北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○石川博崇君　この韓国でございますけれども、本年四月に行われた韓国の総選挙では、最大野党、共に民主党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、尹政権にとって大変厳しい結果となりました。 　これは他国の国内政治のことでございますので、コメントは難しいかと思いますけれども、拉致問題の解決に向けて日韓の協力関係は極めて重要な中、今回の韓国総選挙の結果について日本政府はどのように認識しているのか、また、この選挙の結果を踏まえて、今後拉致問題における日韓の協力をどのように維持強化しようと考えているのか、上川大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　選挙は他国の内政に関する事項でございまして、日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で申し上げれば、日韓両国は国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士であります。日韓の対話と協力は、昨年来、政治、安全保障、経済、文化など様々な分野で、質、量共に力強く拡大してきているところでもございます。 　私自身、本年二月の日韓外相会談及び日米韓外相会談で、趙兌烈韓国外交部長官との間で率直な意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についても緊密な連携を改めて確認したところでございます。 　韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。

○石川博崇君　ありがとうございました。 　時間ですので終わらせていただきますが、全ての拉致被害者の方々の一日も早い御帰国に向けて全力を挙げていただきますよう要望いたしまして、質問とさせていただきます。 　大変ありがとうございました。

○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしでございます。 　北朝鮮による日本国民の拉致、国民の人権と日本の主権に関わる重要な問題について質疑をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　私自身、北朝鮮による拉致問題について、多くの国民同様、非常に強い憤りを持っております。そして、その思いは日増しするばかりです。各委員の先生方も政府の皆さんも思いは同じであると信じております。 　この憤りですが、もちろん一義的には、実際に拉致を行い、その後もまるで人質交渉でもするかのように不誠実な態度を取り続ける北朝鮮に対して向くものであることは間違いありません。しかし一方では、長きにわたって日本政府が何の進展も見出せない、何の成果も出せていないことについても強い疑問を持たざるを得ません。 　もちろん、それぞれ担当大臣、政府職員の皆さんが不断の努力を続けてこられたことは理解し

○国務大臣（上川陽子君）　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。 　岸田総理も繰り返し述べているとおり、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与すると、こうした考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考えでございます。 　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでございますが、御質問の点も含めまして、これ以上詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることにつきま

○中条きよし君　ありがとうございます。 　成果、進展とは、被害者の方々が帰国されることです。もちろん一人も取り残すことなくです。一刻も早く拉致された方々を北朝鮮から取り戻す、御家族と同じ場所で、この日本で御家族一緒に私たちと同じ時間を共有できるようにすべく、一層の努力をお願いいたします。 　次に、国民全体で憤りを共有し、返還を迫っていく姿勢を示すべきではないかという点について申し上げたいと思います。 　拉致問題に関係する直近の質疑を拝聴しておりますと、それぞれの大臣から、いわゆる家族会、救う会の御要望について厳粛に受け止めるという答弁をされていると思います。この問題の重要性、御家族の切なる思いに鑑みれば、厳粛に受け止めるというのは、これはもう当然のことです。しかし、更に踏み込み、大臣、政府職員はもちろん、私たちも自分のこととして捉えるべきではないでしょうか。 　ある日、夕食の時間に

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが拉致問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。 　そこで、政府では、若い世代への啓発の取組を強化しておりまして、例えば、小中学生を対象とした子供向けパンフレットを作成し、毎年全国の教育委員会に対してアニメ「めぐみ」と併せて教育現場での活用をお願いしているほか、ＳＮＳを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。 　また、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、令和五年度からの新たな取組として、全国の都道府県及び政令指定都市教育委員会から推薦された中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えて

○中条きよし君　ありがとうございます。 　引き続きとはいえ、時間も限られているので、その効果も含めて、短時間で高い効果を得られる広報なども積極的に御検討ください。 　今年は、年明け早々に金正恩委員長が岸田総理に見舞いの電報を発出した後、金与正氏、崔善姫外相が次々と日朝首脳会談の実現をめぐって様々に揺さぶりを掛けてきています。総理も、御自身直轄のハイレベルでの協議を続けていくと強い意欲を示しておられます。また、先日、十日の日米首脳会談においても、バイデン大統領から即時解決に向けた米国のコミットメントに変わりがないことも御確認をいただいている状況です。 　そこで、政府にお尋ねします。 　年明けからの一連の北朝鮮側の発言や日米首脳会談を踏まえて、総合的に現在の状況をどう評価しているのか、お聞かせを願います。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年に入りましてから、北朝鮮側から日朝関係に関する発信が複数行われているということでございます。また、先般の日米首脳会談では、北朝鮮との対話の道が開かれているという共通認識も踏まえて、核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について率直な意見交換を行い、一層緊密に連携していく、対応していくことで一致したところでございます。また、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができたということでございます。 　政府としましては、引き続き、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考えでございます。

○中条きよし君　外交ですので、お答えできること、できないことあろうかと思いますが、このことは申し上げたいと思います。 　我々国民が安心して毎日を過ごせるのは、日本が国家として何があってもきちんと守ってくれる、万一何かあっても必ず助けに来てくれるはずだと、その約束を信じてもらえてこその国家ではないでしょうか。 　この五十年余りにわたって、日本は国家として被害者の方々、家族の方々にこの約束を果たしてこられたんでしょうか。国内に工作員を侵入させた。その上、何の罪もない平穏な生活を送っていた国民を領海外に連れ去られた。その後、半世紀近くにわたって多くの被害者を取り戻せずにいる。ちゃんと守ってもらえる、何かあってもきっと助けに来てくれるはずだ、この信頼は日本の国家としての主権への信頼です。国民あっての国家、国民を守れてこその日本ではないでしょうか。 　そこで、改めて、被害者の方々への返還に向け