内閣委員会

御指摘のとおり、調査のための実施体制を十分に確保することは重要であり、これ環境省のお話でありますが、本年度、新たに洋上風力環境調査室を設置をし、室長を含め四名の職員が業務に当たる予定と聞いております。また、調査の実施に当たっては、外部の専門的な人材、団体を活用していくことを始め、推進体制の強化については不断に検討していくということを承知しております。

まずは四名で環境省体制、室が始まるということでありますけれども、これでいいのかということがありますし、人材の育成は第一回検討会でも議論をされているんですね。日本では風力発電と自然環境の研究をしても、就職先がないから研究もされないし人材も育たないと、こういう指摘もされております。 　まずは、国がモニタリングデータや環境アセス図書を一元化、公開を進めて、大学や研究者が自由に利用できる環境を提供してこういう環境アセスの研究に取り組む人材を増やしていく、そしてさらに国の体制も含めてしっかりとした体制確保、人材の育成進めていくことが不可欠だということを申し上げ、是非これ推進していただきたいということを最後申し上げて、質問終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　もう最後のバッターでございますので、ちょっと違うことも聞いたりすることもありますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。 　この洋上風力発電、まあ再生可能エネルギーは、私は、もう中小零細、日本の技術、産業にとって非常にすばらしい発電の仕組みだと。なら、原子力に頼らないでこれをやっておけば、もう世界冠たる技術と、そういったトップリーダーとして、諸外国が日本の技術を全部入れていくような、そういうものになっていたものだというふうな認識がありまして、もっと早くにいろいろやるべき問題だったんじゃないのと。 　特に、この浮体式というの、浮く浮体ですけど、今日も附帯決議がありますけど、くっつける附帯ね、そういう夢と希望のある浮体式洋上風力と。この洋上というのも、皆さん、引っ越ししたりするときに、エレベーターとかにぶつかったら良くないかなといって養生す

お答え申し上げます。 　今、大島委員御指摘があったとおり、この洋上風力発電というのは、確かに夢であるとか希望であるとか、そういったことも含めて大変可能性を含むプロジェクトであると、こういうふうに私自身も認識しているところでございます。 　先ほど委員が附帯、くっつける意味での附帯であると、そういったこともまさにそういったイメージでありまして、この洋上風力発電は、事業規模が大きいということのみならず、大変その裾野が広い事業でありまして、それこそ大企業から中小・小規模事業者まで含めて関わってくる、そういったプロジェクトでもありますし、あるいは海底等々の調査とか、あるいは港始めインフラの整備でありますとか、大変そういった裾野が広い。 　そういった意味では、これから我が国における民間需要、とりわけ内需を振興していくという意味で大変期待ができるし、我が国が今目指している投資と賃上げが牽引していく

是非、中小零細、裾野の広い、まさに二万点の部品、日本の鉄工所の皆さん、中小零細の皆さんの活躍する場がたくさんあるわけで、そしてまた大企業にもそういった可能性があるサプライチェーンをまとめてもらって、日本の国内産業が本当に何か夢と希望であふれるような、そういう形になっていくことを是非希望して要望もしたいというふうに思いますが。 　この洋上風力発電の施設の整備に当たって、船舶の関係で、竹詰さんからもいろいろ話があっていましたけれども、将来需要の見通しを検討を進めているという話がありました。洋上風力発電の導入の促進のためにカボタージュ制度が課題となっているというのも教えてもらいましたけれども、どのような形で取り組もうとしているのか、国交省、よろしくお願いします。

大島委員の御質問にお答えいたします。 　カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度であります。我が国においても、船舶法に基づいて、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されており、洋上風力発電に関連する船舶が国内輸送を行う場合にも、原則として日本籍船である必要があります。 　洋上風力発電の整備には、特殊な作業を行う船舶が必要となります。現段階においても、日本籍船により洋上風力発電の整備が行われているところであります。 　現在、国土交通省において、それら船舶の将来需要見通しの検討を進めているところであり、この検討内容を踏まえて、洋上風力発電の関係者が計画的に必要な日本籍船を確保できるよう関係者と連携して取り組んでまいります。 　以上であります。

吉井政務官ね、当然二千基から三千基というものをやろうとしたら、清水建設とかが何か独自のやつを造っているとありましたけれども、そういうのをぼんぼんやっていってもらうようにやっぱり後押ししなきゃいけないんですね。当然そこにはお金も付けてあげたり、補助してあげなきゃいけないと。そういった認識はありますか、国土交通省。

今、検討会でそういった部分もいろいろと議論なされているところであります。その検討会の結果を見て、しっかりと国土交通省としても進めてまいりたいというふうに思っております。

是非それはしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 　ちょっとこれは答弁要りませんけど、実は八日の日に、国土交通省、ここにいた政府参考人に私は何だそれはと言ったんですが、それは何かというと、ＪＲがサポート校という通信に通う子供たちの定期とかを廃止するという話があったわけですよ。それは企業が決めることだから知りませんみたいな、そんな話をしたんで、そうじゃ駄目だと言ったら、ちょうどその日にＪＲ東日本が配慮が足りませんでしたというような記者会見して、継続するというようなことがあったんで、是非国交省からは、その言ったことをちゃんと守るようにＪＲに指導していただきたいということを要望しておきますから、よろしくお願いしておきます。 　それで、次になりますが、漁港、漁場を整備する際、この間もちょっとこういう話をしたんですけれども、風力発電に対するそういった認識とか、身近に感じてもらえ

御質問にお答えいたします。 　まず、委員が御指摘いただきましたように、やっぱりその関係者が理解をいただくということ、これは本当に大事であると思います。特に洋上発電の場合には、それがなくしてはもう前に進むことができませんので、本当に御指摘のとおりだと思っております。 　それを踏まえてお答えを申し上げます。 　漁港、漁場におきましては、風力発電を始めとして再生可能エネルギーを導入することは重要と認識をしています。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として、漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、また再生可能エネルギーの導入、これを推進することと明記をしております。 　農林水産省では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえて、漁業、そして漁港と漁場の整備に併せまして、風力発電などの再生可能エネルギーを当該施設へ供給するための設