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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の発言1863件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員156人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 拉致 (131) 問題 (115) 北朝鮮 (56) さん (53) 被害 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中条きよし 参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○中条きよし君 ありがとうございます。  引き続きとはいえ、時間も限られているので、その効果も含めて、短時間で高い効果を得られる広報なども積極的に御検討ください。  今年は、年明け早々に金正恩委員長が岸田総理に見舞いの電報を発出した後、金与正氏、崔善姫外相が次々と日朝首脳会談の実現をめぐって様々に揺さぶりを掛けてきています。総理も、御自身直轄のハイレベルでの協議を続けていくと強い意欲を示しておられます。また、先日、十日の日米首脳会談においても、バイデン大統領から即時解決に向けた米国のコミットメントに変わりがないことも御確認をいただいている状況です。  そこで、政府にお尋ねします。  年明けからの一連の北朝鮮側の発言や日米首脳会談を踏まえて、総合的に現在の状況をどう評価しているのか、お聞かせを願います。
濱本幸也 参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人(濱本幸也君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、本年に入りましてから、北朝鮮側から日朝関係に関する発信が複数行われているということでございます。また、先般の日米首脳会談では、北朝鮮との対話の道が開かれているという共通認識も踏まえて、核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について率直な意見交換を行い、一層緊密に連携していく、対応していくことで一致したところでございます。また、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができたということでございます。  政府としましては、引き続き、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考えでございます。
中条きよし 参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○中条きよし君 外交ですので、お答えできること、できないことあろうかと思いますが、このことは申し上げたいと思います。  我々国民が安心して毎日を過ごせるのは、日本が国家として何があってもきちんと守ってくれる、万一何かあっても必ず助けに来てくれるはずだと、その約束を信じてもらえてこその国家ではないでしょうか。  この五十年余りにわたって、日本は国家として被害者の方々、家族の方々にこの約束を果たしてこられたんでしょうか。国内に工作員を侵入させた。その上、何の罪もない平穏な生活を送っていた国民を領海外に連れ去られた。その後、半世紀近くにわたって多くの被害者を取り戻せずにいる。ちゃんと守ってもらえる、何かあってもきっと助けに来てくれるはずだ、この信頼は日本の国家としての主権への信頼です。国民あっての国家、国民を守れてこその日本ではないでしょうか。  そこで、改めて、被害者の方々への返還に向け
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上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣(上川陽子君) 我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でありまして、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。  私自身、二〇〇六年、衆議院の拉致問題特別委員会のメンバーとして、新潟県の横田めぐみさんの拉致の現場を視察をいたしました。あの年齢で一人連れ去られためぐみさんのことを想像するだけで、胸が苦しくなる思いでございました。そうした苦しみの中で活動を本当に続けていらっしゃる拉致被害者御家族の強い思いを感じると、これをしっかりと受け止めて、米国や韓国を始
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林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣(林芳正君) 二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。  御家族の方々からは長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしてきておりまして、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないという切迫感、これを痛感しております。  先週十八日でございましたが、家族会の皆さんとトーマス・グリーンフィールド米国国連大使との面会が行われた際にも担当大臣として同席させていただきましたが、御家族の一日も早い肉親との再会実現したいと、こうした切実な思い、改めて直接お伺いいたしました。  拉致被害者御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であります。私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思い、これしっかりと共有して、全ての拉致被害者を必
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中条きよし 参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○中条きよし君 ありがとうございます。  まだまだ質問したいんですが、ちょっと長くなりそうなので、最後にします。  北朝鮮による日本国民の拉致、この問題は、超党派で、また日本国民全体で憤りを、怒りを共有して返還を迫る問題であると改めて申し上げたいと思います。  各大臣、政府には、日夜の御調整、不断の努力を続けておられることに対して心から謝意を申し上げます。是非、被害者やその家族の痛ましいお気持ちを御自分のことと捉えて、正義と良心を持って御対応をいただくよう改めてお願いをして、終わりたいと思います。  ありがとうございました。
川合孝典 参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○川合孝典君 国民民主党の川合です。  時間がないので、早速始めたいと思いますが、お手元に三枚資料を配らせていただきました。特定失踪者問題調査会が北朝鮮向けのラジオ短波放送を行っております「しおかぜ」の送信に関する現状と課題ということでの資料を付けさせていただいております。  この短波放送を使って北朝鮮に向けて拉致被害者へのメッセージをずっと発信し続けていると。この送信施設の中で、この「しおかぜ」が使っている百キロワットの送信機が今回廃棄されるということになり、整理、統廃合をされるということを知りまして、この特定失踪者問題調査会の方からこの百キロワット送信機の維持更新ということについての要請をお願いをしたいということの問題提起があり、昨年十二月四日の拉致特において上川大臣にこのことについて指摘をさせていただきました。その折、上川大臣は、様々な通信手段を活用していかに戦略的かつ効果的に発
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上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣(上川陽子君) 政府といたしましては、これまでも様々な手段を通じまして、我が国の政策や取組、立場に対しましての国際社会の理解と支持を得るための戦略的な対外発信を展開してきているところでございます。  御指摘いただきましたこのアナログ放送につきましては、これは外務省の所管ではございませんが、NHKワールドJAPANが一部の国・地域におきまして多言語での短波放送を実施していると承知をしておりまして、重要なツールであると認識をしているところでございます。  対外発信につきまして、今、常にその効果を検証しているところでありますが、その中にありましても、委員御指摘をいただきましたより効果的な発信、これを不断に検討し、またその実現についても模索していくということについて前回お答えをしたところでございます。  今、広報全体の在り方も含めまして検討を進めているところでございまして、この短波
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川合孝典 参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○川合孝典君 この北朝鮮向けラジオは多言語放送ではなくて日本語で、拉致されている、北朝鮮に拉致されている日本人の方に向けて発信をしておりますので、多言語というのはこの場合余り関係ないということを御指摘をさせていただきたいと思います。  その上で、NHKに対して昨年の十月に、この特定失踪者問題調査会の方からこの送信施設維持についての要請文書というのを実は出したようでありまして、二枚目の資料にそのときの要請文書を付けさせていただいております。これが昨年十月十一日であります。その要請文書に対して回答が返ってきたのが、ついこの間、令和六年四月十六日、半年以上たって実は回答が返ってまいりまして、書かれている内容がこの三枚目の資料ということになります。  書かれている内容に中身は全くない上に、失礼なことに発信者がNHKと書いてあるんですね。誰が出したのかすら分からないと。はぐらかしているとしか言え
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林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2024-04-26 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣(林芳正君) 今委員からお話のありましたこの「しおかぜ」の送信設備でございますが、短波放送施設を所有そして管理するKDDI、施設の賃借人であり免許人である特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるNHK、この三者間の取決めに基づき運用されていると承知をしております。  この当事者であるこれら三者間で協議を尽くしていただくということが何より重要であると考えておりますが、政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて、NHK等から適時に状況を確認しながら、機会を捉えて二波体制による安定的な運用に向けた検討を促しているところでございます。  三者間の協議が円滑に進むこと、これ期待しておりますが、これからもこの機会を捉えて、関係者に対しては検討を促してまいりたいと思っております。