内閣委員会

御指摘の碑文につきましては、広島市によって作成されたものでございますので、その意味することについては、政府の立場からコメントをすることは行ってきておりません。 　その上で、広島市のウェブサイトによりますと、この言葉は、全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないということを誓う言葉であるというふうに承知しております。

政府としてはなかなか言及できないということですけれども、その広島市の認識のとおり、やはり政府も同じ認識であると私は思っておりますし、そうでなければ、私は非常に問題だと思います。 　それで、一九七〇年に、当時の広島市長が、今答弁もありましたが、碑文の主語は世界人類であり、人類全体への警告、戒めである、こうした見解を示して五十五年たっているわけでありますが、関連してお尋ねします。 　日本被団協がノーベル平和賞を受賞した理由、政府としてはどういう認識でしょうか。

昨年のノーベル平和賞の受賞の理由につきましては、ノーベル委員会も述べているとおりでございますけれども、日本被団協が核兵器のない世界の実現を目指して尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて身をもって示したことが評価されたというふうに考えております。 　政府といたしましても、核兵器のない世界に向けた道のりが厳しい中、日本被団協がノーベル平和賞という名誉ある賞を受けられたことは、極めて意義深いものだというふうに考えております。

核の問題で難しい問題がある中で、極めて意義深い、これは私も全く思いが同じであります。 　それで、被爆者の方がやはり被爆体験の証言をずっと積み上げられてきたわけですし、いわゆる原爆の実相を語ってこられたことが評価につながっているわけであります。自分の被爆体験を語ることは、ひょっとしたら差別されるかもしれない、そういう恐れを振り切って、必死な思いで証言をされて、訴えてこられたわけです。 　ひめゆりの学徒の方々もやはり同じだと思うんです。最初は、学徒動員され、戦場で体験したことを思い出すだけでもやはり非常につらい思いをするわけです。なかなか証言しづらい。でも、そこを振り切って、ずっと証言して、それを継承しようと頑張ってこられたわけであります。 　こうしたものは、しっかりと私たちは胸に刻んでいかなければなりませんし、映像などの物的な証拠など、様々な素材で、戦争で何があったのか、正確に検証して

お答え申し上げます。 　日本と韓国は、互いに、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。 　現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ、一層高まっていると思います。日韓間では幅広い交流が積み重ねられておりますけれども、同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在しております。 　日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府間でしっかりと意思疎通をしていきたい、このように考えております。 　日韓国交正常化六十周年につきましては、両国国民や両国の未来にとって重要であるという観点から、準備を進めていくことを日韓間で確認しておりまして、特に、日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押ししていくことで一致しております。 　外務省としましては、昨年末から、民間団体、地方自治体が主導する日韓交流を六十周年記念事業と

今、円安の問題、物価高で本当に国民の皆さんが大変という中で、なかなか外国へ足を延ばすということも難しいということは承知していますけれども、韓国からたくさん旅行客が来ているんですけれども、インバウンドでありがたいことなんですけれども、日本からのお客さんがまだまだ少ないので、そこを是非何とかということも大使は申しておりましたので、私たちも、そういったことはしっかりと協力をさせていただきたいと思います。 　それでは、大きく二点目の質問で、物価高対策に移りたいと思います。 　内閣府の景気ウォッチャー調査、街角景気では、現況判断指数の水準が、二〇二二年の二月以来の低さでありました。厚労省の毎月勤労統計調査では、実質賃金は三か月連続のマイナス。総務省の二〇二四年度の家計調査では、家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が、一九八一年度以来、四十三年ぶりの高水準ということで、こうした公的な

お答えいたします。 　物価高騰が続く現在の状況を踏まえれば、学校給食費等の保護者負担の軽減を図ることは重要と考えております。 　文部科学省としましては、昨年十二月に、教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を通知しました。また、本日、教育委員会の学校給食担当者向けの会議が開催されますが、この場においても周知することとしております。 　今後とも引き続き、教育委員会等を対象とした研修会等、あらゆる機会を通じて、重点支援地方交付金の更なる活用について周知してまいります。

学校給食の無償化ということを私たちはずっと訴えていますし、来年度からは無償化の動きが本格化するわけですし、しなければいけないんですけれども、保護者も負担、子育て世帯は大変ですし、自治体にとっても、やはり給食費はなかなか転嫁できない、しづらいという中で自治体も困っているわけですので、是非この交付金を使っていただくよう、政府からも積極的に発信をしていただきたい、このことを申し上げておきます。 　続きまして、今後の経済財政政策について、赤澤大臣と議論したいと思います。よろしくお願いします。 　まず、トランプ関税ですが、総理は、国難であると発言されています。先ほどの関税措置についての議論も聞いておりましたけれども、今後はどういうふうに展開していくのか、先行きが見えない中で、今、赤澤大臣に頑張っていただいているわけで、大臣が今週またアメリカにお出かけということも承知をしております。 　大臣にお

世界のＧＤＰの約四分の一を占め、日本の輸出先の約二割を占めている米国による一連の関税措置は、私どもは遺憾であると見直しを強く求めているわけですが、我が国経済に対して、直接的にも間接的にも多大な影響を及ぼしかねないと考えております。また、一連の関税措置は、輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活にも影響を及ぼす可能性がございます。 　まず、御案内のとおりですけれども、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミ、分野別関税は深刻でありまして、自動車産業は、我が国の基幹産業であり、裾野は非常に広いということであります。また、鉄鋼、アルミ産業も、多岐にわたる製品の基礎材料を提供していることなど、日本経済の屋台骨となる産業であり、その影響範囲は極めて幅広いと考えております。 　さらに、相互関税は、もう既に我が国から米国への輸出品目全般に一〇％が追加的に課税されているほか、適用が一時停止されて

我が党の野田代表も、党派を超えて、国を挙げてということを表明していますし、国益を守る、先ほども議論がありましたけれども、農業も犠牲にしてはいけないし、国民の暮らしが犠牲になってもいけない。私たちは、最大限、協力すべきことはしてまいります。 　次の質問に移りますが、私の問題意識としては、当然、この関税対策も極めて重要ですし、物価対策もしなきゃいけない、ただ、私が気になっているのは、この二つの対策がない交ぜにされているのではないのか。国難という表現、別にこれを否定するものではないですが、物価高に苦しむ国民の消費マインドを余計に冷え込ませてしまっているんじゃないかなというふうにも私は受け止めております。 　関税対策と物価対策を完全に切り分けることはなかなか難しいかもしれません。関連する部分、重なっている部分もあるかもしれませんけれども、やはり一定の整理が必要だと思うんですけれども、大臣の見解