内閣委員会

次に、特定機能病院の指定の進め方についてお伺いできればというふうに思います。 　特定機能病院、質問もこれまでも出ておりますけれども、地域医療における言わば最後のとりでとして位置付けられておりますが、今回の制度においては、施行後、段階的に指定を拡大し、最終的には各都道府県に少なくとも一つの病院を指定していくという考え方がお示しされております。 　そこで、まず、その結果として、法律公布からおおむね四年半程度掛けて各都道府県での指定が完了するスケジュールというふうになるのかというところ、ここもまず確認させていただきたいんですが、質問ちょっと続けさせていただきますと、その上で申し上げますと、医療機関、これをサイバー攻撃等のリスクから守る観点からは、指定される病院の数や地域的な分布、さらには指定までのスピード、これが十分であるかというところが極めて重要だというふうに考えております。 　こうした

まず最初に、指定のスケジュール感でございますが、基幹インフラ制度の医療分野の追加に係る施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日というふうにされております。 　まず最初に、そこまでが、施行の期間があると、施行までの期間があって、具体的な対象病院の指定に当たっては、事業者が円滑に制度への対応準備を進めることができるよう、法改正施行時は、地域性も考慮し、北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定すると。その後、施行から三年度までに各病院、都道府県につき一病院を指定することとしているが、地域性も考慮しながら必要に応じて複数病院を指定することも想定しているということでございまして、各都道府県に全部そろってくるのはその施行から三年掛かった後というイメージで思っていただければというふうに考えております。 　一方で、サイバーセキュリティー対

私の認識と合っておりました。施行から三年の中でというところで伺いました。 　この段階的な対応の必要性というのはもちろん理解しておるんですけれども、現場のリスクというところは、もう今おっしゃっていただいたように、やっぱりサイバー攻撃の脅威、本当に高まる一方です。今もニュース等で、今朝も拝見しております。こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。 　次に、経済安全保障推進法の第四十八条に基づくサプライチェーン調査についてお伺いできればというふうに思っております。 　六月四日に行われました参考人質疑で出席されておりました慶応大学の渡井教授から、サプライチェーン調査の規定について、経済活動の自由を重視する規制行政の手法であり、合理性が認められるが、地政学的なリスクの高

委員御指摘のサプライチェーン調査は、経済安全保障推進法第四十八条に基づき、物資所管省庁が物資の生産等を行う事業者に対し、その生産等の状況について回答する努力義務を課した上で調査を行うものでございます。 　サプライチェーン調査の実効性を高めるため、各省庁は、日々の行政を通じ、所管の業界と意見交換しつつ必要な情報収集を行っているところでありまして、今後ともこうした官民連携を維持強化することは重要だと考えます。 　さらに、今回の改正法案により、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を整備し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民間事業者とより連携した形で実態把握と対策協議を行えることとなります。 　今後は、これらの枠組みを適時適切に組み合わせながら、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、重要な物資の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。 　な

ありがとうございます。 　サプライチェーンの複雑化というところは、ここにいらっしゃる多くの皆さんがもう既に踏まえているところだというふうに思いますが、やはり任意の協力だけでは十分な実態把握も難しいという状況でもあるというふうに考えております。 　一方で、やはり企業活動する上で、そういった協力、また負荷というところは大変厳しいものがございますので、そういったところにも配慮していただきながら、バランスを取りながら政府も調査能力の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンク、またそして日本版ＣＦＩＵＳ、この連携の在り方についての考え方を木原官房長官にお伺いさせていただきました。木原官房長官からは、三つの組織がそれぞれに連携し、経済安保の取組を強力に推進したいというふうに考えているとい

五月十三日の内閣委員会において堂込議員からの御質問に木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で、経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていく、これが政府としての方針でございます。 　経済安全保障担当大臣としても、情報管理を適切に行いつつ、今後、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンクや、改正外為法に基づくいわゆる日本版ＣＦＩＵＳとの連携協力を積極的に進めることにより、経済安全保障の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　これまでも各委員からの御指摘もありましたけど、やはり組織の縦割りというところは大変ここからも、見えにくい部分でありますが、大変高い壁があるんだというふうに思っております。その点も、情報共有、また政策立案という意味では、一体的に進めていただける体制づくり、是非行っていただければというふうに思います。 　次の質問です。 　令和八年度の内閣府の予算を拝見させていただきますと、経済安全保障上の重要技術に関するシンクタンク機能や技術流出防止策等の強化に三億六千五百万円が計上されております。この三億六千五百万円の内数が重要技術戦略研究所に関係する予算だというふうに思いますが、その額をお教えいただければというふうに思います。また、令和九年度以降も同水準の国費、これを重要技術戦略研究所の運営に要する予算として要求していくおつもりなのか、見解をお伺いできればというふうに思いま

お答えいたします。 　令和八年度内閣府予算のうち、いわゆる重要技術戦略研究所に関係する予算は三億三千五百十二万六千円となってございます。 　一方、来年度以降の予算でございますけれども、現時点で具体的な規模について確たることを申し上げる段階にはございませんので、今後、予算編成過程において精査してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　今、内数を教えていただきました。国費を投入する以上はその成果、政策への貢献について国民に説明責任を果たす役割がございますので、こうした面からも、予算と成果の両面からの不断の検証を是非お願いしていければと、私もそうですけれども、検証していきたいというふうに思っております。 　質問続きますが、五月二十八日、私の質問に対して小野田大臣から、総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関である一方で、重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関であり、組織体制が異なるという旨の答弁をなされました。しかしながら、重要技術戦略研究所には、設立に至るまでにこれまでも国費が使われてきたわけであります。また、立ち上げ時も国費が入っているということで、こうした点も踏まえますと、純粋な民間機関とは言い難いのではないかなというふうに考えております。

繰り返しになってしまう部分もあるんですが、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され、活動を進めていくことに経済安保上の意義があると考えております。 　その上で、二十八日の答弁で申し述べたとおり、有識者会議の御提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関という各シンクタンクの役割に適した組織体制の違い、そして経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めていくという方針は変わっておりません。 　さらに、先ほどの答弁でも申し上げたんですけど、情報管理を適切に行いつつ、今後、総合的な経済安全保障シンクタンクと国家情報局、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳとの連携協力も積極的に進めることによって経済安全保障の取組、強力に推進してまいりたいと考えております。