内閣委員会

お答え申し上げます。 　まさに委員が御指摘されましたとおり、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画、これを得ることが何より重要でございます。このため、Ｋプログラムにおきましては、これまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきているという実績もございます。 　今後の制度の運用に当たりましては、こうした多様な主体の参加を一層促進するために、本制度の趣旨等の丁寧な説明、周知に努めるとともに、運用の在り方につきまして、まさに委員からもございましたけれども、関係省庁とともに不断の検討を行ってまいるという考えでございます。

Ｋプログラムでは、研究開発成果を民生につなげるため、経済安全保障法に基づく指定基金協議会が開催をされ、伴走支援が実施をされます。 　改正案では、指定基金協議会を設置することができる基金について、現行法上五法人が設置する基金だけではなく、研究開発独立行政法人その他の特別の法律により設立された法人が設置する基金に対象が拡大をされると。基金の対象拡大により、限られた国の資源が薄まってしまうのではないかという、そういう懸念も指摘をされております。有識者会議では、この点、スモールヤード・ハイフェンスの考え方がずれてしまうのではないかということを御指摘もございましたけれども、この点いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして、指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにすると、そういったことを通じまして、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというところにあるわけでございます。これは、基金の新設を行うものでもございませんし、予算措置の在り方を決めるものでもございません。したがいまして、本改正によりまして資金等が分散し、研究開発が薄まるといったことは想定されず、御懸念には及ばないと考えてございます。 　なお、経済安全保障上重要な研究開発等に当たりましては、社会実装を見据えた実装的な成果を生み出すといった観点が重視されてございます。適切な達成目標を設定いたしまして、これに必要な体制や資金等を確保した上で実施するということは制度の趣旨に照らして当然であるというふうに考えておりまして

経済的、戦略的なリスクや国家的、国際的な安全保障のリスクをもたらす行為から研究コミュニティーを保護する活動である研究セキュリティーは、デュアルユース技術の戦略的研究開発や経済安全保障上重要な研究開発を進める際、海外の国家等による研究への不当な干渉を防止するため、取組を強化をしていく必要がございます。 　Ｇ７各国、同志国においては、重要技術の流出防止を図るため、安全保障貿易管理等の枠組みにとどまらず、共同研究者、共同研究機関に対するデューデリジェンスを実施した上でリスク軽減措置を実施するなど、一段レベルの高い研究セキュリティーの確保に関する取組が始まっているところです。 　我が国も、国の競争的研究費で実施する成果公開前提の研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要がある特定研究開発プログラムを対象として、諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティーの確保

お答えいたします。 　我が国としても、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、Ｇ７各国やその他の同志国との相互の信頼関係を構築しまして国際共同研究等を推進する必要があると考えているところでございます。 　このため、内閣府におきましては、昨年十二月に、資金配分機関、研究機関、研究者が参照するための研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成し、公表したところでございます。 　委員御指摘のとおり、この手順書におきましては、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、各府省が経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるとして指定した特定研究開発プログラムにつきまして、参加する研究者のリスク評価を実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとしているところでございます。 　現在、この特定研究開発プログラムとして指定されたプログ

この研究セキュリティーの確保が非常に重要になると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、特定海外事業の促進でありますけれども、改正案で、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度としてＪＢＩＣにおいて大胆なリスクテークを行うと、可能とするという枠組みが創設されることになりまして、これについては参考人も、慶應義塾大学の大学院政策・メディア研究科の白石特任教授も、海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計であると、適切と、このようにされておりました。 　その上で、厳格な審査が必要になることはこれは言うまでもないけれども、国の審査プロセスが長期化、不透明なままでは、民間事業者にとっては極めて不安定な立場となる、投資の初期段階から民間事業者が安心してリスクテークできるような迅速な審査結果の通知など、予見可能性を高める柔軟な運用体制の構築が不可欠

本制度の運用におきます予見可能性を高めるために、法律の八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しております。それとともに、今後策定いたします基本指針において、認定に関する基本的な事項、これにつきまして、できる限り分かりやすく示してまいりたいと、このように考えてございます。 　また、基本指針におきましては、有識者の御意見を伺いました上で、パブリックコメント、これにも付した上で策定する予定としておりまして、これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいりたいと思います。 　一方で、御指摘ありましたように、対象事業の審査に要する処理期間、これにつきましては、公的資金を活用した制度である以上は必要な審査を厳格に行う必要があると、一定の時間を要することは必要であると、このように御理解いただきたいと考えております。 　その上で、可能な限り迅速な対応を行いまして、個々の事業者の方に対しましては

続きまして、官民協議会についてですけれども、七番目の質問は、済みません、飛ばさせていただきます。 　八番目、独禁法との関係でございます。 　有識者会議では、独占禁止法上の運用と経済安全保障との両立について懸念点が示されているところであります。例えば、弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという企業も出てくるのではないか、あるいは、共有情報が競争領域に属する場合、独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと、こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障との両立という観点から、官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　まず、経済安全保障の観点からでございますけれども、これまで御説明をさせていただきましたとおり、官民協議会の枠組みを創設をして、積極的、効果的な官民連携をまず一層促進していくということにしているところでございます。 　一方で、委員御指摘の独禁法の観点からは、企業間で交換する情報の内容によってはカルテル違反のおそれがあるとの指摘の懸念を理由に企業間の対話がちゅうちょしてしまうといった声が産業界から上がっているということは事実として認識をしてございます。この点、昨年十一月、これ堂込委員の御質問にもいただきましたけれども、公正取引委員会等の関係省庁が経済安全保障と独禁法に関する事例集といったものを公表いたしまして、重要原材料の調達途絶等への対応であったり技術流出対策等に関しまして、事業者間の情報交換、連携、再編といった想定事例について独禁法上の考え方を示していただいたとこ

どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるように、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、企業の経済インテリジェンス体制づくりの支援ということについて伺いたいと思います。 　参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 　企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり、部門、部署の整備が必要となる場合もあります。企業として、自社のどの部門のどの部署が世界のどこからどんな物資を調達しているのかを分析をして、課題を明らかにした上で、事前に必要な対策を講じておく必要もあります。 　こうした中堅