふうになっております。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　池袋のストーカー事案ですけれども、これは、先ほどやり取り、立憲の小島議員の方でもやり取りがございました。今回の池袋の事件については、亡くなった女性の方に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、御遺族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　非常に残念な事件でございましたけれども、今回のこの事案が、現在の制度、現行制度の限界を、一つの事件をもって断ずることはできませんけれども、示しているのではないかというふうに思われます。 　警察庁は、きちんとこれまで、昨年末、元交際相手のこの男をストーカー規制法違反容疑で逮捕、また釈放前、付きまとい行為の禁止命令も出すという、的確なこの対処をされていたと。また、女性に対しても身を隠すよう助言をして、定期連絡も取っておられたということでございます。それでもなおかつ、この事件を防ぐことができ