内閣委員会

お答え申し上げます。 　打合せの記録というものはございません。あと、音声データもございません。これは作成しておりませんということでございます。 　この根拠というのは、我々は、内閣府の本府の行政文書管理規則の十二条二項、この規定がございます。具体的には、本府内部の打合せや本府外部との打合せの折衝等を含め、別表第一に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するということになっておりますが、実際の我々の業務の運用におきましては、先ほど大臣から御答弁いただいたとおり、済みません、御答弁の中になかったと思います、申し訳ございません。 　ＰＦＡＳワーキンググループにおいて方針が示されて、具体的な、グループごとに、分野ごとに、ドラフトの案を作成してください、あるいは資料を作成してくださいというふうな方針が定められて、その方針の

本当に残念だなというふうに思うんですけれども。 　今お話がありましたけれども、内閣府の規程がもしあったとしても、この食品安全委員会そのものが、さっき申しましたように、これはやはり国民の健康に関わる問題であるから、どんな議論をしたかということをちゃんと記録に残すという方針を出しています。 　その意味でいけば、こうした打合せ会合、これも二十四回、かなりの会合を重ねられて、専門的な議論をされたというふうなことを聞いております。こうしたものに記録がなくて、それでいいというふうに、黄川田大臣、お考えでしょうか。

食品安全委員会専門調査会及びワーキンググループにおいては、御指摘いただいた食品安全委員会の理念も踏まえまして、原則として、議事録の公開のみならず、希望すれば誰でも会議を傍聴することができるよう規程を整備して運用しております。 　一方、非公開の打合せについては、先ほども御説明が続いているとおり、ＰＦＡＳワーキンググループ会合の準備のために資料を作成するための打合せであると認識しています。

最後の部分に行きたいと思うんですが。 　結果的に、ＰＦＡＳワーキンググループは、日本における耐容一日摂取量、ＴＤＩというものがあるんですけれども、それで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳという二つの化学物質に関して、それぞれ体重一キロ当たり二十ナノグラムという数値を決めました。 　ところが、何でここで問題にしているかというと、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡでは、この数字はＥＰＡの基準の二百倍、ＰＦＯＳで二百倍、ＰＦＯＡで六百倍の値であります。それから、欧州食品安全機関の数値の六十四倍という数字でした。 　これは前回もお聞きしたんですけれども、欧州の人間とかアメリカの人間と日本人が化学物質に対する耐性がこんなに異なるというふうなことを出されれば、やはり我々は、その基準の設定の仕方がどこかおかしかったんじゃないかと考えるのは科学的見地の前に当然であります。そして、そのプロセスが非公開の会議でどうも決まっ

各国政府機関が多様な見解に基づき設定したＰＦＡＳの安全性に関する指標値は、低いものから高いものまで大きな開きがあると認識しております。 　ＰＦＡＳワーキンググループにおいては、科学的証拠一つ一つについて、その確かさや不確実性が検討されました。特に、欧米における厳しい指標値の算出根拠となった文献等については全て徹底的に内容を検討し、その結果として、現在のＰＦＡＳの指標値を算出したものと理解しております。 　さらに、当該報告書は、ただ単に指標値を示したものだけではなくて、同時に、その不確実性や今後収集すべきデータ等も明確にしておりますし、リスク管理側に合わせた評価ではなく、客観的、中立公正な評価が行われたものと考えております。

最初に申しましたように、やはりリスク管理機関とリスク評価機関の独立性の問題というのは我々の健康にとても大事なものであります。実は、このＰＦＡＳワーキンググループが出した数値が、来年四月一日から遵守が求められる水道の水質基準に連動いたします。これは全ての国民の健康に関係がある問題でありますから、今言った話をまた改めて取り上げると思いますけれども、是非、大臣の方でも、この点の重要性に関して御認識をいただきたいと思います。 　これで終わりにします。どうもありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最低賃金について、賃上げ環境整備担当の城内大臣にお尋ねをいたします。 　石破政権は、二〇三〇年代半ばから二〇二〇年代に達成時期を前倒しをして、最賃全国加重平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けるとしました。 　このように、石破政権で、前の岸田政権から、この達成時期を二〇三〇年代半ばから二〇二〇年代に前倒しをした。その理由は何なのか、この点について御説明ください。

お答えします。 　塩川委員御指摘のとおり、岸田内閣はまず、二〇二三年八月三十一日に開催いたしました新しい資本主義実現会議におきまして、最低賃金について二〇三〇年代半ばに全国加重平均が千五百円となることを目指すとの方針を明らかにいたしました。そして、その後の石破内閣では、二〇二四年十月四日の所信表明演説におきまして、国民の皆様に生活が豊かになったとの思いを持っていただく観点から、従前の時期を前倒しする形で、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしたというふうに承知しております。

石破政権で、国民の皆さんに暮らしがよくなったと感じてもらえる、そういうものとして、千五百円に対してその達成時期を前倒しをするという話であります。 　今年の最賃の審議会も踏まえて、石破総理が九月五日に記者会見をしておられます。最賃近くで働く六百六十万人、労働者の一割強、明日の心配がない暮らしをしていただくために更に努力しなければならない、このように述べておりました。明日の心配がないようにするため、最賃引上げを前倒しをしたということであります。 　そういった点について、我々は、達成額も低く達成時期も遅いと指摘をしてまいりましたが、最賃の更なる引上げに前向きの姿勢を示したことは重要だと考えております。 　そこで、城内大臣にお尋ねしますが、この最低賃金について、昨年十一月の総合経済対策、それから今年六月の骨太方針、ここには全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にとの方針が記載をされておりましたが