内閣委員会
内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
給与 (89)
職員 (84)
公務員 (62)
民間 (50)
人事院 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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お答えします。
最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという本目標は維持されておりますが、同時に、この目標を事業者に丸投げすることはあってはならないというふうに考えております。
令和七年度補正予算案や令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に目下取り組んでいるところでございます。
現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に数字目標をお示しすることは困難であります。こうした政府の取組も踏まえまして、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断をいただけるようにする考えであります。
いずれにしましても、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向等を踏まえまして、今後、具体的に検討してまいります。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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済みません、二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という目標は維持をしている、だけれども数字目標を示すことは困難だというのはちょっと矛盾しているんですが、どういうことなんでしょうか。
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| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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繰り返しお答えしますけれども、現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に数字目標をお示しすることは困難であるというふうに考えておりまして、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後、経済動向等を踏まえまして、具体的に検討していく考えであります。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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ですから、数字目標を示すことは困難だということであれば、この二〇二〇年代の千五百円達成という目標はもう取り下げたということですね。
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| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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先ほどお答えしたように、この目標自体は維持しておりまして、撤回をしているわけではございますが、繰り返しになりますけれども……(塩川委員「撤回をしている」と呼ぶ)撤回してはおりません。ただ……(発言する者あり)いずれにしましても、冒頭申しましたように、この目標は維持されておりますが、現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に具体的な数字目標をお示しすることは困難でありまして、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、繰り返しになりますけれども、経済動向等を踏まえて、今後、具体的に検討してまいる考えであります。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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分からないんですよ。数字目標を示すことは困難だと言っているんでしょう。であれば、二〇二〇年代のこの千五百円というのは、これはもう脇に置いたということにならざるを得ないじゃないですか。
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| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、今後、経済的動向を踏まえて、その数値目標については、今、賃上げ環境整備について取り組んでいる最中でありますので、今後のその数値目標については、今、この現段階でお示しすることは困難でありますけれども、二〇二〇年千五百円と石破内閣で閣議決定されておりますので、その目標自体は維持されていることになっております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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いや、これはちょっともう一回整理していただきたいと思うんです。委員長の方でお取り計らいいただけないでしょうか。
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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今、大臣、何かありますか。
要は、目標としては掲げていると。その目標に対して今数値を示すことができるかどうかということであると思いますが。
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| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 内閣委員会 |
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経済動向というのは、例えば具体的な例を言いますと、急にコロナになったとか、あるいはインフレが加速するとか、いろいろな経済的動向の変化もありますので、そしてもう一点は、賃上げ環境整備に向けて政府として様々な取組をしておりますので、先ほど申しましたように、最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという閣議決定された目標自体は維持されておりますけれども、今後の経済動向を踏まえて具体的に検討されていくということであります。
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