内閣委員会

まず、伊東委員始め維新の会の皆様方には、災害時の政府のバックアップ機能、代替機能について熱心に御議論いただき、御提案いただいておりますことを、まず敬意を申し上げたいと思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、災害が起こったときにも政府の機能を維持するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。先ほど少し委員からも御指摘、言及があったかと思いますけれども、そのため、政府ＢＣＰを策定しておりまして、例えば緊急災害対策本部については、官邸が使えなかった場合に、内閣府、防衛省、立川広域防災基地を活用するということを定めさせていただいております。 　防災庁についても今委員言及していただきましたけれども、アドバイザー会議を継続的に開催しておりまして、そこでそういった点についても議論させていただいているところです。

先ほど御紹介しました要望書に関しては資料一に添付しておりまして、今政務官にお答えいただきましたＢＣＰについては資料二のところなんですけれども、この政府のＢＣＰにおきまして、大規模地震等によって東京圏の行政中枢機能が失われる事態に備えて、地方支分部局等が集積する都市において、職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用等具体的オペレーションを検討することが記載されているんですね。 　資料二の赤枠で囲った部分を見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、さいたま新都心等の東京圏内の地区のほかに、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所としまして幾つかの都市が具体的に挙げられています。まず札幌市、そして仙台市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市等というところで、先ほど御紹介しました大阪市も入っているわけなんです。 　改めて、一月二十九日に内閣府に要望書の方を提出させていただいたんです

ありがとうございます。 　今委員御指摘のとおり、現在定めております政府業務継続計画、政府ＢＣＰにおきましては、今委員が御指摘いただきましたけれども、各府省等の地方支部局が集積する大都市等の既存の庁舎、設備及び資材等の活用、宿泊施設等の確保等に係る具体的なオペレーションについても検討するというふうに書かれておりまして、今まさにそれを進めているところでございます。 　防災庁につきましても、こういった観点を踏まえながら検討していきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　検討していただけるということで、検討していない若しくは議論が進んでいないのであれば、ＢＣＰに関しての整合性をどのように確保されますかというところをお聞きしようかなと思っていたんですけれども、議論をする、検討するということでしょう。お願いしたいとは思うんですけれども。 　その場合に、もう一つやはり大事なのは、代替拠点を検討するということ、代替拠点を検討するという前提で質問をするんですけれども、そして、そうじゃないとしても、その議論はおいておいたとしても、やはり地方との共同体制というのは必要なことだと思います。 　先日、防災庁設置準備アドバイザー会議というのがございまして、その中にもやはり地方自治体との関係強化、地方レベルでの防災体制の整備、強化が重要な論点として取り上げられました。やはり現場の指導体制というのも非常に大事だと思います。 　日本の国、広大な土地

ありがとうございます。 　今の御質問の前に、いろいろな重要な点を御指摘していただいたと思います。 　災害が起こった場合に、やはりインフラが途絶えてしまって必ずしも遠いところからはアクセスができないという場合があると思いますので、例えば高知で災害が起こった場合に、近くからアクセスして応援できる体制、ある程度の広域で連携をしていく、そのために人材を確保する、さらには機能を維持するということを準備するということも重要だと思います。 　そして、二つ目の御指摘いただいた点ですけれども、財務省も地方支部局がありますし、いろいろな省庁が支部局を持っています。そういった観点から、防災庁についても、支部局を置くべきかどうか、そういった観点も含めながらアドバイザー会議で議論していただいているということでございます。 　そしてまた、最後の御指摘、大阪についてでございますけれども、おっしゃるとおり、大阪に

本当に、東京、本庁主導の一極体制ではなくて、地域とともに多極型、連携型の災害対応体制の構築についてやはり設計方針に位置づけるべきだ、このように思っております。 　関西圏も、南海トラフに備えて今本当にいろいろなシミュレーションであったり備えをやっております。関東圏も、災害というのは、直下型地震も含めて、完全なる予測というのは極めて困難だと認識しておりますので、先ほどの富士山の話もそうなんですけれども、本当に首都に何かあった場合、そこに防災庁なりそういった拠点があったとした場合、そこ自体も機能不全に陥ってしまうと、本当に日本全体に関わることだと思うんです。 　この多極型、連携型の災害対応体制の構築について、今後やはり設計方針に位置づけるべきだと思うんですけれども、かなり質問自体もかぶっておりますけれども、改めて、どのように認識されていますか。

済みません、私がちょっと早とちりしてしゃべったのかもしれませんけれども。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり、災害が起きた場合にアクセスしにくい地域も出てこようかと思いますので、そういった場合に、近隣自治体で連携しながら災害を乗り越えていくということが重要だというふうに思いますので、そういったことを平時から準備しておく、人材の面もそうです、機能をどう確保するかという面もそうです、そういったことも含めて、今アドバイザー会議で検討させていただいているということでございます。

令和八年度中の防災庁の設置に向けて、今後、制度の立案や予算措置で関係省庁間の調整というのが段階的に進むであろうと見込まれておりますけれども、その初動としまして極めて重要だと思いますのが、来月作成予定の骨太方針二〇二五、これの骨太に対する明記であると考えております。 　骨太方針自体、やはり予算編成、法制度設計の道筋を方向づける基本文書でありまして、防災庁の創設を国家の優先課題として明確に位置づける、そういったことが求められると思います。加えて、防災庁本体の創設にとどまらず、そのバックアップ体制、特に先ほどから申し述べております代替拠点の検討、整備についても、やはり同様に骨太方針に記載していただいて、国としての意思と方向性を明確にすべきではないかと思います。 　本当に、現段階の答弁において、これは悪いと言っているわけじゃないんですよ。様々な御意見を踏まえて検討する、こういった表現にとどまっ

委員御指摘のとおり、骨太の方針についてはこれからというところでございますので、現段階でお答えできることはありませんけれども、何といっても、防災庁設置というのは石破政権の公約の一つでございますので、何とか骨太の方針に少しでもいろいろな方針を盛り込めることができるように頑張っていきたいと思います。

政務官から、何とか設けていくように検討しますということを言っていただいたのは非常にありがたいお話ではございます。 　更に求めるなよという話もあるんですけれども、やはり、単に制度を設けるだけでなくて、であれば、もうそこまでやっていただけるのであれば、予算であったり人員配置であったり、設置、整備を含めた一体的な政策設計が求められると思うんですけれども、政府の現時点の基本的な方針は述べていただきましたけれども、例えば検討のスケジュール、そういうのはございますでしょうか。具体的にもしあればお伺いいたします。