内閣委員会

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、指定基金でございますＫプログラムにおける中小企業やスタートアップの参画について伺います。 　Ｋプログラムは、一件当たりの支援額というところが比較的大きいということもありまして、中小企業やスタートアップの参加割合というのが十分とは言えないという状況かなというふうに認識をしております。今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。 　そのため、例えば要件の柔軟化や支援メニューの多様化、こういったことも含めて参画の裾野を広げていくと

委員御指摘のとおり、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画を得ることが重要であると思います。これは中小企業やスタートアップを含めです。このため、Ｋプロにおいては、これまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきたところであります。 　今後の制度の運用に当たっては、こうした多様な主体の参加を一層促進するため、本制度の趣旨等の丁寧な説明や周知に努めるとともに、運用の在り方について関係省庁とともに、今いろいろ具体的に御提案いただきましたけれども、不断の検討を行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　是非検討していただきたいというところも、先ほどもお伝えしましたが、やはり多様な主体による経済安全保障への参画というところもすごく重要だというふうに思います。こうした研究開発力のある中小企業、またスタートアップ、こうしたところが参加しやすい是非制度設計お願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、Ｋプログラムなんですが、この肥料の方にちょっと入っていきたいというふうに思うんですけれども、昨年のこの内閣委員会での、三月の本委員会において、肥料に関係したＫプログラムに関する質問が行われておりました。前任である城内大臣から、土壌の微生物と植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術、これを支援対象技術として新たに追加したというところで御説明をいただいておりました。その際に、この技術の

Ｋプログラムにおいては、昨年三月に委員御指摘の肥料に関する技術を新たに支援対象技術として追加した後、内閣府及び文科省において、達成目標や研究開発の具体的内容、実施期間等を定める研究開発構想を策定してまいりました。その後、ＪＳＴにおいて公募を行い、現在、採択、公表に向けて審査中であるというふうに聞いております。 　肥料に関する支援対象技術は、肥料の国内生産の拡大、少ない肥料での作物生産を可能とし、肥料の安定供給、ひいては食料自給力の確保に資するものと期待しておりまして、城内大臣の答弁を引き継いで、成果の実現に向けてしっかりと本取組を進めてまいりたいと考えております。

肥料は食料安全保障という基盤でもございます。その安定供給と自給力、この向上に向けた取組というのが大変重要だというふうに考えております。 　このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。そのために、今後三年また五年の中で省肥料化や国産化、どの程度進むのかというところの具体的な見通しも含めて、是非今後お示しいただけると大変有意義なものになるというふうに思っております。 　続いて、肥料について伺います。この特定重要物資に指定されまして、これまで十二件の供給確保計画が認定されたというふうに承知をしております。これまでどのような取組が行われて、どのような成果を上げてきているか。まずは、この点について農林水産大臣政務官にお伺いできればというふうに思います。

お答えいたします。 　肥料については、その原料のほとんどを輸入に依存をしていることから、経済安全保障推進法に基づき、リン酸アンモニウムと塩化カリウムについて、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでいるところであります。同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。 　今後も、これらの取組を通じて肥料原料の供給の安定化を図り、食料の安定供給に影響が生じないよう、しっかり対応をしてまいりたいと。 　成果についてということであれば、現在のこの環境を整えてきていると、これが成果であろうかと考えております。

ありがとうございます。 　今、山本政務官からも、調達先の多角化、また国内資源の活用など、一定の前進があるというふうに今お伺いすることができました。 　私自身、茨城県ということもありまして、農業従事者が身近にする立場におります。その立場から申し上げますと、言うまでもありませんけれども、今、肥料の価格というところは依然として高止まりしている状況でございます。経営を大きく圧迫しているという状況です。また、国内資源の由来の肥料につきましても、価格面で必ずしも十分な競争力が確保されておりませんので、品質、供給量の面で安定性に課題があるといったところもあります。こうした現場の声もお伝えさせていただきます。 　また、そこに加えてなんですけれども、中東危機でのナフサの供給問題と同様にして、農業に不可欠なこの肥料、こちらの安定調達にも懸念が広がっているというふうに言われております。 　肥料に必要な三

御地元の声をしっかりと受け止めて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 　御質問の尿素についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の調達についてはマレーシアからの輸入が大半を占め、中東国であるサウジアラビアの輸入は全体の五％程度、限定的であります。中東情勢の影響を直接受ける状況にありませんが、予断を持たず、安定確保に向けて万全を期す必要があると考えています。 　このため、五月一日に鈴木農林水産大臣がマレーシアを訪問し、同国における主要な尿素の製造事業者である国営企業より我が国への安定供給の確約を得るとともに、さらに、長期間の契約についても検討を依頼したところであります。 　今後も、尿素を含む肥料の安定確保に向け、調達先国との連携を一層強化していくことを含め、しっかり対応してまいりたいと考えています。

不断の努力もしていただいているというところで、本当にありがとうございます。 　改めて申し上げさせていただきますけれども、単に供給体制を整えるという段階から一歩踏み込んでいただきまして、農業者が実際に使える価格で安定的に肥料を確保できる環境というのをいかに構築していくかというところが重要だというふうに考えますので、その上で、国内資源肥料のコスト低減というところにも更なる御支援いただきたいというところと、流通構造の見直し、これによる価格の適正化、また農業者への直接的な負担軽減策の強化、こうした点からもより踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思います。 　質疑終わらせていただきましたので、山本政務官、御退席いただいて結構でございます。取り計らいをお願いします。

山本政務官におかれましては、御退席されて結構です。