北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○川合孝典君　是非お願いしたいと思います。 　改めて両大臣に申し上げたいのは、この一連のやり取りをしていても、具体的なこともはっきり言えないし、目に見える形で進展していることが何もない状況の中で、目に見える形で働きかけを行っている数少ない実はこれツールなわけであります。日本が主体的に情報発信することで日本側の姿勢を示すということ、同時に、長年にわたって北朝鮮に拉致されている方々を勇気付けるといったような意味でも大変これ意味があることであって、これは、これをどう扱って今後どう維持していくのかということ、このことこそが拉致問題に対する政府の姿勢につながっていると私は思います。 　ＮＨＫが運営しているからＮＨＫに、若しくはＫＤＤＩにということではないということであり、是非これはＮＨＫに対して働きかけを行っていただいて、「しおかぜ」の放送、北朝鮮に拉致されている方々に対するメッセージを発信し続

○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃったように、この「しおかぜ」が大変重要な役割を担っておると考えております。 　そうしたことも踏まえまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように、令和六年度のＮＨＫ収支予算に付する総務大臣の意見というのがございますが、ここにおきまして、八俣送信所の送信設備の移行工事について迅速かつ確実に努めること、これを求めておりまして、ＮＨＫとの打合せ等においては随時伝えてきておるところでございます。

○川合孝典君　そういう働きかけ、指示をお出しいただくということは結構なんですが、一枚目の資料のところにも書かせていただいておりますけれど、百キロワット送信機、三百キロワット四機が残るということで、三百キロワットの高出力のもので代替すればいいじゃないのかとお考えになるかもしれませんが、隣の、海挟んで隣の国ということもあり、余り高出力の発信機だと、あっ、送信機だと、他国、ほかの国との間で混線が生じたりということで様々な支障が生じると。したがって、百キロワット送信機の方がむしろ北朝鮮辺りだと要は受信をしやすいということがどうやら実際の事情としてはあります。そのことを是非お含みおきいただきたいということが一つ。 　それともう一つは、今回、廃棄してしまうということになりますけれども、いわゆるそこの短波放送の周波数帯を各国がどのぐらい保持しているのかということを考えたときに、日本は他国に比べてかなり

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　国連安全保障理事会は三月二十八日に、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案を否決しました。ロシアが拒否権を行使し、中国が棄権をしました。 　専門家パネルは、資産凍結や渡航禁止などの制裁対象となる個人、団体を指定する北朝鮮制裁委員会の下部組織で、二〇〇九年に安保理決議に基づいて設置をされております。国連加盟国、関係機関などから安保理決議に基づく制裁措置の履行状況に関する情報収集、そして審査、分析をし、北朝鮮制裁委員会の任務遂行支援をしてきたわけであります。加盟国によるこの制裁措置の履行状況等については、年二回報告書を作成し、安保理に提出をしてきたわけですね。 　この一年ごとの任期を延長する決議案は、これまで全会一致で採択をされてきたわけでありますが、今回、この約十四年間続いてきた活動が止まるということになります

○国務大臣（上川陽子君）　三月二十八日に、国連安保理におきまして、北朝鮮制裁委員会専門家パネルのマンデートに関します安保理決議案がロシアの拒否権行使によりまして否決されたことは、誠に遺憾でございます。 　本パネルは、二〇〇九年の設置以来、毎年全会一致でマンデートを延長し、その調査活動を通じまして関連の安保理決議の実効性を向上させるための重要な役割を果たしてきたものでございます。 　常任理事国として、国際の平和とそして安全の維持に大きな責任を負うべきロシアが拒否権を行使するという選択をしたことは、国連及び多国間主義の軽視でありまして、またグローバルな核不拡散体制を維持するという安保理理事国としての重責に反する行為であり、残念であります。 　我が国といたしましては、安保理理事国として、引き続き、北朝鮮制裁委員会での議論を含めまして、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に関与をし、他の理事会

○井上哲士君　非常任理事国のスイスの国連大使は、制裁違反の記録という重要な作業ができなくなると指摘をし、制裁を監視する代わりの組織や方法などの検討も訴えております。アメリカの国連大使は、訪日中の四月十九日の会見で、三つの代替案を検討しているということも明らかにしております。 　こうしたことも含めて、政府もこの専門家パネルが安保理決議の実効性向上のために重要な役割を確保してきた、それを今後も同様に確保していくためにどういうふうに対応をされていくつもりでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、この関連の安保理決議の完全な履行に向けまして、米国、韓国を始めとする同志国とこれまで以上に緊密に連携をしながら、更なる対応につきましても検討をしているところでございます。 　また、安保理理事国として、引き続き、この北朝鮮制裁委員会での議論を含めまして、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に関与をし、他の理事国等と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たすことができるよう尽力してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　岸田首相は施政方針演説で、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと、こう述べられました。 　一方、一月一日の能登半島地震について金正恩氏が見舞い電を送ってきたこと、その後、金与正氏からの談話などのやり取りについて、先ほど来いろんな委員が触れました。 　こうした一連の北朝鮮の動きをどう評価しているのか、そしてこうした動きの下でこの日韓首脳会談実現に向けたハイレベル協議をどのように進めていくのかということなわけでありますけど、先ほど来、北朝鮮の意図について述べる立場にない、評価は差し控えると、こういう発言が、答弁が続きました。 　私たち、この間、委員会として、拉致をされた現場にも行って、関係自治体の首長の皆さんであるとか、そして御家族の皆さんともいろいろお話ししてきましたけ

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、北朝鮮側の意図や狙いにつきまして述べる立場にはございませんで、コメントすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　岸田総理も繰り返し述べているとおり、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りのある関係樹立をすることは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するとの考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けまして、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考え、これについては変わりはなく、そのための働きかけにつきましては引き続き粘り強く行っていく考えでございます。

○井上哲士君　一刻も早い全員帰国を願っていらっしゃる家族を始めて関係者にもっと私は勇気を与える強いメッセージを出していただきたいなと思うんですね。 　総理が施政方針演説で日朝平壌宣言に基づきと述べました。我が党も、核、ミサイル、拉致、過去の清算などの両国間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうというこの日朝平壌宣言は唯一の理性的な解決の道だと考えております。 　その第四項で、北東アジア地域の平和と安定のために互いに協力していくとしていることも大変大事な観点だと思っております。北朝鮮との外交交渉に取り組む基本姿勢としても、こういう関係国やＡＳＥＡＮと協調してこの北東アジア地域の平和体制をどのように構築していくのかと、こういうビジョンを持って臨む必要があると考えますけれども、日本政府としてはどのようなビジョンを持ってこの北東アジアの外交交渉に取り組むつもりでしょうか。